平成28年9月議会森脇勇人議会報告
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9月定例会で提案され可決した案件の主なものをご報告いたします。
9月議会に上程された議案の主な物
【議第152号】松江市税付加条例の一部改正
○延滞金の見直し、○医療費控除の特例の見直し、
○日本と台湾の租税取り決めに基づく個人住民税の課税特例の新設
【議第153号】松江市印鑑条例の一部改正
○個人番号カ－ドでＨ29年1月から「証明書コンビニ交付サ－ビス」開始に伴うもの
【議第154号】松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正
○自動車使用及びポスタ－等の公費負担の改正（国政選挙の改正に伴う）
【議題155号】指定管理者の管理する運動施設及び管理に関する条例の一部改正
○新体育館付属駐車場及び多目的広場の使用料を定めるもの
【議題156号】松江下市水道使用料条例の改正
○東出雲町の下水道等使用料を松江市に統一するもの
【議題157号】武家屋敷保存修理（建築）請負契約
○主屋・長屋門・休憩所及びトイレ計351.54㎡
○契約者 株式会社 深田建設 契約額 1億6412万7600円
期限 Ｈ30.2月28日
【議題158号】市道根連木池平線地盤改良その2工事請負契約締結
○施工延長 87.4ｍ 株式会社増原産業 契約額 1億5120万円
期限 Ｈ29年3月14日
【議題159号】決議事項の一部変更
○公有水面埋め立て面積の一部変更 10.12㎡
【議題160号】市道路線の認定
○開発による1路線、私道の編入によるもの1路線
【報告第34号】小泉八雲記念館政整備工事の請負契約変更
○既設木造部構造補強等、株式会社増原産業、434万1600円の増額
【報告第35号】小泉八雲記念館再整備工事の請負契約の変更
○既設屋根瓦のずれ、並び替え等。株式会社増原産業 178万3千円の増額
【報告第36号～42号】道路の管理瑕疵・交通事故等による損害賠償
補正予算の主な事業概要
総合戦略事業
1.くにびきジオパ－ク推進事業・・・・・700万円
○島根半島を中心として、日本ジオパ－ク登録に向けて設立された「くにびきジオパ－ク推進協議会」への負担金
2.肉用牛振興対策事業費・・・・・・・・120万円
○繁殖雌牛の導入費助成
3.ものづくりアクションプラン事業費・・1070万円
○事業費の追加補正
追加支援メニュ－
① 小規模企業支援事業 補助率2／3 上限30万円
② ソフトウエア導入支援事業 補助率1／3 上限100万円
③ 設備導入支援事業 補助率1／10 上限300万円
4.地域との協働型人材の育成事業・・・・150万6千円
○平成29年度3名程度募集活動
5.青少年居場所事業・・・・・・・・・・250万円
○県が補助金を新設したため事業拡大
6.農業等連携事業費・・・・・・・・・・364万円
○困難を抱える子供・若者の農業体験。農業分野との新たな共創事業を目指す。
7.認可外保育施設夜間保育事業運営補助・108万円
8.保育所等業務効率化推進事業費・・・・2330万円
○事故防止用ビデオカメラ導入にかかる費用の一部補助。
9.歴史まちづくり基金積み立て・・・・・6000万円
一層の事業効果を上げるための追加補正
10.予防接種事業費・・・・・・・・・・2792万4千円
○Ｂ型肝炎予防接種を定期接種化する
11.アイルランド交流事業費・・・・・・219万6千円
○2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン認定を受け交流事業の充実を図る
12.防犯灯設置事業補助金・・・・・・・350万円
13.社会保障・税番号制度事業・・・・・4827万5千円
○個人番号カ－ド関連事務委託
14.市道落石対策緊急工事費・・・・・・770万円
○市道落石対策緊急点検
15.児童扶養手当支給事業・・・・・・・1801万2千円
○システム改修費増額
16.公立保育園運営費・・・・・・・・・629万5千円
○市立出雲郷保育園における0歳児保育を開始するため、受け入れ体制を整備
17.小規模保育施設等特別保育事業・・・150万円
○一時預かり事業を実施する諸規模施設に対し、運営費の一部を補助する
平成２７年度一般会計決算（PDFファイル）
9月議会において会派を代表して決算総括質疑を行いましたので報告します。
決算特別委員会総括質疑
1. 一般会計について
個人市民税は東日本大震災を契機に自治体が防災対策にかかる費用の財源を確保するため10年間均等割りを3000円から3500円と500円加算することにより約５千万円の増、扶養控除の廃止、上乗せなどのよる所得割の増などもあり税収は伸びている。
Ｑ、個人市民税の今後の見通しを伺う。
Ａ，日銀松江支店によると山陰の景気は基調として緩やかな回復を続けていると報告されている。28年度の個人市民税は給与所得の伸びなどにより1.1％の増を見込んでいる。
（中期財政見通し）個人市民税歳入見込み
Ｈ28 97.4億円 Ｈ29 98.5億円 Ｈ30 98.9億円 Ｈ31 99.6億円
給与所得控除の見直し
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現行 |
平成29年度 |
平成30年度以降 |
| 上限適用の給与収入 |
1500万超え |
1200万超え |
1000万超え |
| 給与所得控除の上限 |
245万円 |
230万円 |
220万円 |
Ｑ、法人市民税は順調に伸びていたが前年度に比べ4120万8千円減額している。26年度の税制改正により影響が出たものだがどの程度の影響なのか伺う。
Ａ，26年度の税制改正により、法人税割の税率が14.7％から12.1％へと2.6％引き下げとなった。この影響額は約2億600万円の減収だったが景気回復の増収の要因もあり、4120万8千円の減収で収まった。
Ｑ，26年度から35年までの10年間、自治体が行う防災対策のために個人市民税は均等割りで500円加算され年間約5千万円増加しているが、27年度はどのように使われたのか伺う。
Ａ，防災対策として、「建築物の耐震化」「消防車両・機器の整備」「防災力の強化など約6億円の事業に活用した。具体的には女子高の耐震化、大規模特定建築物の耐震診断、改修補助、消防団活動服の整備、土砂災害警戒避難対策台帳の作成などを行いました。
※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」
（26年度～35年度の10年間は市町村民税均等割りが500円引き上げ）
Ｑ，都市計画税は5年間で約1億円減少している。固定資産税の減少に伴うものだが、起債の償還や都市計画事業に影響が出てきますが状況を伺う。また、都市計画税、固定資産税の見直しも必要と考えるが所見を伺う。都市計画事業における執行状況と都市計画事業の残債を伺う。
Ａ，○固定資産税の内、土地は評価額の下落が続いており、蚊帳も3年毎の評価替えがあることが減収の要因となっており土地・家屋は5年前と比べ約3億4800万円の減収となっている。都市計画税も同様に約1億円の減となっている。
○過去5年間の都市計画事業に要する一般財源は41億円～43億円程度であり、概ね4分の1を程度に都市計画税を充当してきた。街路事業等にかかる一般会計の償還金も、公共下水道事業の償還に対する操出金も、ともに減少傾向のため都市計画税収が減少しても一般財源の大幅な負担増にはなっていない。今後の下水道事業計画では元金償還の負担は平成28年度をピ－クに減少するため現行の都市計画税が確保できれば大きな影響は生じない。
○税の見直しについては今後まちづくりを進める中で、必要に応じて議論を進めていくことになると考えている。
○平成27年度の都市計画税を充当すべき事業は、城山北公園線・揖屋馬形線など県営事業負担金が8900万円、一般会計の街路事業等の償還金が7億7500万円、操出金を含めた下水道事業関連経費が35億4600万円の総額44億1000万円余り。
○都市計画事業の地方債残高は一般会計が55億5000万円、下水道事業会計分が423億1000万円の合計478億6000万円となっています。
Ｑ，入湯税は遷宮で賑わった以前に戻りつつあるが27年度の対策と今後の見通しを伺う。
Ａ，27年度は遷宮効果の薄れもあり宿泊客数は減少してきたが、松江城の国宝化のプロモ－ション効果もあり今年8月以降増加してきている。インバンウンドについても外国人観光客が前年の2倍となり伸びしろがあると考えている。
Ｑ，県支出金の減額の主なものは立地地域共生交付金、原子力災害対策施設整備費県補助金、核燃料税交付金の減額によるものだが今後の見通しを伺う。
Ａ，立地地域共生交付金は22年度～26年度に12億6000万円全額交付済みであり、防災無線整備事業を実施している。原子力災害対策整備交付金は、26年度は放射線防護対策工事を実施したが27年度は機械整備の点検に伴う経費のみとなっている。核燃料税交付金は、「島根原子力電源地域振興事業交付金」が26年度で終わり、27年度からは「島根県原子力防災安全対策等対策交付金」が新設され、税収実績の12％を本市に対し交付されることとなっているが、今後1号機の廃止に伴い県の課税が終了すると交付金額も減少するが、課税終了時期は現時点で不明である。1号機の交付金影響額は年間約2700万円の減額を見込んでいる。
Ｑ，旧遠藤邸の売却について、25年度に5千万円で購入し27年度に4800万円で売却した。本来であれば景観計画重点区域に指定したのちに売却するか、市が購入した5千万円以上で、条件付き競争入札で売却するのが妥当であったと思うが、プロポ－ザルでなおかつ景観計画重点区域に指定されていない状態で売却されている。議会では昨年12月議会で松政クラブが提出した、「早期に景観計画重点区域の施行をするべき」との附帯決議を採択したが、景観計画重点区域への進捗状況と、26年度の固定資産評価は落ちているものの、なぜプロポ－ザルを行い減額売却に至ったのか伺う。合わせて事業の目的とプロポ－ザルの手続きは適当であったのか伺う。
Ａ，景観計画重点区域の指定については、26年度5月から南殿町町内会の皆さんと協議を開始し、今年4月に承認を頂いたところである。5月に景観審議会に諮問し8月に承認の答申をいただき、9月に都市計画審議会の説明し意義ない旨回答をいただいたところです。12月議会に「北殿町惣門橋通り景観形成区域」の景観計画重点区域指定の条例改正を上程させていただきたいと考えています。
プロポ－ザルを行ったのは利用目的に資するものであればその時点で売却ができるんじゃないかということで行った。指定されてから売却するというご指摘はごもっともと思うが土地の下落幅を最小限におさえたいという思いもあった。今回この事業の施行にあたり議員提案という付帯決議をいただく事態になったことは大変重たく受け止めています。今後議会の皆様と一層の意思疎通を図りたい。
○市民から見たら200万円減での販売は背任行為と疑われる内容である。予算は総務委員会審議、内容は建設環境委員会審議ということだったのであえて、決議文を出し注意喚起したのだが、プロポ－ザルの中身も特定の方に売却できるようにあえて行ったと誤解される内容であり、執行部には猛省していただきたい。平成22年に歴史館が出来、その時から取り掛からず26年5月から取り組むというのは、何をしていたかという思いである。新部長になり半年でまとめられたのは部長の手腕に敬意を表する。
Ｑ， 指定管理に出している保育所の保育士給与の算定状況と執行状況を伺う。また、保育士に支給された国の補助金の支給状況、合わせて給与支給について保育事業者への指導状況を伺う。
Ａ， 平成21年賃金構造基本統計調査で示された島根県の月額給与、年間賞与に基づき算定している。事業の執行状況は毎月また年度末に実績報告書を提出させているが、給与は指定先の法人の給与規定に基づき支払われている。
保育士賃金の処遇改善補助金は25年度から民間の事業者には支給されており、指定管理の保育所においては法人内の他私立保育所に勤務する保育士と同水準になるよう対応されている。民間の保育所に対しては、処遇改善加算について適正に行われるよう文書指導、集団指導を行っている。
2.企業会計について
水道局
.資本的収入に対して資本的支出が増加している。減価償却費の引き当てなど水道局では行っておらず内部留保の剰余金を当てて処理しているが将来負担の状況が把握しにくい。また、年間20億円の建設改良工事が10年間必要とのことで料金値上げしたところであるが、27年度の建設改良決算額は12億1061万759円、7億2765万2千円を繰り越しているものの単年度の建設改良工事の進捗状況としてはいかがなものかと感じる。
Ｑ，利益剰余金の適正な金額と今後の見通し、単年度の適正な建設改良工事費はどの程度か伺う。
Ａ，10年間で200億円の建設改良事業を行う投資計画に見合うよう毎年度5億円の利益確保するために料金値上げをした。内部留保資金50億円農地毎年5億円を取り崩して毎年20億円の内、10億円の財源充当を行っている。27年度から補正予算も含めて前倒しをしながら事業実施している。
Ｑ、窓口業務について委託事業に出しているにもかかわらず人員の減員がなされていないように感じるが状況を伺う。
Ａ，28年度に4人減員しており、来年さらに2名減員していく考えであります。
Ｑ，県との契約水量に余裕があるが考えはないか。
Ａ，余裕率は全国平均33％に対し27％となっており引き続き水需要計画に基づき適正規模化を図り安定給水と効率的な水運用に努めたい。
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