令和元年６月定例会の報告と代表質問
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知事選挙について
Ｑ，市長会が推薦した候補ではない知事が誕生したが、今後の県との関係も含め市長の率直な思いを伺う。
Ａ，市長会では知事候補の推薦に当たり国との連携が不可欠であり自民党推薦を重視して決めた。島根県が抱えている一番大きな問題は人口減少による地域の衰退でありそれに立ち向かっていくには県と市が密接に連携を図り効果的、効率的に施策の展開を図っていく必要がある。知事とは次期総合戦略の策定を契機に県と市町村の役割を一緒に考えられるよう関係を構築したい。
Ｑ，新聞一面を使う選挙広告の在り方について総務省省令に照らして合法なのか伺う。
Ａ，今回の新聞広告の内容が、選挙運動に当たる違法なものか否かという判断については松江市選挙管理委員会としては合法とも違法とも判断できない。最終的な判断は司法機関に委ねるしかない。
Ｑ、知事の街頭演説で子ども医療費は県内でばらつきがあるので小学校6年生までは県で負担するとの演説を伺った。松江市ではどの程度の影響があるのか、市長村長との協議が必要と考えるが、市長の所見を伺う。
Ａ、知事は県議会本会議で子ども医療費助成に関して小学校卒業まで医療費を無料にした場合、追加負担は5億4千万円と試算を示された。松江市に当てはめると県補助は3億6800万円ていどとなり約２億円程度増える。現在子ども医療費制度の助成額や対象年齢が自治体により異なっており新たな負担が生じる自治体もあるため制度導入については県内市町村長と積極的に協議していただきたい。
子ども医療費の状況（平成２９年度決算で試算）
総額 ７億3706万４千円
補助内容 網掛け 松江市単独補助 （単位千円）
島根県 松江市 県対象外個人負担 小学1～６年生
現 行 165,675 165,676 97275 308,438
改正後 368,532 368,532 0
0
※就学前半額補助・通院千円、入院2千円を超えるもの（県対象外個人負担）と、小学校卒業までは市が負担
※市負担は現行5億7138万9千円が改正後は小学校卒業まで半額措置となり3億6853万2千円となり約2億円程度減少する。
ホ－ランエンヤについて
Q,経済効果、今後の運営・問題点など検証されていれば伺う。また、今後の運営や伝統文化としての保存についてさらなる検討が必要と考えるが所見を伺う。
A,①人出は前回を2万人上回る38万5千人となり有形無形の効果があった。
②マスコミの注目度が高く伝統を継承する地域の結束力、誇りを知っていただく良い機会となった。NHK・民放各社をはじめSNSなどのネット発信により海外メディアにまで発信頂き松江の大きなシティ－プロモ－ションとなった。
③宿泊施設では9日間の間予約が取りにくくなるなど波及効果があった。
④9日間を通して売り上げが伸び38億2千万円の経済効果を試算された。
⑤運営面では関係機関のバックアップで多くの来場者に混乱なく観覧いただいたと思っている。
⑥改善点などは早急に研修し10年後に引き継ぐ資料作成を進めたい。
⑦ホランエンヤの伝承は松江市全体で受け止めていきたい。
人口減少と対策と新幹線整備事業の必要性について
Ｑ，人口減少は鉄道の敷設に大きく関連する。明治の人口から人口減少に転じたのは47都道府県で島根県だけである。このことを踏まえて新幹線整備について何点か伺う。
〇新幹線整備は地方創生、地域経済対策、人口減少対策に欠かせない事業であると感じているが鉄道整備、新幹線整備と圏域の人口減少について市長の率直な感想を伺う。
Ａ，京都大学の藤井先生は、国内政令市は札幌市を除くすべての都市が新幹線沿線にある。明治時代の主要15都市のうち新幹線が未開通また最近まで整備されていなかった都市は政令市になっていない。明治時代に一地方都市だった静岡や岡山などは新幹線のおかげで政令市になった。新幹線がない街はかつてどれだけ栄えていた都市でも衰退していかざるを得なかったと、分析されている。新幹線整備の早期実現に向け関係団体や関係機関と連携し積極的に取り組んでいく所存です。
Ｑ，3月6日の自民党ＰＴの内容について市長の所見を伺う。
A,ヒアリングを通じてどの路線を基本計画路線から整備計画路線へ格上げするのかそれを選ぶためのプロジェクトチ－ムだと思っていたが、西田、青木両参議院議員の話を伺う中ですべての基本計画路線を整備計画路線に格上げする運動を通して国土政策を実現する。そのための新幹線予算枠を確保するものだと受け止めた。自民党PTの活動に期待する一方私どもが自ら頑張らなければならないと思いを強くした。
Q,新幹線の必要性につての市民への周知、県の状況、推進会議の6月12日、13日も要望活動について伺う。
A,①今後、京都大学、大学院の藤井先生から分現在析をしていただいており、それを基礎にわかりやすい説明資料を作り出前講座等開催したい。10月20日には安来市において総決起大会を開催する。
②県は山陰新幹線、伯備新幹線に関する期成同盟会に参加しているが、現在事実上活動を行っていない。前知事からは地元負担金、在来線の問題、高速道路の整備などがあり困っていると伺っていたが、長期的な視野に立ち是非積極的に取り組んで頂きたい。鳥取県・岡山県のご理解ご協力が無くてはならず県に運動を主導していただきたいと考えている。
③6月12日に国土交通大臣医面会した。新幹線整備に係る予算枠の増額、地元負担金、在来平行線の問題などについて大臣、関係局長、審議官に要望した。13日には地元国会議員に報告し今後の支援をお願いした。伯備線はフリ－ゲ－ジトレイン実現ということで動いていたため他の基本計画路線と比べ運動が遅れていたが国土交通大臣に直接要望ができ遅ればせながらスタ－トラインに立って運動の第一歩が踏み出すことができ意義深いものとなった。
Q,6月5日の自民党PT提言について市長の所見を伺う。
A,森脇議員のおっしゃる通り私たちの求める新幹線整備の考えと合致していると受け止めた。政府与党内で次期整備計画決定に向けた動きが加速していると実感している。今後こうしたプロジェクトチ－ム皆様と歩調を合わせて何としても山陰新幹線、伯備新幹線を実現させなければという思いを強くした。
地方創生推進交付金・整備交付金について
Q,この交付金は事前相談の期間が短く使いずらい。拠点整備交付金は補正計上されるため実質1年で事業を行うため実施が難しい。今回中海スポ－ツパ－クの事業採択が見送られたが今後の取り組みと推進交付金・拠点整備交付金について市長の所見を伺う。
A,中海スポ－ツパ－クについては必要性、目的を整理したのち場所も含めて施設規模事業の積算、文科省の補助メニュ－などゼロベ－スで検討を開始した。ソフト事業である地方創生推進交付金は地域間連携や政策関連系といった先駆的な要素が必要となり複雑な条件設定があり地域の実情に応じた活用がしにくい状況です。地方創生拠点整備交付金は条件提示など事前に示されていないのが非常に大きな問題だと思う。指摘された通り2年間の事業だが実質年度末補正で計上される事業のため単年度の事業完了が必要とされている。4月18日に国と地方のシステムワ－キンググル－プのヒアリングがあり全国市長会財政委員の立場で2つの問題点について改善要求をした。また、あらかじめ今どうしたものが補助金の対象になるのか係長以下17名で構成した人材育成ワ－キンググル－プを立ち上げたところです。グル－プの活動を通じて体制を整えていきたいと考えています。
Q,島根県・県内市町村の事業申請や採択状況を伺う。
A,地方創生推進交付金は平成28年度に制度が創設され島根県はこれまで24件の事業が採択されています。県内市町村では141件の事業が採択されておりそのうち松江が採択を受けた事業は14件です。地方創生整備交付金は県は3件、県内市町村は13件の事業採択があり松江市は水陸両用機を核とした中海振興プロジェクトなど4件です。
国土強靭化予算について
Q,3か年7兆円規模の予算が国では計上されている。先般の研修で様々な事業予算に網羅されていることが分かった。予算獲得には国土強靭化地域計画が重要と伺ったが、計画の策定状況を伺う。
A,ご指摘の通り計画を策定することで国の補助事業採択の優先度も高くなり、計画を早期に策定することが極めて重要であり、本年度の次期総合戦略と同じスケジュ－ルで策定することにしており年内を目標にしている。
３か年緊急対策関連事業は国の補正に合わせ、2月補正で玉湯統合幼稚園改修事業や嫁島高架橋改修事業など5事業で約2億6千万円計上している。財源としては有利な地方債、社会資本整備総合交付金が活用できる。
松江市議会政策研究会提言について
Q,議会政策研究会で政策条例制定に向けて歴史伝統文化の継承保存について研究してきたが市長より条例制定に向け検討するとの発言があり、提言をまとめて市長に提出した。ホーランエンヤの今後の課題検討にも当てはまるが、条例制定に向けどのようなスケジュ－ルで行うのか議会提案をどのように反映させていくのか伺う。
A,松江の歴史文化を深堀りしどのように本市の施策に反映させていくかについて検討を行う。現在文化活動などの現状把握に努め諸準備を行っている。その後に外部委員会を設置し文化行政の在り方について検討していただくことにしている。国際文化観光都市建設法70周年が令和3年4月であり、これをめどに方針をまとめていきたい。
教職員の人事権移譲について
Q,島根県教委は議論を打ち切る結論を出した。地方分権が進み多くの二重行政解消の施策も打たれ、国・県・市町村の状況は大きく変わってきていると考える。今回の結論に至った島根県教育委の考え方、申し込んでいるワ－キング会議の開催の是非、今後の権限移譲について考えを伺う。
A,平成18年に県が立ち上げたワ－キング会議の9つの課題を検証する前に国の動向を見極めるとして終わっている。県は主体的に問題を受け止める姿勢にかけていると思う。国の閣議決定で中核市に対して人事権移譲を積極的に推進していくことになり、国の動向は大きく変わってきている。県が具体的なたたき台を示したうえで議論する場を設けていただきたいと考えている。県には改めて検討を行っていただくよう申し入れをした。
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