令和６年２月質問　　　　　　　　令和６年予算報告

29番（森脇勇人）　松政クラブの森脇勇人でございます。今回、能登半島地震の質問が多くございました。私も半島部出身の議員でございますので、今回はローカルに半島の抱える問題、地域が抱える問題について質問したいと思います。
　最初に、松江市に所在する港湾の管理について伺います。
　松江市には17の漁港、27の港湾がありますが、今回は境港管理組合、島根県管理の港湾の利活用と管理の状況を伺います。
　最初に、境港管理組合について伺いますが、この一部事務組合はどのような経緯で組織されて、どのような仕事をしているのか伺います。
　また、この組合に松江市はどのように関与しているのかお伺いいたします。

○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　境港管理組合でございますけれども、昭和33年４月に鳥取県、島根県両県の県境に位置いたします境港の行政区域を越えた一体化を図り、境港の開発・発展、それから利用促進及び管理運営を行うことを目的といたしまして、地方自治法に基づきます一部事務組合として鳥取県及び島根県で組織されたものでございます。
　同組合は、港湾法の規定によります港湾管理者の業務といたしまして、境港の港湾区域を定め、港湾計画を策定し、施設の整備並びに維持管理に関する業務を行っているところでございます。
　また、同組合の予算、それから条例等に加えまして、港湾事業に関する議決を行う機関として境港管理組合議会を年２回開催しておられます。さらに、組合独自事業といたしまして、カーボンニュートラルポート形成計画の策定、それからクルーズ客船の誘致推進事業なども行われております。
　それから、次の松江市は同組合にどのように関与しているかという御質問でございます。
　境港管理組合が港湾管理者として行います事務の執行機関であります境港港湾管理委員会がございまして、これは港湾法の規定により設置された委員会でございまして、５名の委員で構成されております。
　構成員は、鳥取県知事が委員長、島根県副知事が副委員長、そのほか松江市長、境港市長及び学識経験者となってございます。
　本市におきましては、港湾管理者の事務を執行し、11月とそれから翌年３月に開会されます議会、それから先ほど申し上げました委員会へ市長もしくは副市長が出席をしているということでございます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　続きまして、松江市内のこの境港管理組合用地の港湾管理の現状、それと管理状況について、組合内でどのように協議されているのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　松江市内の同組合の用地でございますけれども、美保関町とそれから八束町にございます。
　美保関町には、森山地区に岸壁、宇井地区と大江地区に物揚げ場、福浦地区と長浜地区に係留施設がございます。
　八束町には、江島地区に岸壁と物揚げ場、その沖合に貯木施設がございます。
　それぞれの施設は、同組合が維持管理しておりまして、年２回開催されます、先ほどからお話をしております港湾管理委員会、それから同議会におきまして各施設の維持管理や改良に関する予算等を協議・決定しておられます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　この境港管理組合ですが、一部事務組合でありながら、合併してから20年近くたちますけれども、議会の全員協議会であったりとかといった場所で報告がございません。どんなことをしているのか、議会にも報告がないというところで、改めて伺いますが、現在の美保関町・八束町内の管理組合用地の利活用状況、それと利活用について島根県や松江市はこの管理組合内で提言・意見は出しているのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　先ほどお答えしましたとおり、境港管理組合が管理いたします用地につきまして、同組合に確認をさせていただきましたけれども、美保関町には森山岸壁、それから宇井の物揚げ場、それから大江物揚げ場がございますけれども、常時貨物の積卸しが行われている状況にはございませんで、隠岐汽船の利用者の臨時駐車場ですとか、建設工事の施工ヤードに使われているということでございます。
　それから、八束町には先ほど申し上げました江島地区の岸壁と物揚げ場がございますけれども、主に合板の材料であります原木ですとか、工事用の砕石資材の荷下ろしに使われているということでございます。
　現在、島根県、それから松江市とも当該施設の利活用に関する提言・意見は出しておりませんけれども、本市としては、必要に応じまして、管理者と調整を図っていきたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　先ほどお話がありましたように、市長は管理組合の委員でございますが、市長就任してから３年たちましたが、年２回ある会に何回出席されましたでしょうか。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　着任時の令和３年11月の議会、委員会におきまして出席をさせていただいておりますが、その後は公務の関係がございまして、担当であります副市長が代理出席をさせていただいております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　先ほどこの境港管理組合の予算があると言いましたが、年度予算幾らでしょうか。その予算の中で、これは一部事務組合でございますので、島根県とそして鳥取県、ここで予算を出し合って、この事務組合予算を計上されているはずです。そういった中で、先ほどお話ししましたように意見・提言、もしくは島根県側のほうに事業をやってくれということであれば、予算配分の状況はどんな扱いになっているんでしょうか、改めてお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　同組合の予算関係につきまして、今現在手持ちにございませんで、ちょっとしばらくお時間をいただければと思っております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　当然これ一般質問出しておりますので、境港管理組合の状況を聞いているわけだから、予算ぐらいは手持ちで持ってきていただきたかった。大体40億円から50億円ぐらい、もうちょっとかかるのかな、多いときには。そういうふうになっているんですが、これは過去には３対１みたいな話があったんですが、現況では、持ち出した事業については、島根県部分については島根県、そして鳥取県部分については鳥取県がきちんと予算措置をして対応するということになっているように聞いておりますが、その辺も分かりませんよね。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　大変申し訳ございません。ちょっと今、勉強不足でございまして把握をしておりません。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　細かいこと通告していませんので、境港管理組合はどんな組織かと聞いているわけですから、やはりそういったことをしっかりと調べてからお願いしたいと思います。ということで、次の項目へちょっと行きますけれども、関連してきますので。
　境水道内、こちらに民間用地について反射波で被害が出ております。（モニターを示す）過去には道路護岸が破損し、越波する波により車が波をかぶるというような被害があり、対策として護岸工事もなされたことがありますが、こういった道路や民間用地の被害については誰が改修するのか、今ちょっと資料が出ておりますけれども、これは民間の用地でございます。これ長年の越波で護岸が破損したものでございますが、どういった状況になっているのかお知らせください。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　誰が改修するのかといったような御質問でございますけれども、これも先ほどから申し上げましたように、境港管理組合に確認をさせていただきましたが、同組合が管理いたします境水道の航路内は、河川の流れ、それから潮の流れに加えまして、船舶の航行によって生じる航跡波──船の後ろにずうっと出ていく波でございますけれども──この影響を受けやすい地形であるというところでございます。損傷した施設の復旧につきましては、波が護岸等にぶつかるときに発生する、先ほど議員がおっしゃいましたような反射波──反射して波が護岸に当たるものですけれども──この反射波の状況等に基づき原因を特定し、関係する施設管理者、いわゆる国ですとか、県ですとか、管理組合といった３者等で協議の上対応しているということでございます。
　なお、森脇勇人議員御指摘のとおり、平成24年度から平成27年度に越波、波が乗り越えたことによって道路を通過する車両が波をかぶりまして、それから護岸が浸食されるなどの被害が生じたことから、道路管理者である島根県が護岸の前面に──境水道側というんですか──消波ブロックを設置して対応したということでございます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　次の質問ですが、かねてから漁業関係者から私も伺っていたんですが、美保関で120年続くボランティア組織の美保関救難所ですね、そこに参加する地元漁業関係者からは、毎年のように新年総会で、境水道内の船舶のスピードの出し過ぎによる漁港や船舶への影響を懸念する声がありましたが、松江市は把握しているのか、また毎年のように境海上保安部も出席しておりますが、要望に対する対応は、この保安庁はちゃんとしているのか、把握しているのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　議員御指摘の地元漁業関係者の方からの船舶のスピードの出し過ぎによる懸念の声についてでございますけれども、これも境港管理組合に確認をさせていただいたところ、近年そういった声は伺っていないということでございましたけれども、本市といたしましては、航路及び船舶の安全航行確保の観点から、御心配の声などが寄せられた場合には、速やかに同組合や海上保安庁に連絡するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　船舶が原因である反射波ですが、これに影響する島根県側の道路護岸や、これを見ていただければ分かるように。（モニターを示す）一般護岸について、これ改修すべきだと思うんです。これは境港の港湾です。港湾管理組合でしっかりとああいった形のことがしてあるんですが、これ松江市側、美保関町側の護岸です。これ道路護岸は一切直しておりません。
　こういったことについて、本来であれば美保関はいろいろ先ほど来、半島地域の道路がどうなんだという話がありましたけれども、これ１本しかありません、反対側に林道があるだけで。緊急避難道路になってもおかしくない道路ですよね。普通であれば、２車線を高規格にするとか、そういったことをしていかなくてはならないんですが、常々県に要望していると、道路ではしないと、なおかつこの部分は河川区域でございますので、出雲河川事務所が所管しますよね。そうすると、そこが許可が出るのか出ないのかみたいな話になります。
　あわせて、これが市のほうから見れば、お願いはするけれど、やってくれないというような形になっているのがこの状況です。
　それをすると、本来であれば国が定めている国土強靱化事業の補助金であったり、補助金申請をして裏充ての国土強靱化事業債など組んでやればできるはずなんですけれども、そこが松江市からそういったことは要望が出ているかどうか、島根県はその要望に対して、できんと言っちょうのか、できると言っちょうのか、国はそういった補助金は払わんと言っているのか。私はこれはしっかりと提言してやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　先ほどからお答えしておりますように、反射波等によります道路護岸等の改修につきましては、関係する管理者等で協議して対応することとなっておりまして、今の議員御指摘の道路護岸の改修等、いわゆる国土強靱化事業とするべきではないかということに対しましては、当該護岸を管理いたします島根県の判断であると考えておりますけれども、本市としては必要に応じて関係者間の調整を図ってまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　関係者で協議してください。産業経済部長の回答でございますんで、本来では井上部長のほうが国、県事業のお話であれば、やらないけんのかなと思うんですが、どうしてもこういった漁港、今回港湾のことを聞いていますけれども、港湾ははっきり言って国についても、県についても、僕は所管は井上部長のほうだと思うんですが、それを松浦産業経済部長が答えるというのは、だからこんなんでおかしくなっちゃうんですよ。
　話をすると、今回の質問の通告を出した後に、誰が答えるかということで、私のところに何回かいろいろな課長が電話してこられました。おかしいですよ。すみません。これこの所管は誰ですか。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　港湾関係の所管は、私の部の産業経済部でございます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　いや、そんな扱いをしているから、だけど、要望に行くには必ず県土整備事務所だったり、国交省だったり、行くわけですよ。そしたら、当然井上部長のところだと思うんですけれど、ここの所管割がそんなことになっているから、要望してもなかなか通っていかない、国の要望にも入っていかない、私はこれは改めるべきだと思いますので、一生懸命答弁していただいて大変申し訳ないんですけれど、そう考えております。
　次、行きます。
　森山岸壁、宇井物揚げ場、先ほどありました。管理地内の管理状況が非常におろそかだと考えますが、これ見てください。（モニターを示す）これは現状の問題なんですが、これは最初に宇井物揚げ場の状況ですが、合併して松江市が、水道局長言っておりますけれど、水道料金が量を使えば高くなる仕組みになったために、管理組合用地にこうやって建設されていた、もう一つＪＦの製氷所もあったんですが、その製氷所、それから製氷会社といったものが、水道料金があまりに高いということで製氷できない、やっても商売にならないということで、境港市のほうに施設移転して、従業員ごとみんな向こうへ行っちゃいました。当時はここで製氷会社があって、地域で食事とかなんとかもしてくれて、雇用もあったんです。そういった雇用も、そういった昼御飯を食べるような環境もなくなりました。
　ＪＦの製氷所、これ解体されて更地になったんですけれど、この製氷会社のほうですね、これもう幽霊屋敷になっていますが、数年前から何とかならないかと相談しておりましたが、廃墟の状態です。
　次に、皆さんにお配りしている資料ですが、この森山岸壁、すみませんね、これ間に合わんかったもんですけん、森山岸壁には放置してある船舶、この船舶の状況、放置しているために、ここにごみを捨てられます。隣接する公園や民地にも影響があって、地元の自治会長は大変苦情もあって、自治会長も大変苦慮しておられますが、早急な対応を望むものですが、こういった扱い、どうなっているのかお伺いをいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
　これも同組合に確認をさせていただきましたけれども、森山岸壁、宇井物揚げ場ともに円滑な貨物の積卸し機能を確保すべく、維持管理に努めているということでございます。
　具体的には、森山岸壁で放置されております船舶につきましては、昨年12月時点で３隻を確認しているということでございます。今年１月、令和６年１月の中旬に１隻については撤去をしたということでございまして、現在は残り２隻の所有者について調査中でございます。
　それからもう一個、宇井の物揚げ場でございますけれども、ここはちょっと見通しの悪い箇所については、随時除草を行っていらっしゃるということでございます。
　それから、施設の利用頻度の低い箇所につきましては、臨時の駐車スペースとして貸付けを行っているということでございます。
　それから、先ほどのごみの問題ですけれども、放置または投棄されましたごみの対策につきましては、看板による周知ですとか、監視カメラを設置することによって、不法投棄の防止に努め、健全な施設機能の確保に努めているということでございます。
　今後も現状把握を行いながら、随時対応することとしておられますので、必要に応じまして管理組合に対して申入れを行っていきたいと思っております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　宇井の物揚げ場の製氷会社ですが、これはそういって松江市も関与しておって、管理組合の委員に出席しているわけですけれど、どこが管理しているんですか。それとも、まだ占用料を払ってあそこに建っておられるのか。私はあそこは大変美保関町内では唯一の平たいところで、企業でも誘致できそうなところなんですが、大体この管理地というのは、漁業に資する事業を行う方々がこの管理用地を占用して使われますが、当時、美保関が用地がなかったもんですから、この管理用地に東保育所を建てております。御存じですよね。東保育所を建てて、そこで用地をそういった形で使わせていただいているんであれば、いろいろな理由があるかもしれませんが、空き地にしておくんじゃなくて、もしくは幽霊屋敷で置いておくんじゃなくて、解体してそこを有効利用するように、松江市のほうから提案、提言するべきだと思うんですが、20年間全然やっていないと、私も悪いんですけれど、そのような形でいいんですか、製氷会社はどうなっていますか。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　先ほどからお答えしておりますとおり、用地につきまして同管理組合の所有となっております関係上、現在は組合が管理しているものと認識しております。
　ちょっとその詳細な占用状態、もしくは使用料といったことについてちょっと今把握しておりません。大変申し訳ございませんけれども、という状況でございます。以上です。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　あまり言っても仕方ございませんので、ぜひ把握をして、この土地がどんな土地でどんな利用ができるのか、しっかり計画立てて、市長出られますので、委員でございますので、しっかりそこで提言してください。そして、島根県がどんだけ金をつけないけんのか、松江市がどんなサポートをしなくちゃいけないのか、しっかりまとめていただければと思います。
　次に行きます。
　交通政策についてお伺いいたします。
　昨年から2024年の問題に起因するバスの運転手不足によるバス路線の減便、またコミュニティバスの在り方、ＡＩデマンドバスの導入、無人バスの試験運行、新たな環状線の在り方など、過去に協議したこと、また私ども松政クラブの議員から提案があったもの、そういったものを市民サービスとして計画していくもの、全ての計画や判断、事業の進捗が私は遅過ぎるように感じています。これまでの質問で、それぞれの議員がそう述べておられますが、特に交通局が行うもの、それから都市計画による再開発や拠点整備の考え方によるもの、現状の交通政策の変更など多岐にわたるがゆえに、誰が行うのか明確になっておらず、皆さんが自分の局や部の担当ばかり優先して、担当しない内容はよその課がするものとして連携して取り組んでいないように私たちからは見えます。市民の提案や議員の提案をより素早く行うには、執行権者である市長がそれぞれの意見に耳を傾け、自分の考えを明確に示して判断するべきで、答弁でもございますが様々な案件が、令和８年に考えたいなど、いたずらに議員や市長の任期が、私ども任期が切れてから行うなど先送りにするのではなくて、担当部、担当課のものではないと思っています。担当部、担当課の、市長の考え方など、私は大幅なてこ入れが必要と考えますが、所見を伺います。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　昨日、市長が森本議員にお答えいたしましたが、本市では、昨年８月に一畑バス、10月に市営バスの減便が相次いで行われました。また、本年４月に市営バスの減便が、10月には一畑バスの路線廃止が行われるなど、深刻な運転士不足の影響が顕在化してきているところでございます。
　本市では、一畑バスの減便や路線廃止に対する代替策として、コミュニティバスの路線の新設やダイヤの見直しを行うこととし、市営バスの減便に当たっては、ＩＣカードの乗降データを活用して、利用の少ない路線を厳選するなど、市民の皆様の移動手段を維持・確保できるよう対策を講じてまいりました。
　また、並行して、昨年４月に八束地区でＡＩデマンドバスの運行を開始し、８月にはＩＣカード乗降データ分析システムを、市営バス、一畑バスに導入し、本年４月には市営バスと一畑バスの共通定期券の販売を始めるなど、公共交通の利便性を高めるべく、先駆的な施策に取り組んでいるところでございます。
　そして、これらの取組を包含する形で、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークを実現する上で、公共交通が果たす役割を明らかにし、持続可能な公共交通をつくるためのマスタープランとして、３月末までに地域公共交通計画を策定することとしています。
　令和６年度には、有識者や交通事業者等で構成する（仮称）松江市地域公共交通リ・デザイン会議を立ち上げ、循環型の路線バスネットワークの構築、バス事業者の役割分担などを盛り込んだ抜本的かつ具体的なバス路線の再編案や、ＡＩデマンドバス、グリーンスローモビリティなど、新しいモビリティーの活用案を取りまとめたいと考えているところでございます。
　こうした、公共交通計画に掲げる各施策を引き続きスピード感を持って展開できるよう、来年度、担当部署の体制強化を図る予定でございます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　私は市長の考え方も、大幅なてこ入れが必要と考えるが、所見をと言ったんですけれど、お答えいただいておりません。どうでしょうか。
○副議長（柳原治）　上定市長。
◎市長（上定昭仁）　今回御質問いただいたのが交通政策のところが中心でしたので、ちょっとその関係でお答えいたします。
　ここ数年で、運転士不足の問題、最たることだと思いますが、公共交通を取り巻く環境が随分大きく変わってきていると思っております。
　そうした中で、今、都市整備部で所管をしておりますが、御存じのとおり、都市整備部、非常に大きな部署でございます。もともとは、旧都市整備部と歴史まちづくり部が一緒になって、それによってそれこそ縦割りではなくて、しっかり横の連携を図っていくと、それが部署が一緒になることによって、当然、有機的に組み合わさって、さらに連携といいますか、同じ部署なんで、物事が早く決まるだろうというもくろみの下で１つにいたしました。一方で、ここ数年で出てきております課題の中で、例えば今の公共交通の話、それからまた土地利用制度の話、また松江駅前のまちづくりの話といった、あと大手前の話等々、非常に松江市内において、いわゆる都市開発であったり、都市再整備に関連する事業が増えてきております。
　そういった中で、今の都市整備部における、そういった事業を進捗していくのと、体制が必ずしもうまくかみ合っていないと感じているところでございます。
　今回、まちづくり部というのを新たな部署として設置したいという話を議会の皆様に諮らせていただいております。それはまさにスピード感を持って対応していくという一つの観点がございますし、実際に私が就任しましてから心がけておりますのは、部署間の連携、これは私は当然全体を見ておりますので、そうした中で産業経済部、都市整備部という縦割りではなくて、しっかり横の連携をつくった上で、政策課題に対して多様的に対応していくことが必要だと感じているところでございます。
　ですので、今回、指摘いただいた部分について、その仕事の仕方のところがありますから、部署を新たにつくったことで全て解決できるとは全く思っておりませんが、難しい政策課題に対して速やかに対処していかなければいけない、そのための部署をつくっていかなきゃいけないのが１つ。
　もう一つは、都市政策については非常に時間がかかるものが多くございます。これは釈迦に説法だと思いますが、いろいろなところで、実際にまちづくりというものがある一種守られているところがございますので、それを申請してクリアしていくのが、一つ一つ非常に手間がかかるといったところはございます。ただその中で、どれだけ早くできるのか、一番早くできるのはどういう手段なのかということを能動的に考えていくように私も当然しております。
　議会の皆様にも、ぜひそういったまたアイデアと言うとちょっと軽いんですけれども、皆様から我々当然こういった形で進めたいという御提案をさせていただくんですが、それに対してもっとこういうふうに早くなるというのがあれば、ぜひその点については意見交換させていただいて、私も漫然にゆっくりやりたいと思っていないですし、今決めて、すぐにできないことは、これだけ社会の情勢が早い中で、もう既にアイデア自体が劣化してしまうと思うんですね。なので、先送りよりも何も、その時代に合ったものが実行できないということにならないようにしなくてはいけないと思っております。その点、大変恐縮なんですが、議員の皆様からもまたお知恵をお貸しいただいて、それこそすみません、ありきたりですけれども、本当に車の両輪となって、一体でやっていきたいという思いは、多分、議員の皆様とも同じですので、その点、御承知いただければと思います。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　市長はそういったお話でございますが、先ほど市長からもお話しされたように、もともと歴まちにこの交通政策を持っておったと、それがために交通政策と都市整備の関係の、今までやっていかなくちゃいけんかった内容、まちづくりの関係がリンクしない。それと、今日、交通局長が来ておられますが、交通局長からしても、その政策ができんと、どういった対応をしていいか分からん。つくらんかったら交通局長がつくっていいかという話になります。そんなことできるわけないんですよ。ですから、１本にまとめて当時やろうといって、それは私どもも大賛成しました。しかしながら、やってみたら申請はしておらん、都市計画審議会は昨年一回も開いておらん。今の公共交通の検討委員会にしても、中身に入らず、いたずらに１年間過ごして、12月の末になってからやっと頑張るというような、それが今度は３月の末にできると、来年度の国交省に向ける補助申請なんか間に合うわけないじゃないですか。
　そんな腹立ちがあって、全てのことが遅いんじゃないかという言い方をしています。半年前に動いていれば、１年前に動いていれば、全てのことが半年なり１年なりしっかりと前向きに動いていたはずです。
　ですから、部のてこ入れが必要じゃないか、考え方が必要じゃないかという質問をさせていただいておって、提言でございます。もうすんなり言わせていただきますけれど、そういったことでございます。
　この質問の最後でございますけれど、昨年、私12月議会の質問で、この国の補助制度を活用するためには第４次の公共交通計画に事業計画を載せなくてはならず、早く計画作成するべきと提案いたしました。
　答弁で、新モビリティサービス推進事業など頑張っていますということでございましたが、この推進事業は地域公共交通確保維持改善事業ですね。国の補助制度、令和５年度はたくさんございました。令和６年度も当然それに準じた内容で新年度予算が国は立てられていると思いますが、計画を立ててなければ入らない、申請ができない、申請が例えば、今でしたら、ネットを見ればすぐ出ていますよね。いつ頃出たと。しかしながら、中国の運輸局に聞かないと分からんという話を政策連絡会でされたりするもんですから、しっかり調べて、例えば５月なら３月で間に合うし、逆にこれ10月ぐらいにたしか２次募集があって、そこに間に合わんかったんですよね、載せていなかったから。だから、そういったことが、我々から見ると歯がゆくてならんわけですよ。どのように対応されたのか伺います。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　新モビリティサービス推進事業につきましては、令和６年度は日本版ＭａａＳ推進・支援事業として行われる予定でありますが、島根運輸支局に確認をしたところ、公募要領などの詳細はまだ公表をされておらず、明らかになり次第、その内容に即して活用を検討したいと考えております。
　地域公共交通確保維持改善事業については、今年９月末の一畑バスの大東線廃止後、10月から運行を開始する代替バスにおいて、同事業の一つである地域内フィーダー系統補助制度の活用を想定しているところでございます。
　この補助制度は、交通不便地域を通り、鉄道、軌道、航路などと接続するバス路線を対象とし、地域公共交通計画への記載、経常赤字であること、補助対象期間の末日──これは毎年９月30日になりますが──に運行を継続していることなどが要件となっております。
　現在、パブリックコメントによる意見募集を行っている次期地域公共交通計画において、本補助制度の活用を検討する路線として、一畑バス大東線の代替路線を記載しています。
　なお、補助の対象期間は、バス補助年度であります令和６年10月１日から令和７年９月30日になりますので、予算計上は令和７年度を予定しているところでございます。
　４月に運行開始する予定の大野・秋鹿地区及び10月に運行開始予定の八雲・忌部地区、宍道地区へのＡＩデマンドバスの導入に当たっては、島根県による地域生活交通再構築実証事業補助金を活用して、システム整備などのほか、乗降場所サインの設置、車両のラッピングなどを行うこととしており、令和６年度予算に計上しているところでございます。
　公共交通に係る計画の策定や調査、実証運行などに当たっては、引き続き国や県の補助制度の情報入手に努め、有利な財源が活用できるよう、スケジュールにも留意しながら事業を進めてまいりたいと思っております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　補助制度をしっかりと活用して、年度途中ででも取れるものは取りに行くという姿勢を見せていただければと思っております。
　昨日の代表質問で、私どもの野々内議員の代表質問で、タクシー事業、地域を越えた事業ですね、それについて地域協議会がすごく問題だということで質問があったんですが、地域協議会のことについて何にも答えておられません。どんな人たちが組織しておられるのか。これは何でそんなことを私が聞くかというと、今から４年ぐらい前ですが、美保関町のお年寄りが日赤に行きたい。しかしながら、美保関にはタクシーがない。今まであったタクシー会社がさっさと事務所をやめていなくなっちゃったと。境港から呼んだときに、美保関のおばあちゃんが境港から呼びました。境港方面に行けばいいんだけれど、日赤に行くときには、これは駄目だと、乗せられないと、これが今の悪法ですわ。数年前には、私も所属しております自民党が出した法案なんですけれど、こんなことしちゃったんですよ、東京都で。ですから、タクシー会社は、一生懸命会社のタクシーの数量を自分たちで持って、新規参入させんようにしたんです。それだけなら、それでたくさんタクシーがおればいいんですけれど、タクシーの運転手がいなくなった。タクシー会社はタクシーをたくさん持っておって、新規参入させんようにしといて、それでもってタクシーの運転手がおらんようになったから私たちは面倒が見れませんというのが今の現状です。
　であれば、こういったものを解消して、隣の地区からでも、時間外であったり、そういったことで入ってきていただいて、連れていっていただければいいんですけれど、そういったことができない。それを国会議員の皆さんにお願いをして、これが地域協議会がよければ、よくなったという報告を受けて、これ国土交通省に、県境を越えたタクシー運行の事業ということで、国土交通省のホームページにも載りました。
　しかしながら、一部の地域協議会に加入されている業者が反対したということで、これできなかったんですよ。全く情けなかったです、そのときに。その後、どういう取扱いをされたのか、地域協議会の数とどういう取扱いをされたのかお聞きします。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　先ほど御指摘のありました地域協議会でございますが、議員御指摘のとおり、地域協議会で承認が得られれば、そういった運行もできるということは承知をしているところでございます。
　この地域協議会でございますが、松江市タクシー準特定地域協議会という名前になっておりまして、構成員につきましては、地方公共団体として島根県と松江市が入っております。
　地域住民として島根県連合婦人会、またタクシー事業者等ということで、島根県旅客自動車協会の松江支部、八束支部、それとタクシー事業者として日本交通株式会社、松江一畑交通株式会社が入っております。
　労働組合等というところで、島根県交通運輸産業労働組合協議会、そのほかには学識経験者、その他として島根労働局、島根県警本部、松江警察署が構成のメンバーでございます。
　あとオブザーバーということで、中国運輸局島根運輸支局というのが構成のメンバーになっております。
　この協議会の開催の状況でございますが、近年、開催をしていないというのが事実でございますので、地域のタクシー不足という問題が顕著になってきているという認識がございますので、またこの協議会の事務局は旅客自動車協会がやっておりますので、そちらのほうと連携も図りながら、地域のタクシー不足に対応できる手法として、また協議をさせていただきたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　時間がありませんです。走ります。次の質問に入ります。
　四十間堀川の改修工事についてお伺いいたします。
　先般、国の補正予算で島根県が行われる四十間堀川改修について設計予算がついたと伺いますが、計画についてどんな内容か何点かお伺いいたします。
　この事業計画では、過去には真っすぐに堀を宍道湖まで延長する予定であったものが、埋設物や建物移転など予算が多くかかるということで、現在の市役所建設における第４別館を取り壊した後、市役所の敷地内にもう一本水路を造る案であったが、間違いないでしょうか。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　四十間堀川放水路整備につきましては、島根県が平成28年度から複数のルート案について、事業コストや周辺施設への影響などを検討された結果、市役所別館及び第２別館敷地を通過し既設水路に並行するルートで幅12メートルの放水路を新設整備するということで決定をされております。
　市役所別館と第２別館の敷地につきましては、新庁舎整備第３期工事の計画がございますので、こういったものから緊密な調整を図りながら進めていかなければならない必要があると認識しております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　市役所建設予定時に、現在の水路を暗渠にできないか尋ねたところ、できないとの回答でございました。今回新たに計画するのなら両方とも暗渠にするべきですが、どのような話合いがなされているのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　本件につきましては、島根県との間で既設の開渠水路を暗渠にすることについて協議を行ってきたところ、当初県は、開渠水路を暗渠構造とする必要性がないことや、そもそも暗渠を想定しない構造で整備をしたことから、構造の変更は難しいとの見解を示していました。
　その後、検討を重ねられた結果として、既設の開渠水路に蓋をかける工法と既設の開渠水路及び暗渠水路をともに撤去した後に、新たな暗渠水路を設置する工法の２つについて提案があったというところでございます。
　このうち、開渠水路に蓋をかける工法につきましては、新庁舎側の敷地から別館側の敷地にまたがる蓋を設置する案ということになりますが、荷重に耐えるため厚い蓋を載せることになるということになりますので、現在の道路よりも50センチ程度高くなることが想定をされ、隣接する道路や敷地との段差が生じてきますので、かなり利便性が悪くなるため、現実的ではないと考えております。
　また、既設の開渠水路及び暗渠水路を撤去して、新たな暗渠水路を設置する工法につきましては、周辺道路との段差は生じないんですが、地下埋設物を全て掘り起こす必要があるため、施工費が相当な金額に上ると想定されることから、対応は難しいものと捉えております。
　一方で、本市といたしましては、この開渠水路を市役所周辺のまちづくりの観点から有効活用できるのではないかと捉えており、現在の開渠を前提として水辺の利活用の方策を検討してまいりたいと考えております。
　宍道湖畔に建つ新庁舎周辺が、水の都松江を感じられる最たる場所になることで、庁舎周辺の魅力向上、市民の憩いの場やまちあるきの創出などにつながるものと、そういうものにつながるということを考えておりまして、令和４年４月に設置をいたしました新庁舎周辺のまちづくり検討に係る庁内プロジェクト会議において、開渠水路の利活用方法についても検討をしてまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　お金がないということで大変どちらが持つかみたいな話なんだと思うんですが、この案件について、今庁舎を建てているんで、末次公園は駐車場になっております。末次公園の再整備も必要なことから、前の新庁舎建設特別委員会で、市役所周辺を立地適正化計画による都市構造再編整備事業を取り組んではと、委員からの意見がございました。新庁舎の活用に関する市民ワークショップを開催する際は、宍道湖の護岸整備や末次公園の整備を所管する部署とも連携を図り、一体的なまちづくりの議論ができる体制を組むよう求めるとの意見を委員会意見とされました。あれから４年近くたちますが、どのように取りまとめができたのか、報告はありません。事業に向けた市、県の方向性、現在までの一体的なまちづくりに対しての検討状況について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上雅雄）　四十間堀川放水路整備につきましては、島根県は放水路による整備効果を早期に発現するため、放水路の詳細設計や事業工程の調整に取り組んでおります。本市といたしましては、新庁舎整備に係る影響が最小限になるよう県と協議を重ねながら、放水路整備事業の推進に協力をしていきたいと考えているところでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、市役所周辺の一体的なまちづくりにつきましては、令和４年４月に設置した庁内プロジェクト会議において、継続して議論を重ねているところでございます。
　今年度、島根県が別館、第２別館の敷地に新設する放水路は暗渠構造とするという方向性を示したことから、本市といたしましても、放水路上の利活用について検討できる状況となったところでございます。
　新庁舎周辺は、現在、第２期工事が進んでおり、また国土交通省が進める宍道湖北岸の親水護岸整備や千鳥南公園の整備なども進められている中、仮設駐車場として利用されている末次公園の再整備などを含む新庁舎周辺のにぎわい創出を目的とするまちづくりについては、四十間堀川の放水路整備の進捗状況も見極めつつ、都市再生整備計画などの活用も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　県から見れば、松江市は早くこの都市構造再編整備をやってくれよと、それが出てくれば、自分たち何ぼでも提案できるんじゃないかという思いがあるじゃないかなと思います。やはり松江市のほうが足踏みしておって、なかなか前へ進まんから、県のほうとしても、どんな提案をしていいのかということになりかねませんので、しっかりと進捗を早めていただきますようよろしくお願いをいたします。
　次、半島振興について伺います。
　半島地域は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等の我が国における重要な役割を担っています。また、海・山・里の多様な資源に恵まれ、海を通じた独自の歴史、文化を持ち、優れた自然景観など、観光資源に恵まれています。一方で、三方海に囲まれ、平地に恵まれず、幹線交通体系から離れていることなどの制約の下にあることから、産業基盤や生活環境の整備等について、他の地域に比較して低位にあり、また人口減少、高齢化が進行するなど厳しい状況にあります。
　このような半島地域の振興を図るため、昭和60年に10年の時限立法として半島振興法が制定され、国、地方自治体による各種支援措置、施策等が講じられていますが、依然として半島地域は厳しい状況にあることから、平成27年３月に３度目の時限立法の延長がございました。
　半島振興法では、主務大臣、これは都道府県知事の申請に基づいて、半島振興対策実施地域を指定することとされております、主務大臣が。現在23地域（22道府県、うち194市町村）が指定されています。こういうふうに半島振興法、半島を見ると出るわけです。
　そこで伺いますが、３度の延長で島根半島にはどのような事業実績があるのかお伺いいたします。
○副議長（柳原治）　爲國理事。
◎理事（爲國岳彦）　半島振興法に基づく支援施策といたしましては、半島地域の多様な主体による交流促進、産業振興、定住促進に資するソフト事業の支援や、民間事業者の設備投資に対する税制優遇、道路整備への財源措置などがございます。
　このうち、ソフト事業の支援でございます半島振興広域連携促進事業につきましては、島根半島・宍道湖中海ジオパーク推進協議会が実施主体となりまして、ジオパークガイドの養成、小学生へのふるさと教育、ＰＲ看板の設置、ガイドブックやパンフレットの作成・配布、地域の団体や学校が行う活動などを支援する制度でございまして、平成28年度から令和５年度まで毎年補助事業に採択されているところでございます。
　また、税制優遇につきましては、半島部の製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業などの事業者が、一定規模の設備投資を行う場合に、国税・地方税の優遇措置を受けられるものでございます。本市における活用実績としましては、国税を５年間繰延べすることのできる取得資産の割増し償却が令和元年度適用開始分に１件、固定資産税の適用税率が軽減されます固定資産税の不均一課税が近年３年間で、令和３年から令和５年まで、それぞれ２件の合計６件となっております。
　また、道路事業の財源措置といたしましては、半島振興道路整備事業債がございますが、本市ではより有利な条件の国庫補助制度や過疎対策事業債によって道路整備事業費を賄うことができているため、近年は半島振興道路整備事業債は活用しておらず、県においても同様の状況と伺っております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　分かりました。魚瀬地区のように半島地区でありながら、法の施行時に松江市であり、半島振興地域や過疎地域の認定もされず、空港や鉄道などに近いということで、指定から外れている地域に対して、松江市独自の施策を行うべきと、過去にアワビの放流事業の質問を私は行ったことがあるんですが、これまで何か取り組んだことがあるのか伺います。
○副議長（柳原治）　爲國理事。
◎理事（爲國岳彦）　日本海に面した魚瀬・六坊を含む大野地区や秋鹿地区に向けた支援といたしましては、集落営農組合が行う移動販売の支援、それから70歳以上の高齢者が一畑電車を利用する際の利用料の助成などを本市独自予算により行っているところでございます。
　また、交通の利便性を確保・向上するため、今年の４月から従来のコミュニティバスに代わってＡＩデマンドバスを運行することとし、本議会にもそのための予算案を上程しているところでございます。
　さらに、魚瀬漁港、秋鹿北港の改修や生活道路・圃場の整備などハード事業についても適宜進めることで、地域住民の皆様の生活の利便性の向上に努めてきたところでございます。
　半島振興法、過疎法という地域指定に基づく財源のくくりにとらわれることなく、市民の皆様と共に本市全域を視野に入れた持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　アワビも今30万匹超えていると思いますので、ぜひ魚瀬や六坊や島根半島の旧松江市の地域にもそういった支援ができるような形にしていただければなと思います。
　次に行きます。
　今回大変な被害がありました珠洲市や輪島市ですが、半島振興法などといった事業法を利用して能登空港からそれぞれの市内までは、数十年前に高規格道路が完成しておりまして、島根半島部との大きな違いを感じています。しかしながら、先般の地震でその大きな道路も被害を受け、通行できなくなったとも伺います。現在は無事復旧しているようですが、いまだ松江鹿島美保関線が全線開通になってない島根半島部の基幹道路や、孤立が想定される集落の防災避難道路などどのように考えているのか、市長の所見を伺います。
○副議長（柳原治）　上定市長。
◎市長（上定昭仁）　災害発生時の避難や救助、物資の輸送に際して、主要な役割を果たすこととなる緊急輸送道路や基幹道路の整備と適切な維持管理は、安心・安全な市民生活を確保する上で重要であり、とりわけ地理的に交通アクセスルートが限られる島根半島部においては、その重要性が高いものと考えております。
　半島部に点在する集落を孤立から守るためには、道路の新設によってアクセスを冗長化することや、既存道路を改良することが必要と考えられますが、現在、新たな避難路となり得る境港出雲道路の事業化及び松江鹿島美保関線をはじめとする国道・県道の未改良区間の整備推進について、国や県に対して要望しているところでございます。
　また、本市では、半島部の幹線道路と集落を結ぶことで、災害時に避難路となる道路の整備を進めておりまして、近年では才軽尾線や福浦法田線の改良、古浦西長江線の新設改良などを行っております。
　今後も、国道や県道の整備要望を継続して行うとともに、市道の整備についても着実に実施してまいります。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　至ってこういった話をすると、担当部であったり担当課であったり、国においては、Ｂ／Ｃが不足しているということを言って、事業予算の配分がされないということがございます。市長、先頭に立って避難道路、防災道路だということをしっかりアピールして、こういったものに取り組んでいただければと思います。
　次に、漁業振興について伺います。
　まず、市長の漁業に対する考えを伺います。
○副議長（柳原治）　上定市長。
◎市長（上定昭仁）　漁業につきましては、市民の皆様に安定的に水産物を供給し、地域の基幹産業として生活を支えるだけでなく、藻場の保全など豊かな自然環境の形成や、先般、これは１月19日でございましたが、島根半島沿岸と宍道湖・中海の漁労用具が国の登録有形民俗文化財として登録されたように、伝統文化を継承する役割も担っており、本市にとって重要な産業と認識しております。
　しかしながら、漁業者の高齢化、担い手不足に加え、海水温上昇などの気候変動による生態系の変化、また乱獲による海洋資源の枯渇などによりまして、漁業者数、漁獲量ともに減少しておりまして、漁業を取り巻く経営環境は厳しいものと認識しております。
　そうした中、担い手の確保につながる、もうかる漁業の創出が求められておりまして、漁業者の所得が安定的に確保されるよう、栽培漁業や養殖漁業を含めた漁業振興を図っていく必要があるものと考えております。
　とりわけ、本市につきましては、全国的にも珍しい、宍道湖・中海といった内水面と沿岸部の日本海の両方の漁場に恵まれておりまして、漁業発展の潜在性は大きいものと捉えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　これからの漁業従事者の育成、確保について、島根県であったり松江市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　本市におけます漁業従事者の育成、確保につきましては、島根県並びにふるさと島根定住財団と連携して行わせていただいております。
　令和２年度からは、島根県は沿岸漁業をなりわいとして行う新規漁業者を認定新規漁業者として位置づけまして、５年間で計600万円を上限といたします補助制度を創設して重点的な支援を行っておりまして、本市はその半額につきまして協調補助を行っております。また、「まつえで漁師になろう」と題しましたＰＲ動画を作成し、ＳＮＳ等で全国に配信するなど、担い手の確保に努めているところでございます。
　加えて、正組合員になられましてから３年未満の漁業者を対象に、本市単独の担い手対策といたしまして、船舶、漁業用機械・機器、それから漁網等の整備に必要な経費につきまして、補助制度を設け支援をさせていただいております。このような支援について説明会を行うなど、引き続き漁業従事者の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　次にですが、密漁の取締りによる地元の組合員、准組合員に登録されている地域住民、また地元の小学生や中学生みたいなところが対象にされております。保安庁は厳しいです。
　漁師が船の上で魚をさばいて刺身にして、あらを海に捨てたら保安庁に摘発されたということもございます。私は行き過ぎじゃないかなという思いがございます。
　放流事業をしているので仕方がないとも思うんですが、先般、去年の夏ですか、保安庁の取締りで、北浦の海水浴場でサザエを３つ４つ捕ったお医者さんが捕まったと、摘発されたと、何とも寂しいニュースが流れました。
　そこで、提案でございますが、京都府の京丹後市の琴引浜ですね。これ一日漁業権として3,000円払えば素潜りでサザエを捕るなど、漁師体験ができる地区があると伺います。こういったことを島根半島部で行うとしたらどのような問題があるのか伺います。
　また、漁師の後継者不足解消のため、小中学生に限り夏休みの間だけでも漁業体験ができるような取組はできないか伺います。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　議員御提案の漁業体験につきまして、日本海、それから宍道湖における実施の可否については、島根県から日本海と宍道湖の漁業権を付与されております漁業協同組合ＪＦしまね、それから宍道湖漁業協同組合の判断によるものでありますけれども、本市といたしましては、小中学生などを対象にした漁業体験につきまして、漁師の後継者対策として有効な手段の一つであると思っておりますので、取り組む意義が大きいものと認識しております。
　昨年、島根町内で加賀地区漁業者の会の主催によって、小中学生を対象としたサザエの無料つかみ取りが行われた実績もありますことから、関係する方々と協議を図ってまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　先ほど一日漁業権を取るためにはどんな課題があるかということも聞いたと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（柳原治）　松浦産業経済部長。
◎産業経済部長（松浦徹）　その漁業権の付与につきましては、その権限を付与している島根県が判断するということになりますが、いずれにしても、地元──地元というか、漁業協同組合の方々、それから実際に実施されます漁業者の方々の御理解というか、御協力も必要だということのようでございます。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　先ほど言いました京都府の京丹後市、一回聞いてみていただければと思います。
　次、最後の質問に入ります。
　恵曇漁港をはじめとする松江市内の半島部の漁港の活性化や、定置網漁業に対する松江市としての支援や考えを伺います。また、日韓漁業協定の不備、日韓漁業協定、ＥＥＺですね、ここに相手国の漁船の漁獲割り当て、漁獲方法などを決める協定ですが、この協定が結ばれてから度重なる韓国漁船の違法操業がありまして、島根県のまき網船団はほぼ壊滅したと言っていいくらいの状況となり、現在では松江市美保関町の若葉漁業のみとなりました。韓国漁船の違法操業など約束が守られないため、日韓漁業協定は2016年６月末に期限切れとなってもう７年、８年目ですか──に入りましたが、新たな協定はされていません。こういった状況下の漁業の状況など島根半島漁業の活性化について市長の所見を伺います。
○副議長（柳原治）　上定市長。
◎市長（上定昭仁）　本市沿岸部の日本海は、多様な魚介類が生息する豊かな漁場があり、定置網、刺し網などの漁業が営まれております。
　また、中海では、平成24年度から中海漁業協同組合と島根県、本市が共同でサルボウガイの試験養殖に取り組んでおりましたが、その努力が報われまして、昨年50年ぶりに美保関町万原などでの貝養殖の漁業権が復活しております。
　森脇勇人議員御指摘の平成11年に締結された日韓漁業協定では、自国の水産資源を適切に管理するために、両国の沿岸から200海里までの排他的経済水域内において、相手国漁船に対する許可及び取締りを行うこととされております。しかしながら、竹島の領有権などの問題から、島根県沖合などに両国漁船が自国のルールでの操業が可能となる暫定水域が設定されており、韓国漁船の水産資源の乱獲を防ぐことができず、日本の漁業にとって不利な状況が続いているものと認識しております。
　一方で、島根半島で主に行われるまき網漁業につきましては、沿岸漁業のため、日韓漁業協定による直接の影響は受けていないものと考えられ、本市におけるまき網漁業の不振は、漁場環境の変化による不漁が主な要因ではないかと島根県では分析しているところでございます。
　現在、本市の漁業は、漁業者の高齢化、担い手不足などの課題に直面しており、日本海沿岸漁業における平成30年度と令和４年度における漁獲量と、ＪＦしまね漁業協同組合の組合員数を比較しますと、漁獲量は15％減、組合員数は13％減といずれも大きく減少しており、漁業の活性化に向けた取組が必要と理解しております。
　こうした現状を踏まえまして、本市では、昨年１月に市民の生の声を吸い上げる機会であります、ふらっと縁カフェにおいて、「水産業の次代を担う若者たち」と題して、市内で水産業に従事する皆様との意見交換を実施して、本市の漁業を取り巻く課題の把握に努めているところでございます。
　また、本市として現在、定置網漁業に対して、定置網施設の維持・改修・新設・拡充に必要な経費を補助するとともに、アワビやウナギなどの放流を行う栽培漁業に対して、種苗購入経費を助成しております。漁業者の皆様の意見を伺いながら、必要に応じて、支援内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　さらに、今年１月に設立されました、まつえ特定地域づくり事業協同組合と連携しまして、半島部の漁業に従事する担い手の確保と、６次産業化を目指したアワビなどの地域ブランド化を図ることで、半島部における漁業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

○副議長（柳原治）　森脇議員。
◆29番（森脇勇人）　いろいろ発言したいと思うんですが、時間がございませんので、最後に市長に一言だけ。
　先般来、いろいろな意見がございます。やっぱり市長がどっしりと構えて、職員の意見を聞いて、部長や副市長にある程度任せて、しっかりとした事業執行を望むものです。以上です。（拍手）