過去の議会報告 令和元年６月定例会 平成３１年２月定例会 平成３０年１１月定例会
平成２８年９月定例会 平成２８年６月定例会
令和元年度１１月定例会報告
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総額21億5千万円の一般会計補正予算案など26議案と人事院勧告に基づく期末手当の引き上げなどの追加提案12議案、議員提出議案3件の合計41議案を原案通り可決しました。
今定例会では、少人数学級編成の現行制度堅持や学校司書配置事業の財源確保を県に求め、教職員の定数改善と義務教育費の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げること、食糧自給率の向上を国に求める意見書を提出させていただき可決しました。
義務教育費の国庫負担は小泉政権時代の三位一体の改革で2分の1から3分の1に引き下げられたものであり当時から教育の質に都道府県の財政状況で差が出る可能性があると言われていました。まさしく各都道府県は差が出ないように頑張ってきましたが今回、島根県では財源不足を理由に島根県が全国の都道府県を先行して行っていた少人数学級編成や学校司書配置事業の見直しを行うとされ、特に松江市、出雲市、益田市では大きな影響が出ます。今回、松政クラブでは意見書提出と共にあえて賛成討論を行い、議員諸氏に再編後の状況を説明し、今回の意見書が決して県とのわだかまりで行っているのではなく純粋に松江市の教育の今後を心配して行った旨説明しました。残念ながら真政クラブ、市民クラブからは賛同を得ることができませんでしたが公明クラブ、友愛クラブ、共産党議員団から賛同をいただき意見書を提出することになりました。
いずれにしても、国に対して財源確保をお願いするとともに県においては現行制度の堅持をお願いするものです。
補正予算の主なもの
〜一般会計〜
【ICT活用教育推進事業】6億4,510万円（令和2年度〜令和7年度の総額）
市内全ての小・中・義務教育学校で、電子黒板・タブレットを整備
・電子黒板：普通教室（小学校3年以上及び中学校の全クラス）、特別支援学級、理科室に配備 合計620台
・タブレット：教員用、児童生徒用（3クラスに1クラス分）合計4,080台
【有害鳥獣駆除対策補助金】250万円
農家が設置する鳥獣被害対策用防護柵の資材購入について、申請件数の増加のため増額補正
【地域おこし協力隊事業費】200万円（特別交付税）
今年度中に任期満了する地域おこし協力隊２名について、起業に対する経費の一部を補助
【松江城・城山公園整備費】362万円
松江城二の丸櫓塀控柱の腐食が進んでいるため取替工事を行う
条例の制定・改正（主なもの）
一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正
○消費増税に伴うもやせるごみ袋45?について、経過措置として旧料金の指定袋は、令和２年３月31日までは使用できるが、４月以降は交換・還付に加え「１円の差額シール」を張ることで対応する
【指定管理者の指定について】
松江市民活動センター（スティックビル）について、来年度から新たに指定管理者を指定し、運営をする指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定
私の所属する松政クラブから3件の案件を起案し議員提出案件として議会に提出し審査いただきました。審査結果はいずれも可決しました。
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議員提出議案の内容
「少人数学級編制」の現行制度堅持及び「子ども読書活動推進事業」
（学校司書配置事業）の教育の質と財源確保を求める意見書
島根県では、現在、県単独事業として、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うため、小学校第 1 学年から中学校第 3 学年における「少人数学級編制」を実施され、市町村と協働して県全体の教育を進めているところである。
また「子ども読書活動推進事業」（学校司書配置事業）についても子どもたちの豊かな心や人間性や創造力などを育み、多くの教職員及び保護者からの評価の高い事業であり、松江市を起点にした日本に誇る島根県の特色ある教育である。
1、このたび、令和 2 年度以降の「島根創生計画」の財源確保のため、重点的に見直す 23 事業が示された。教育費関連では、事業費 10 億円以上の県単独事業である「少人数学級編制」や「子ども読書活動推進事業」（学校司書配置事業）があげられたところである。
しかし、この事業の見直しが行われることについては、次のような懸念がある。
一学級あたりの児童生徒数が増えることで、通常の学級に在籍する特別な支援、の必要な児童生徒等に対する指導や、児童生徒の個々の学力向上の推進が困難になること。教職員の業務量が増大し、今以上の業務量の拡大、長時間労働、精神的負担を強いることになり、現在、強力に進められている「教員の働き方改革」に逆行すること。
2、事業見直しにより、事業費の削減が行われると学校司書の勤務条件等に影響を及ぼす恐れが生じ、現在の施策の実施が困難になること。ひいては学校図書館活用教育が後退し、教育の質が低下することが懸念されること。
本県教育の質を維持するため、この事業の後退があってはならない。
よって、島根県におかれては、将来の島根を担う子どもたちの教育の充実を図るために、「少人数学級編制」の現行制度の堅持及び「小中学校の学校司書等配置事業」の質と財源確保を強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定に 基づき 意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
島根県知事
島根県教育長
〜賛成多数で可決〜 賛成24 反対9
この議案では、真性クラブ・市民クラブ9名の各議員の賛同が得られませんでしたのであえて会派として賛成討論を行いましたのでご紹介します。
「賛成の立場で討論します。まず討論の前に一言申しあげます。島根創生計画に関しては県のほうでしっかり議論していただき、丸山知事を先頭に県の皆様には素晴らしい総合戦略を立て実行してほしいと心から願うもので無駄に市と県との対立を煽るものではありません。ともに素晴らしい総合戦略を立て、互いに力を合わせる必要があります。その上で、今回の意見書について、しっかりと冷静に賛成の討論をしたいと思います。
本案件について、松江市の大切な子どもたちの現在の教育体制に大変な影響を及ぼす事はもちろん、教職員の負担を含めると、時代に逆行する考え方です。先ほどこの本議会で可決された「教職員定数の改善及び義務教育国庫負担金制度拡充に係る意見書」と逆行する考え方です。そして何よりその中身です。島根創生計画で公表、試算されている少人数学級の見直しによって３億円の財源を確保するという事になっています。私たち会派では県のスキームに沿って、松江市の学校への影響を検証しました。
小学校で市内３４校中１５校６２学級に影響が見込まれ、この６２学級中１９学級がなくなり、残りの４３学級では１学級の平均が２４人から３５人へ１１人の増加、ある小学校では１学級最大１９人の増加が見込まれます。
そして中学校では市内１６校中８校５１学級に影響が見込まれ、この５１学級中１０学級がなくなり、残り４１学級では１学級の平均が２９人から３６人へ７人の増加、ある中学校では１学級最大１８人の増加が見込まれるなど松江市の子どもたちや教師の皆さんの環境の急激な変化や影響は甚大です。
また『子ども読書活動推進事業』（学校司書配置事業)についても、「東の朝陽・西の東出雲」と言われた松江モデル事業です。財源確保の為や見直し事業に公表されているという事は、司書の待遇面や環境、配置、役割が大きく変わることも予想されます。
子どもたちは松江市の宝です。国の有利な事業の活用、恒常的な経費削減など財源の創意工夫がないまま、財源ありきで進むプロセスを非常に危惧します。」
※以上のような賛成討論を、野津直嗣幹事長に会派を代表して行っていただきました。
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教職員定数の改善及び義務教育国庫負担制度拡充に係る意見書
少子化により、子どもの数が減少する一方、小中学校においては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の増加、様々な原因・背景による不登校児童生徒の増加、コミュニケーション力不足等を原因とするいじめの増加等、多くの教育課題を抱える状況があり、よりきめ細やかな対応が
求められている 。また 、これら課題に伴う保護者への丁寧な対応も求められているところである 。
このような中、国においては、学習指導要領の改訂が行われ、指導内容・授業時数が増加し、それに伴い、教職員 は教材研究、授業準備に多くの時間を費やしている。業務量の増大、長時間労働、精神的負担を強いる実態がある 。
現在、松江市では、ふるさとへの愛着と誇りを育てるとともに、思考力・判断力・表現力を高める学力向上、組織的対応を軸とした生徒指導の充実、子ども一人一人の実態・ニーズに応じた特別支援教育の充実を柱とする教育施策を進めている 。
これら教育施策を推進し、子ども一人一人に寄り添う、きめ細かい指導を行うためにも、教職員は心の余裕をもち、人間らしい働き方をする必要があり、教職員の長時間労働の是正は待ったなしと言える 。また、学校現場の多くの課題に対応するための人員の確保は必須であり、これらに向けた教職員定数の改善が 急がれる 。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1 に引き下げられた。島根県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小中学校における少人数学級編制の定数措置を行っている が、県の財政を圧迫している 。国によって定数改善に向けた財源が確保され、全国どこに住んでいても、同じ水準の教育が行われなければならない 。子ども一人一人の成長・発達を保障するために教育条件整備は不可欠である 。
よって国会、政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識され、日本の将来を担う子どもたちを大切にする教育行政が進められるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する 。
記
1、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1 に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣
〜全会一致で可決〜
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過去最低となった食料自給率を引き上げる施策を求める意見書
2018 年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の 37 ％となった。
農林水産省によると、自給率低下の主要因は天候不順による小麦と大豆の生産減や畜産物などの生産がふえていないことが一因としている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発行、日米貿易協定などで、牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国内での生産がふえない限り、さらなる自給率低下が危惧される。
政府は、 2010年の「食料・農業・農村基本計画」で 50 ％の自給率目標を掲げていたが、実現可能性を 考慮 して、45 ％に引き下げを行った。
現在行われている、「新たな食料・農業・農村基本計画」の見直しの議論で、自給率低迷の原因や課題をきちんと検証し、政府が立てた目標達成のために、様々な観点から必要な対策を強化することを強く求める。
記
1、「水田フル活用ビジョン」に基づく産地交付金について、転作や地域での生産力向上のためにも十分な予算を確保するとともに、大規模経営による産地化を目的とした作付け助成について は、 生産コスト面ばかりではなく、 圃場整備や産地化の取り組みに向かない中山間地などの条件不利地への交付を拡充し、家族経営などの小規模な生産が維持できるようにすること。
2、小規模な農業、中山間地農業など多様な農業を守り、地域振興による国内生産を維持する新たな対策を打ち出すこと。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月19日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣
以上報告します。
〜全会一致で可決〜
中期財政計画について
Ｑ，これからの５年間に向けて中期財政計画を立てられたと思うが新庁舎建設や多くの施設の老朽化に伴う修繕も見込まれたと思う。また、来年度から始まる「会計年度任用職員制度」では一定条件を満たす非正規職員に対して期末手当・退職手当などなどの処遇改善を図りこの事案での経費総額は１９億５千万円と見込まれています。そのような中令和元年度の中期財政計画見通しをどのような方針で立てられたのか伺う。
Ａ，今回の見通しには４つのポイントがあり、一つ目は会計年度任用職員制度が始まることです。非正規職員の処遇改善を行っていくためにも定員管理計画に基づき正規・非正規職員両方の職員数の適正管理に取り組まなければならない。
ＡＩ，ＲＰＡの活用を検討し業務の効率化や事務事業の見直しを進めるとともに時間外手当を含め、人件費を抑制していくこととしています。
２点目は新庁舎整備事業を１５０億円として見込んだことです。
この影響で令和元年度から５年間の普通建設事業費は１０８億円平均と大きく伸びることになった。地方債の発行も増えるが今までの健全化の取り組みで将来負担比率は令和５年度に75％、実質公債費率も目標としていた10％は１年前倒しの令和５年度には達成できる見込みとなった。
３点目は「子育て支援新パッケ−ジ」の枠を作ったことです。
国の幼児教育、子育て無償化事業で負担が無くなった財源を基に、子育て世代の負担軽減、教育環境の充実、子どもの安心安全なまちづくりなどの施策に取り組みます。
４点目は地方交付税の合併算定替えです。
削減の影響額は当初見込みより圧縮されたものの、令和2年度は今年度に比べ更に3.3億円の減少が見込まれそのあとは同規模で推移する見込みです。一般財源が少なくなるので公共施設の適正化について第2期計画を策定し行財政改革の取り組みを進め安定的な財政運営に努めてまいります。
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来年度予算編成について
Ｑ，松政クラブとしても重点要望事項8項目、一般要望事項25項目の要望を行った。自治会要望や各種団体要望も出そろったと思う。来年度は市長、議員も任期最終年を迎える。また、第二次総合戦略のスタ−ト年にもなり、将来の松江を決定づける大切な一年になるが来年度予算編成に向けた市長の考えを伺う。
Ａ，第2次総合戦略に掲載する施策・事業、子育て環境の充実や定住対策など地方創生の取り組みを推進し、効果的な施策を展開していく考えです。特に「子育て支援新パッケージ」を具体化していきたい。しかしながら現在の国・県の制度や財源が不透明なため、どの程度の規模に取り組めるのかわからないが、今後しっかりと詰めていきたい。また、国において経済対策を策定されることになり防災機能の強化などが盛り込まれると報道されていますが本市としても国の有利な財源を活用しながら積極的に取り組みたいと考えている。
議会や各種団体からいただいた要望も踏まえ「選ばれるまち松江」の実現に向かってメリハリのある予算編成を行ってまいりたい。
松江市スポ−ツ・文化振興財団・松江市職員の人財育成の在り方について
Ｑ，松江市スポ−ツ・文化振興財団の人材育成の在り方については以前松政クラブから提言した。スポ−ツの指導者、スポ−ツと連携したまちづくりなど国体を控えての人材育成は今後必要である。今後の財団の在り方とスポ−ツ人材について所見を伺う。
Ａ，現在、年度内を目途に「スポ−ツ推進計画」の策定に取り組んでいる。従来の競技スポ−ツの振興だけではなくスポ−ツと連携したまちづくりを進めていくために求められる人材像は異なり多様になってきていると認識している。早期に市と財団の役割分担を整理し財団の担う役割をまとめた上で専門職員の確保なども含めて、必要な取り組みを行っていきたい。
Ｑ，先般、松政クラブより国の地方創生交付金を活用し、かつ松江市職員の人材育成に繋がる施策を提案させていただいた。そのような中「選ばれるまち松江の実現に向けた人材育成ワ−キンググル−プ」がスタ−トしている。市役所人材の育成が急がれる中、今後の事業予算化をしていただきたいと考えるが現在の進捗状況と所見を伺う。
Ａ，提案を受け本年6月より各部局の若手職員17名で構成する「人材育成ワ−キンググル−プ」を立ち上げ戦略の5つの基本目標ごとに3〜４名のグル−プを作り、戦略に取り込める企画立案に向けてグル−プワ−ク・研修・先進地視察などを行った。成果としてＩＣＴやＡＩなどの近未来技術の活用による課題解決や有休地の活用などの事業提案を受けた。事業実施に向けては事業内容の精査や財源の確保などさらに検討が必要と考えている。地方創生推進交付金など国の財源確保に向けた省庁との協議連携など検討を行い、実施可能な事業については令和２年度に予算化していきたい。また、提案事業については第２次総合戦略の具体的な取り組みとして掲載し、実施に向けて引き続き検討したい。
今後も人材基本育成方針のもと財源確保や国と調整ができ政策提案ができる中核市にふさわしい人材の育成に努めていきます。
文化財施設（松江城）の防災安全対策について
Ｑ，４月にはパリのノ−トルダム聖堂で火災が発生し貴重な文化遺産が焼失した。10月には那覇市の首里城で正殿と北殿、南殿、奏神門など計６棟の約4200平方メ−トルが焼失した。首里城は再建されたものだが沖縄の心のよりどころ、シンボルとして県民・市民に愛されている。来年国宝5周年を迎える松江城も防火対策は大丈夫なのか心配なところであるが、松江城をはじめとする市内文化財施設の防火対策、防災安全対策の実情と今後の対応を伺う。
Ａ，ノートルダム大聖堂の火災以降、文化庁の指導もあり、本市の国宝、重要文化財建造物の防火施設や防火体制の確認を行ってきた。今回の首里城の火災を受けて、関係部局、指定管理者、消防本部も交えた「緊急国宝・重要文化財防火対策会議」を開き市内に所在する文化財建造物の現在の防火対策状況の確認と、必要な対策について協議を行った。現在市内に所在する文化財指定建造物は、国指定７件、県指定６件、市指定12件の合計25件です。松江城天守には自動火災報知設備、消化器、消火栓を設置し最上階にはスプリンクラ−を設置、屋外には炎検知器、放水銃、消火栓など他の文化財施設と遜色ない設備を設置している。しかし、これらの設備も設置から30年近く経過しており、操作性に課題もある。来年度から計画を前倒しして防火対策にも着手する考えです。
神魂神社本殿については平成23年までに操作性の良い消火栓に加え、高性能な炎検知器や児童旋回式の放水銃などが整備されている。国指定文化財建造物については文化庁の補助事業によって整備されているが、県・市指定の文化財建造物については県・市の補助はあるが所有者の負担が大きいため設置がなかなか進んでいない。所有者に対しては改めて防火、消火対策の徹底をを速やかに依頼した。
Ｑ，松江城の入り口は1カ所であり避難用出口が無い。入り口付近の防火対策の強化が必要と考えるが所見を伺う。
Ａ，現在、地震時に付櫓内部石垣の落石を防止するための安全対策の検討を進めている。出入り口が1カ所しかないことを前提としての防火対策を行うほか避難誘導方法について検討し訓練を行いたい。文化庁と協議し途中階からの避難についても研究していきたい。
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災害対策について
Ｑ，台風19号による3日間雨量は400ミリ〜1000ミリとなり、12時間総雨量は史上一位となった。被害は死者93人、行方不明3人、71の河川で決壊、住宅被害は8万7768棟にのぼり土砂災害は821ヶ所との報道もあった。仮に同等の雨量が松江市周辺に降った場合どのような被害が想定されるのか伺う。
Ａ，平成29年に想定し得る最大規模降雨によるハザ−ドマップとして市民への周知を行った。ハザ−ドマップで見ると浸水区域の広域化、浸水深さが深くなり浸水期間の長期化、社会経済活動への影響が大きくなると考えられる。さらに、土砂災害の可能性も高くなります。
Ｑ，想定される状況に対しての市の対応を伺う。
Ａ，「斐伊川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」を組織し「逃げ遅れゼロ」を目指す対策を実施します。ハザ−ドマップの周知、「タイムライン」を活用した関係機関との連携、避難情報の発出、フルタイムでの現場管理などを実施します。
Ｑ，県事業である四十間堀川から宍道湖まで放水する末次放水路新設計画があるはずだが、現在の進捗状況を伺う。
Ａ，千鳥町から中原町までの約350ｍにおいて放水路整備を行う予定であり、現在広融橋から南進するル−トで関係機関と調整中と県から伺っている。市街地の内水浸水対策は早期に行っていく必要があり引き続き県と連携して進めていきたい。
Ｑ，県管理の河川環境整備について島根県は二分の一を市町村に求めているが中国5県では島根県だけが市町村負担を求めている。今一度県としっかりとした内容交渉をすることが必要と考えるが所見を伺う。
Ａ，環境保全的なものに対して「河川浄化対策事業」として県と市が半分づつ負担している。県内市町村全体に係わるものなので市長会を通じて県において直接実施するか、費用の全額を負担するよう要望している。市管理河川も多いため引き続き県管理のものは県で見ていただくよう要望するとともに、協議していきたい。しかしながら現状ではすべての内容に対応することは難しく引き続き共同での取り組みにご理解いただきたい。
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国土強靭化計画について
Ｑ，6月定例会の会派代表質問で国土強靭化地域計画の策定を急ぐべきと提案した。本計画を策定することで社会資本整備から教育施設まで松江市が各部局から各省庁へ申請を行っている多くの補助事業採択率などに対してインセンティブが働くことになる。現在の進捗状況を伺う。
Ａ，ご指摘のように国は国土強靭化関係の補助金や交付金について令和2年度から「国土強靭化地域計画」に基づいて実施する事業は重点配分と優先採択など重点化され、令和3年度からは計画に基づいて実施することを要件化する方向で検討されている。災害について現時点の弱点を抽出し検討、調整を行っている。国の重点配分や優先採択に対応するため年内のさくていを予定しています。
森林環境譲与税について
Ｑ，森林環境譲与税は森林整備の地方財源として「森林環境税」一人1000円が2024年度に導入されるに先立ち、前倒し実施の形で今年度実施された。配分は私有人工林面積5割、人口3割、林業就業者2割という按分基準である。総務省は9月30日に初めて100億円の配分を行い市単位では横浜市の7104万円が一番多かったようだ。9月の松江市への配分はいくらだったのか伺う。また3月に配分されるのはいくらなのか伺う。
Ａ、今年度の譲与額は約200億円で都道府県が2割の40億円、市町村が8割の160億円が9月と3月に配分されることになっている。松江市の9月の配分額は1185万円で譲与を受けており、3月にもう半分の1185万円合が譲与される見込みになっています。
Ｑ，配分された譲与税は森林管理、林業育成事業に使われるべきだが、私有人工林ばかりを対象にするのでなく災害対策も含めて森林全体の管理を行うべきと考えるが所見を伺う。
Ａ，本市における天然林は86％が広葉樹であり私有人工林以外の森林については地権者の申し出などにより危険個所が特定された場合のみに対応していきたい。
Ｑ，森林全体の管理をするためにも現在の配分基準は見直すべきと考えるが市長の所見を伺う。
Ａ，現在の配分基準には一定の理解をしているところです。
失語症支援とディスレクシアの対応について。
Ｑ，失語症は脳卒中などで起こる言葉の障害で、話す・読む・聞く・書くが困難になる症状です。国内に50万人いるとされ松江市でも相当数の失語症に悩む患者さんや家族がおられると聞きます。2018年度から失語症向け意思疎通支援者の養成が地域生活支援事業のメニュ−に追加され始まっており鳥取県ではすでに養成講習事業が行われているが全国の状況と島根県の状況を伺う。
Ａ，支援者の養成を行っている都道府県は21団体、指定都市は3団体、中核市は3団体であり、来年度には都道府県38団体、指定都市5団体、中核市は5団体が実施見込みとなっている。
Ａ，島根県では国の事業に対し言語聴覚士の派遣、失語症理解の啓発事業は行われていますが失語症意思疎通者支援者の養成事業の実施予定は来年度もありません。
Ｑ，松江市が中核市になり保健所機能を持った意義はこういうところへ先導的に支援を行う思いもあったはずである、松江市として事業に取り組む考えはないか伺う。
Ａ，市内では毎年150人程度が発症しその半数程度は失語症が残存する推計もある。原因の90％は脳卒中でありこれからも増加すると想定している。議員ご指摘の通り中核市になったことにより実施可能となったものです。専門的な事業を市民の身近な自治体で行うのは大変意義深く、来年度から失語症者向け意思疎通支援者養成事業を実施したいと考えています。
Ｑ，先天性の発達障害、学習障害のお子さんの相談をよく受ける。有名人の中にも学習障害、失読症のためにいじめにあったとの報道もある。こういった学習障害をディスレクシアというそうだが、学校現場でしっかりとした対応はされているのか伺う。
Ａ，松江市では小学校1年生を対象に読みのチェックを行い早期に気づき学校と家庭が連携して改善を図る取り組みをしている。中学年以降障がいが疑われる児童生徒には、言語聴覚士や特別支援教育士の資格のあるエコスタッフが中心となりタブレット端末を貸し出し音声読み上げ教材を提供しています。
中学校卒業後には支援が引き継がれるよう中学と高校との連携を図ってまいります
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