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　　R5年度R4年決算の総括質疑

森脇勇人委員　おはようございます。松政クラブを代表しまして総括質疑を行いたいと思います。

　最初に、一般会計、平成28年度決算より、国の統一的な基準に基づく財務書類の作成、公表を行うことになっていました。令和４年度決算においても議会の決算審査に、こういった資料の提供がされておりません。決算審査に間に合うように同じことを数年前から指摘していますが、実現できないのはなぜか。現在の様式では、単式簿記の考え方になってしまって、複式簿記の考えが反映されない。これは公債発行や事業執行の硬直化を招くおそれがあると考えますが、所見を伺います。

◎財政部長（佐目元昭）　まず、地方公会計、いわゆる財務書類は、複式簿記方式による発生主義会計の手法を導入することで、ストック、資産の状況、それと、フロー、資金の流れ、それぞれ明らかにし、また、資産形成に関する情報や、現金主義では見えないコストを明確にすることができます。さらに、それを公共施設マネジメントに活用できることなどが特徴でございまして、現行の地方自治法で定める単式簿記方式による会計処理を補完するものと位置づけられております。
　委員御指摘の財務書類の時間がかかっている状況につきまして、少し作業の流れを申し上げます。まず、令和３年度、この財務書類の作成に当たりましては、まず出納閉鎖後に、単式簿記方式による現金主義会計に従って取りまとめました。決算数値、これを複式簿記方式に置き換えるための仕分作業を行っております。おおむね６月から12月ぐらいの間でございます。そのあと、並行して次に、７月から12月のところで、令和３年度の土地や建物などの減価償却や取得、滅失を確定させております。12月をめどに、まず一般会計の財務書類を作成いたします。10月から２月のところで、それ以外の特別会計、企業会計、他団体の連結会計を集計いたしまして、連結の財務諸表を含めた公会計を完成させると、こういう流れでございます。なお、本市におきましては、これら一連の作業を公認会計士と税理士が在籍しております法人へ委託により実施をしているところでございます。３月に概要説明資料を作成し、公表するという流れで行っておりまして、一定の時間を要しているという実態がございます。
　総務省が発表しております全国の自治体の状況を御紹介させてもらいますと、９割近くの自治体が、本市と同様に決算翌年の１月から３月に作成、公表してございます。年内にできているのは、一部の都道府県や政令指定都市など大規模自治体に多いという状況でございます。
　一方で、御指摘あったように、本市といたしましては、開示時期の早い自治体における決算作業を研究いたしまして、できるだけ早めの公表に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、これも御指摘のように、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産の老朽化比率、これや社会資本等形成の世代間負担比率が分かるストック情報など、予算編成にも積極的に活用していくことで、公債発行や事業執行をより適切に進めてまいりたいと考えています。

◆森脇勇人委員　こういったことをしっかり進めていただきたいと思います。過去に簿価20億円のものを売るときには、４億円だ、５億円だなんてことがありましたので、そういったのが、数字が一人歩きしてしまいますので、議会でしっかりチェックができるように進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、実質収支の増の主な要因を伺います。市税の徴収対策以外では、どのような積極的な歳入確保、歳出抑制を行ってきたのか。また、財政健全化にとらわれる余りに国の時限的施策による有利な公債であります過疎債であったり、原発債、国土強靱化事業債など、計画を作らなくては利用できないもの、まだまだたくさんありますが、こういったものについて計画や執行がおろそかになっていないかという懸念がございます。所見を伺います。

◎財政部長（佐目元昭）　まず、１点目の積極的な歳入確保、歳出抑制についてでございます。
　令和４年度の一般会計決算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や「松江市総合計画−ＭＡＴＳＵＥ　ＤＲＥＡＭＳ　2030−」に掲げる施策の推進などに取り組みました結果、歳出は、令和３年度より38億5,000万円増の1,117億6,000万円となったものの、歳入が、それを上回る39億8,000万円増の1,149億円となったことから、実質収支は前年度比２億円増の26億5,000万円となりました。
　歳入の主なものといたしまして、本市独自にも充当可能な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金や、観光地の高付加価値化事業費に係る補助金などの県支出金を活用してまいりました。
　また、市債につきましては、新庁舎整備事業、緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業などに関して、有利な起債メニューを積極的に活用いたしました。
　加えて、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策への速やかな対応と、前年度概算交付を受けました国県支出金の精算のため、財政調整基金の取崩しを行い、歳入を確保したところでございます。
　次に、計画や執行がおろそかになっていないかという御質問でございます。
　本市の有利な市債を積極的に活用することは、必要な事業を計画的に行っていくため、重要なポイントであると捉えております。
　まず、過疎地域持続的発展計画に基づき過疎債を活用する事業につきましては、事業費ベースで前年度比0.3％増の４億1,000万円、市債発行額で同じく21％増の２億7,000万円となりました。美保関町に加え、鹿島町、島根町も対象地域となり、活用可能な事業が増えていることから、引き続き積極的に活用する方針としております。一方で、現行、市債の配分に上限が設定されているため、国や県に対しまして、配分の増額を要望してまいりたいと考えております。
　次に、島根原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画に基づく原子力発電施設等立地地域振興特別事業につきましては、事業費ベースで前年度比536％増の３億7,000万円、市債発行額で同じく520％増の１億7,000万円となりました。今後、小中学校の長寿命化などを幅広く当該計画に盛り込み、対象事業の拡大を図ることとしております。
　また、松江市国土強靱化地域計画に基づく国土強靱化事業のうち、防災・減災・国土強靱化対策事業債の対象となる事業につきましては、事業費ベースで前年度比95％減の6,000万円、市債発行額で同じく95％減の3,000万円となった一方で、防災・減災・国土強靱化対策事業債以外のメニューも幅広く利用しておりまして、令和４年度決算額は、事業費ベースで前年度比70％増の112億8,000万円となりました。今後も、充当可能な事業につきましては、積極的に活用していきたいと考えております。
　引き続き、有利な財源を確保するために、各種計画を適宜見直すことで、適切な事業執行に努めてまいります。

◆森脇勇人委員　先ほどの答弁にありましたように、どうしても前年度の比較、前年度が３年前より多かったり少なかったりしたこの数字変わってくるんですよね。ですから、補完的な考え方で、財務４表が必要でないかというような思いで進めさせています。回答を聞くとすばらしくいい回答のように見えるんですが、それは前年度の比較ということでございますので、そういったことを留意していただければと思います。
　次に行きます。経常収支比率が2.8％増の主なものは職員人件費と考えますが、要因を伺います。職員の残業が増えていると感じますが、どの部署が増えているのか、主な増加した部署、要因を伺います。
　また、このことに対して、どんな対策をしたのかあわせて伺います。

◎総務部長（小村隆）　まず残業の実態でございます。昨年度は新型コロナ対応を最優先に位置づけ、全庁を挙げた応援体制により、多くの職員が保健所の業務に従事したことから、職員１人当たりの年間の時間外勤務は206時間となり、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと、年間で75時間増加いたしました。
　新型コロナ対応以外で、時間外勤務が増加傾向にある主な業務といたしましては、人事部門の職員採用業務、政策部門の企画立案業務、福祉民生部門の各種業務がありまして、具体の部署を挙げますと、人事課、秘書課、市長公室、障がい者福祉課、介護保険課などでございます。
　続きまして、どのような対策を対応したのかということでございます。まず第一に時間外勤務が多い職員を対象に、産業医や保健師による健康相談、面談を定期的に実施いたしまして、職員の体調を確認、把握し、悩みや不安に寄り添って健康維持できるようケアに努めているところでございます。
　加えまして、各部局における業務の見直しや効率化のため創意工夫に取り組んでおります。一例といたしましては、今年１月に導入いたしました
文書管理・電子決裁システムによる決裁手続、文書管理の効率化や、パソコン上のロボットによる技術、いわゆるＲＰＡでございますが、これを活用いたしました会計システムなどへの自動入力、ＡＩを活用いたしました各種会議の議事録の作成支援などによりまして、業務工数の削減を全庁的に進めているところでございます。
　また、議会の御理解をいただき、昨年度は議会答弁の準備期間を見直しさせていただくなど、組織全体として時間外勤務の縮減に向けて対応しているところでございます。
　あわせまして、時間外勤務が多い部署については、その実情を正確に把握した上で、人事配置の見直しや職員間の業務分担の変更を行うなどいたしまして、業務の平準化を図っているところでございます。

◆森脇勇人委員　今お聞きしましたが、全体の数字、それしか答弁がなかったと思うんですが、１番多かった課や職員の数字、改めて伺います。

◎総務部長（小村隆）　１番多い部署、職員の数字を答弁させていただきます。まず、課の職員の１人当たりの平均の数字を課ごとに集計をしております。
１番多かった課は人事課でございまして、昨年度平均で、１年間で１人当たり673時間でございます。
庁内全体の職員で１番多い職員は何時間かということで、同じく人事課の職員で年間を通じまして1,404時間でございます。
　この要因といたしましては、先ほど申し上げましたが、職員採用試験、近年は年間を通じて行っております。それから、昨年度につきましては、コロナ対応に伴う応援業務の人事配置等が大きな要因になったものと分析しているところでございます。

◆森脇勇人委員　よくよく私ども議員はブラック企業がどうのこうのというような発言をしますが、市役所自体がブラック企業になったような感じがします。やっぱこういったことをしっかりと整理していかんと、職員が本当に病気になったり、それからそこの部署で活躍できないということが起こりますので、しっかりと検討していただければと思います。
　次に行きます。実質公債費比率が9.9％と改善していますが、新たな公債発行を控えたのか、それとも償還を多くしたのか伺います。また、投資的経費増では、市役所建設などが本格化したことからと考えますが、こういったことが他の計画事業に影響が出ていないか要因を伺います。

◎財政部長（佐目元昭）　実質公債費比率が改善いたしました要因は、分母を構成する普通交付税は減少したものの、分子である元利償還金がそれ以上の割合で減少したためでございます。
　平成17年の市町村合併以降、令和４年度にかけて、年平均約５億6,000万円の繰上償還を継続実施し、償還額が借入額を上回る基調を維持した結果といたしまして、一般会計では元利償還額が、平成17年度の145億円から令和４年度には112億円に減少し、財務指標が改善するとともに、これらにより捻出した財源を用いて市民サービスの充実化に取り組んでおります。
　投資的経費につきましては、新庁舎建設や総合文化センター整備など、大型の普通建設事業が本格化したことにより増加しており、このほか、東出雲複合施設や市道の整備、学校施設の環境改善など、安心・安全なまちづくりのために必要な社会インフラの整備を着実に実施してまいりました。引き続き、大型建設事業以外にも一定規模の普通建設事業費を確保し、安定的にインフラ整備が進められるよう、中期財政見通しの中で計画的な事業執行に努めてまいります。

◆森脇勇人委員　次に行きます。義務的経費の状況でございますが、人件費、これが約５億円の増、扶助費が約33億円の減、公債費が約10億円減となっていますが、それぞれの要因を伺います。

◎財政部長（佐目元昭）　人件費につきましては、人事院勧告に準拠した給与改定や、保健所の人員確保による増員に加えまして、全庁で保健所を支援する体制を確保し、時間外勤務手当が増加したことなどを受けまして、職員給が２億1,000万円の増加、会計年度任用職員人件費も１億5,000万円増加することとなりました。
　次に、扶助費の減少につきましては、国の臨時特別給付金であります子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費が30億8,000万円減少したことや、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が13億6,000万円減少したことが主な要因でございます。
　次に、公債費の減少につきましては、繰上償還が７億1,000万円減少したことや、これまで取り組んでまいりました市債の繰上償還や発行抑制の成果により、定時償還が１億6,000万円減少したことが主な要因でございます。

◆森脇勇人委員　次に、財政調整基金、減債基金と合わせて61億2,393万円余りとなりました。長期的な目標額をどう考えているのか伺います。

◎財政部長（佐目元昭）　財政調整基金につきましては、令和４年度に財政調整のため10億円を取崩した一方で、決算剰余金の積立てルールに基づく10億2,000万円、普通交付税の財源増額に伴う追加交付３億8,000万円、市有地売払収入１億6,000万円などを財源といたしまして、15億7,000万円を積み立てたことから、前年度末から５億7,000万円増加して年度末残高は52億3,000万円となりました。
　減債基金は、近年は利息分のみ増加している状況にあり、残高は８億9,000万円台で推移をしております。
　財政調整基金、減債基金の令和４年度末残高は合わせて61億2,000万円となり、中期財政見通しにおいて当面の目標としている基金残高55億円を確保できました。
　なお、国は、財政調整基金の残高の目安について、明確な基準を示していないものの、一般的には標準財政規模の15％程度が適正とされておりまして、本市の場合、長期的にはおおむね80億円を目標額とし、財政運営を進めていく必要があると考えております。

◆森脇勇人委員　次に行きます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これはコロナ対応であれば原則地方公共団体が自由に使えることになっています。令和４年度決算における松江市の利用状況と事業効果を伺います。同じく物価高騰対策における交付金がありますが、この状況をお伺いいたします。

◎市長（上定昭仁）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方自治体の単独事業の財源として交付されておりまして、モニターとお手元に配付させていただいている資料もあわせて御覧いただければと思いますが、（モニターを示す）令和４年度につきましては、通常分として17億6,000万円、原油価格・物価高騰分として５億7,000万円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として３億5,000万円の合計26億8,000万円を活用して、コロナ感染拡大防止対策と物価高騰対策のための102の事業に取り組みまして、市民生活の支援と地域経済の維持、回復を図ったところでございます。
　主な事業として申し上げますと、宿泊施設の改修などによります観光地の高付加価値化、市民生活の負担軽減対策としての水道料金の減免、製造業や商業・サービス業における省エネ設備の導入支援など、市民の皆様や地域事業者の皆様のニーズに即して取り組ませていただきました。
　事業実施の効果として、観光地の高付加価値化につきましては、市内25事業者がホテル・旅館など27施設の改修などを行いまして、市内宿泊施設のバリアフリー化や宿泊機能の高度化が実現し、今後のインバウンドを含む宿泊需要の取り込みが期待されております。また、水道料金の減免に関しましては、島根県が毎月公表しております松江市の消費者物価指数が、減免を実施した昨年10月と11月に大きく低下しておりまして、家計負担の軽減につながったものと認識しているところでございます。
　今年度も引き続き、地域の実情に応じた市民生活支援、事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。

◆森脇勇人委員　このことについては、過去にも質問で私もしたことがございますが、特に島根県であったんですが、コロナ推進交付金、何でも使えるもんですから、修繕費に使って何かされちゃうことがございます。ＬＥＤに変えたりとか、スピーカー買ったりなんてことされます。これ全国的にあることで、そういったことを国のほうがしっかりと、ちゃんと見ますよということも過去に話されておりました。そういったことが松江市ではないようにという思いでちょっと質疑をさせていただいたんですが、決算資料にはこの事業費はこれを使ったということがあまり載ってません。そういったこともあるんで、今回ちょっと、ここで総括質疑させていただいたところです。よろしくお願いいたします。

　次に、令和４年度のふるさと納税、企業版ふるさと納税の状況を伺います。それと、ふるさと納税の状況ですが、宍道湖・中海圏域の各市の状況、それとの比較を伺います。
◎産業経済部長（松浦徹）　ふるさと納税の状況につきましてお答え申し上げます。お手元に配布している資料と、それからパネルをあわせて御覧ください。（モニターを示す）
　中海・宍道湖・大山圏域５市の令和４年度ふるさと納税の状況でございますけれども、寄附額の多い順番に申し上げますと、米子市が13億7,350万円、出雲市が10億4,547万円、安来市が４億8,062万円、境港市が４億864万円と続きまして、松江市は残念ながら下のほうの２億500万円となってございます。
　本市におけますふるさと納税の寄附額につきましては、令和３年度以降、ふるさと納税ポータルサイトを増設させていただいたり、返礼品の数やバリエーションを増やしたことなどもありまして、令和２年度と令和４年度を比較すれば2.4倍に増加しているということでございます。それから、昨年12月からは株式会社ぐるなびからの人材派遣によりまして魅力ある返礼品の開発を進めていることも、寄附額の増額に寄与しているものと考えております。
　それから、次は企業版のふるさと納税の状況でございますけれども、これも寄附額の多い順番に申し上げますと、安来市が5,655万円、米子市が4,420万円、出雲市が980万円、境港市が790万円とありまして、松江市は550万円となってございます。
　企業版ふるさと納税を増やしていくために、民間企業から、本市の取組や将来のビジョンに対しまして、共感を得ることがポイントだと思っております。誘致企業や本市に縁のあります企業、それから島根県人会、松江会などで市長自らがトップセールスを行うなどしておりまして、本市を応援したいと感じていただけるように努めているところでございます。

◆森脇勇人委員　この中で企業版ふるさと納税、それからふるさと納税も周辺と比べると、やはり圧倒的に少ない。質問でもあったとおり、やはり市長が、民間から来られた市長ということで、しっかりと取り組むんだということで、今までの一般質問の中でもございました。そろそろ成果を出していかないといけないというふうに私も思っておりまして、歳入として入ってくる企業版ふるさと納税、それからふるさと納税、それと松江市から出ていく税収、そういったものの本来比較がされて、そこで成果があったかなかったかっていうことが判断されると思いますので、このことはそれぞれの委員会のほうで話していただければと思います。
　それと、この企業版ふるさと納税、特に寄附の代償を求めることができません。昨年の決算の中では、そういったことはなかったのか、大丈夫なのか、このことだけちょっと聞いてみます。

◎産業経済部長（松浦徹）　委員御指摘のとおり、企業版ふるさと納税に対しての利害が生じるようなものを求めるということは法令上禁止をされておりますので、昨年度に限らず、今まで松江市ではそういった事例は起きてないということでございます。

◆森脇勇人委員　はい、分かりました。これも今後また委員会等で質問があると思います。よろしくお願いいたします。
　次に提示してますが、さっき飛ばしましたが、８、９、10、11とあるんですが、これちょっと最初の答弁でやってないということでございますが、ちょっと併せてどうなのかということを聞きます。
　一つは、松江市が保有する資産の資産価値の変動の状況、変動計算書ができてないのはどうなのかと思うんですが、それを考えます。特に有形固定資産の減価償却の状況、それから長寿命化による修繕、複合化など公共施設への対応状況を伺います。また、施設の更新に備えた財源確保としてどのように取り組まれたのか伺います。
　あわせて、令和４年度の財務書類の貸借対照表の経年分析が行われているのか。
　それから、行政コスト計算書が示されていませんので伺いますが、令和３年度の純経常行政コストは917億8,000万円でございました。純行政コスト932億8,000万円でしたが、令和４年度決算での状況を伺います。これも経年分析を伺います。
　そうすると、他の財務４表、これの経年分析が行われているようでしたら、お答えください。

◎財政部長（佐目元昭）　まず冒頭お断りと言いますか、令和４年度の財務諸表は、まだ作成しておりませんので、令和３年度の数値でお答えをさせていただきます。
　まず１点目、有形固定資産の減価償却、また施設の更新に備えた財源確保という点についてでございます。令和３年度の有形固定資産の減価償却の状況につきましては、有形固定資産減価償却率は63.6％となっており、前年度比で1.5ポイント上昇するなど、施設の老朽化が進んだことを示しております。総務省が公表しております令和２年度における中核市の平均値は62.8％でございまして、本市が所有する施設の更新状況は平均的な水準にあると理解してございます。長寿命化への対応といたしましては、道路、橋梁のほか、総合文化センターや揖屋小学校、国際交流会館などの更新、改修に取り組んでいるほか、市有施設の複合化につきましては、東出雲町と島根町の支所、公民館などの複合施設化、義務教育学校であります仮称湖北学園の整備などに取り組んでおります。また、施設の更新に備えた財源の確保につきましては、国、県が措置します、例えば、社会資本整備総合交付金等や公共施設等適正管理推進事業債、これを活用いたしました。今後も、有形固定資産減価償却率などのストック情報を注視し、有利な財源を確保しつつ、将来の施設更新に備えまして、財政調整基金を確保していく考えでございます。
　２点目、貸借対照表についてでございます。貸借対照表に関しましては、平成29年度から令和３年度にかけて、資産は3,508億円から3,393億円へ、負債は1,319億円から1,176億円へそれぞれ減少しており、その主な要因といたしまして、資産は有形固定資産の減少、負債は市債の減少が挙げられます。なお、資産に比べて負債の減少幅が大きく、繰上償還などの財政健全化策が奏功したものと捉えております。また、将来世代の負担を図る指標となります社会資本等形成の世代間負担比率は低下しており、将来世代への依存度が軽減しているものと考えています。
　３点目、行政コスト計算書についてでございます。行政コスト計算書は、民間の企業会計でいう損益計算書に当たるもので、１年間の収支を表しております。平成29年度からの行政コストの状況について見ますと、純経常行政コスト、純行政コストともに増加傾向であり、平成29年度で、約800億円だった純経常行政コストが、令和３年度には900億円超に増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増大したことが主な要因であり、中でも令和２年度の純経常行政コストは、特別定額給付金201億円の給付を受けて、1,076億円と非常に大きくなりました。
　最後４点目の他の財務４表についてでございます。まず、純資産変動計算書につきましては、民間の企業会計でいう株主資本等変動計算書に当たるもので、貸借対照表の純資産の部の変動を表しております。純資産残高は、平成29年度末から令和元年度末にかけまして、毎年度およそ10億円ずつ増加しておりましたが、令和２年度は、この増加幅が６億5,000万円程度に縮小し、さらに令和３年度は１億円程度になるなど、純資産の積み増しが以前ほどできていない状況となっております。これは、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増大したことに加えまして、令和３年度は、夏季に大雨による災害が発生したため、さらに純行政コストがかさんだことによるものでございます。また、資産収支計算書は、民間の企業会計でいうキャッシュフロー計算書に当たるもので、資産の流れを業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つに区分し、１年間の資金の流れを示すものでございます。平成29年度以降の数値を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策のための経費の増減はあるものの、いずれの会計も業務活動収支の黒字により、投資活動収支と財務活動収支を賄うことができております。

◆森脇勇人委員　はい、分かりました。最初の質問のときにも答えがありましたけど、引き続き財務４表をしっかりと決算審査に間に合うように努力していただきますようよろしくお願いいたします。
というのも、今の決算資料ですと数字が読み解けないときがございます。やはり４表で出ると、比較がしやすい、どういった形になってるか読み解けますので、よろしくお願いいたします。
　次、特別会計に行きます。鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区についてでございますが、これ松江が特別会計で持つものではない内容と考えております。数年前から言っていますが、いつまでこのような形で特別会計を維持するつもりなのかお伺いいたします。

◎財政部長（佐目元昭）　鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区の在り方につきましては、令和元年度以降、本市から各財産区管理会に対して廃止の方向で協議したい旨申出を申入れを行ってきましたが、現時点におきまして、財産の清算方法などに関して調整がついていない状況でございます。
　これまで数次にわたり、直近では本年８月でございますが、財産区管理会が開催され、本市からの申出について議論が交わされているものの、廃止に向けた合意形成には至っていないことから、本市といたしましても、近年、財産区が清算された自治体６市町村、42財産区ございますが、これを対象に調査をいたしまして、財産区管理会が今後の在り方を検討される際の資料提供を行うことで、議論を深めてまいりたいと考えてございます。

◆森脇勇人委員　今回も監査の資料の中でもございましたが、この財産区のものについて、特別会計で黒字だ赤字だと表記をされます。実質収支なら分かるんですけど、単年度収支で何を比較すべきなのかという思いがございました。そういった比較をすると、前年より予算が赤字って書いてしまう。そのことを議会、我々が聞いたときに、赤字って書かれると大変なことが起きちょうせんかなんて錯覚をします。もう必要ないと思いますので、しっかりと検討していただきますようお願いいたします。
　次に、企業会計について伺います。水道局ですが、松江市の水道料金に１番影響するのが、県企業局からの受水費ですが、令和４年度決算では約10億8,300万円となっています。これは毎年島根県の企業局からの割当てだと思いますが、特に斐伊川水系、尾原の分のですね、これの松江市、雲南市、出雲市の割当て状況はどうなってるのか。また、松江市割当て受水分の利用状況を伺います。しっかりと割当て分を使い切ってるのか、有効利用されているのかお伺いいたします。

◎上下水道局長（小塚豊）　令和４年度の本市の受水費の決算額10億8,300万円余りのうち、斐伊川水系に係るものは７億7,400万円でございます。
　また、他団体の令和４年度の受水費でございますが、出雲市が9,000万円、雲南市が2,900万円、このほか斐川宍道水道企業団が100万円でございます。
　尾原ダムの建設の基礎、これは令和２年度に決定をされておりますが、その当時各団体参画水量、希望する水量というのを提出されて、ダムの規模が決まっているというところでございます。それはいずれも１日当たり、本市は30,747立米で、出雲市3,600立米、雲南市1,000立米、斐川宍道水道企業団53名立米、合計35,400立米でございます。
　しかしながら、ダムの建設着手後、人口減少あるいは節水機器の普及などによりまして大幅に水需要が減少しております。島根県企業局の浄水場などの施設は給水能力を１日当たり約26,000立米として整備をされたところでございます。
　これについての割当てというのはございませんで、各市が要望しております令和４年度の１日当たりの受水量、本市は20,002立米、出雲市が2,366立米、雲南市は1,000立米、斐川宍道水道企業団につきましては39立米ということで受水量の合計はトータルで23,407立米となっております。
　斐伊川水系から受水ができたことで、平成24年大渇水がございましたが、渇水時とかあるいは平成30年2月に大寒波がございまして、たしかマイナス７度ぐらいになったと思いますが、大規模な漏水が約4,000戸で生じました。そういったときにも給水制限に至ることなく、安定した水道供給ができたものと考えております。
　さらに、規模の小さな半島部の簡易水道を中心に斐伊川水系に水源を切り替えることで、安定的に給水が可能になったということと、小さな浄水場でございますので非常にコストというのが高くございまして、29か所の浄水場を廃止したことによりまして、経費の縮減も図っているところでございます。今後も旧簡易水道地区に残る小規模な水源につきまして、施設の老朽化の状況を見ながら順次水源を切り替える予定としております。
　委員御指摘のとおり、本市は給水量の約８割を県からの受水に頼っております。受水費は、総費用の約２割を占めておりまして、市民の水道料金に直結することから、県が実施をいたします県営用水供給事業が効率的かつ安価に進むように、事業の進め方についても、本市としても積極的に関わってまいりたいと考えております。

◆森脇勇人委員　水道料金が高い安いだっていうところが、やはりここの部分が１番大きいものだと思っておりますので、内容についてはまた委員会の中で話していただければと思ってます。
　次に行きます。ガス局でございますが、令和４年度の決算時の松江市ガス局の資産価値と今後の修繕予定を伺います。あわせて、公営企業なので道路地下の埋設管などに対する占用料、こういったものは発生しないんですが、この決算の資料に関係ないんですけど、仮に発生するとすれば、現在の状況でどの程度かかるのかお伺いいたします。

◎ガス局長（山内政司）　令和４年度末のガス局の有形固定資産、これで申しますと25億6,850万円余りとなったところでございます。
　今後の修繕予定というところでございますけども、今後の改良事業の見込みで申しますと、ガス導管につきましては、経年本管を年約１キロメートルぐらい耐震化する予定としておりまして、今後５年間で事業費は約５億2,000万円程度になると見込んでいるところでございます。
　製造設備についてでございますが、プラント内の機器更新や配管補修及びＬＰ供給設備施設等の更新を年次的に実施する予定としておりまして、今後５年間で約9,000万円を見込んでいるところでございます。
　それから、道路の占用料につきましては、国道、県道、市道ございますけども、合わせまして年間約1,350万円ぐらいになるんではないかと試算しておりまして、そのうち市道部分が約1,100万円ぐらいになると試算しているところでございます。

◆森脇勇人委員　次に交通局について伺います。
　令和４年度ですが、これ車両の更新購入、それから交通局の駐車場の整備ということで投資してきたにもかかわらず、次年度でそれを利用して運行すべき運転士の確保ができていないというのは、これは、私はあまりにも見通しが立ってない状況な投資ではなかったかと思います。また、バスカードの発注の見通し不足などによりまして、多くの違約金が発生しております。特別損失を計上するなど事業全体の見通しが不十分な中で運営されているように感じますが、所見を伺います。
　あわせて、運転士不足のためにどのような対策を講じたのか。職員の運転業務などの募集は、市の職員で、そういった募集をしたのかどうか。それから、運転士の給与状況の正職員、それから、会計年度任用職員の状況。それから、交通系カードの利用状況、その効果を伺います。

◎交通局長（須山敏之）　まず最初でございます。
　何より安全で安心できる、そして安定した運行を行っていかねばなりません。そのために、車両の老朽化、これに対しては、計画的に新しい車に変えていくということをどうしてもやっていかなくちゃいけない。それから利用者の皆様の利便性向上のため、それと新しい現在の社会に対応するということで、交通系のＩＣカード導入、これについては、ぜひともやるべきことだということで、そういった投資はしてきたところでございます。
　ただ一方で、運転士不足のことでございます。慢性化しております運転士不足のことですが、これまで当然ハローワークへの求人、これも当然のことですけれども、ドライバー求人の専用サイトというようなものもあります。こういったことで全国に向けての募集も行ってきたところでございます。さらに、平成27年度から、大型２種免許を持ってない人を対象にして、免許取得支援資金貸付制度を行っております。それから、令和２年度からは、本市近隣の圏域外、中海・宍道湖圏域プラス雲南、それ以外のところから、転入しておられるという人に対しては、就業支援資金貸付制度というのを設けまして、運転士の確保に努めてきたところでございます。ちなみにこの運転免許取得支援資金貸付については、利用して就業をした人数は17人、一方で就業支援貸付け資金、圏域外から転入の人については１人、これまでおります。
　非常に運転士不足がさらに厳しくなってきた令和４年度から新たに、市内の高校や専門学校、大学、今まで行ったことなかったんですけど、そういうところに直接出向きまして、就職先として交通局のバス運転士というものがありますよということをＰＲしてまいりました。それから、本市の定住企業立地推進課や、ふるさと島根定住財団に対しまして、ＵＩターンの人の就職先として紹介していただくようにというお願いもしたところでございます。また、運転士募集のポスターに、うちの実際の運転士の写真を載せるなどしまして、人々の目を引くようなデザインに一新をいたしました。その上で、うちの交通局のバスにラッピングをしたり、車内への掲示、県民会館など利用者の多いバス停等に掲示するなど、積極的にＰＲを行ってきたところでございます。さらには、自衛隊の島根地方協力本部において、本年度ですけれども、初めて就職説明会に参加いたしまして、実際に対面でのＰＲ等も行ってきたところでございます。また、本局職員の家族や知り合いへの声かけということで依頼し、口コミでの募集ＰＲというのを行ってきたところでございます。そのほかの運転士不足のへの対応ということで、今年度から正規職員の前歴換算の見直しをいたしまして、処遇改善も行ってきたところでございます。
　それから、運転士の給料のことでございます。会計年度任用職員への給料月額は、フルタイム勤務の場合210,400円となっております。一方、正規職員につきましては、令和５年３月支払い分の平均給料月額で237,588円となっております。なお、先ほどお答えしましたように、今年度から前歴換算の見直しをして、処遇改善をしておるところでございます。
　それから、市職員の運転士募集のところでございます。これまで職員の募集というものを行ったことはございません。これ役所に限らずなんですけれども、定年後、私も同様な年なんですけど、ここから人の命を60過ぎて人の命を守るようなそういう新しい仕事に免許を取ってチャレンジするということに、やっぱり相当なハードルがあるということについては、いろんなところは聞いておるところでございます。なかなか勇気が要ることで簡単ではないと思っているとこなんですけれども、今、これほど運転士不足しておるとこでございますので、こういう厳しい状況の中、市職員の退職される方でありますとか、退職予定されてる方、それから会計年度任用職員でありますとか、任期付職員もいらっしゃると思います。そういうところにも、働きかけをしていきたいと思っております。また、市の職員には、運転者が不足しているという状況をできるだけお知らせをして分かっていただいて、その中で知人等への声かけ、そういったものをお願いすると、そういうような取組を行っていきたいと思っております。
　ＩＣカードでございます。市営バス、交通局におきます交通系ＩＣカードの利用率は、１年前の令和４年８月には28.3％だったものが、１年後の令和５年８月には53.0％まで上がっております。それと、交通局のバスの大体２割弱というのは、障がい者の方が利用いただいております。この２割弱を占めます障がい者を対象にしました障がい者用のＩＣカードというのが、今年度内で導入される予定になっております。それと来年３月、今年度中で、現行のバスカードの利用を終了するということから、利用率はまたさらに上がっていくものと思っております。交通系ＩＣカードは今やもう学生の方とか若い方にとっては当たり前の決済手段として使っていただいてる状況でございます。それから、当初不安視されておりました高齢者の方からも非常に使いやすいというような好評をいただいておるとこでございます。今後ＩＣカードのデータについて、この間発表させていただきました10月からの減便するに当たっても、このデータを使ったところでございますが、特に来年４月には大きな路線ダイヤの見直しを行う予定にしております。これについても、路線の整理や統合等の効率的な運行ダイヤ改善するというときには、ぜひこのＩＣカードデータを使うと、それから利用する人にとって分かりやすい運行するためにも、役立てていきたいと思っております。

◆森脇勇人委員　分かりました。給料聞いたんですが、えらい安いですね。そういったことで、私これで来る人おらんじゃないかなという思いがあります。過去には、職員並みの給料を出しとってあまり高過ぎるから、それを安くさいやってことで１回安くした。それでは、今度は運転士が足りんようなったからということで、現業職の給料割合で上げる施策をした。今のこの時点だったらまた、運転士がいなくなった。これはやっぱり、給料だったりいろんなこと対応していかないけんだけど、松江市だけが上がると、ほかの企業が大変な目に遭うということがございますので、先ほど聞いた市の職員の中では、そういった方がおらんかいなというような思いで聞かせていただきました。なぜこの質問書いたかというと、今日消防長おられますけど、消防の若い人がこの頃最近えらいよけい辞められます。原因は、やっぱり人間関係もあるかもしれませんが、土曜、日曜がなかったり、不規則な勤務体系なんてことがあって、辞められる職員が多いそうです。そういった人の中には、私バスの運転士できませんかねというようなことを言われる方もおられるそうでございます。職員の中でも、それぞれの部署によって発揮できる方、それから発揮できない方おられますけど、そういった中で、こういったところで採用ができる、もしくは働いていただけるということがあれば、現業と一般職の違いがあって、そこら辺の給料体系の、もしくは退職金の内容が精査できかねることもあるかもしれませんが、そういったことを踏まえて検討していただければという思いで質問をさせていただきました。

　　令和５年６月質問まとめ

副市長交代について
Ｑ、先般、平林副市長、能海副市長が任期を残し相次いで退任された。前平林副市長においては境港出雲道路計画の道半ば、松江市役所周辺の立地適正化計画などの申請も出来ていない中での退任となった。前能海副市長においては多くの経験と実績のある中、大きな思いをもって取り組んでこられた線引き制度廃止の正式決定を見ない中、任期を2年残した状況での退任となった。私たちから見れば何があったのかという思いもある。

Q,今後のまちづくりにはスピ−ド感をもって取り組まれたいが、副市長交代と市政運営についての所見を伺う。

Ａ、平林元副市長はこの3年間で高規格道路や中心市街地再開発、大橋川改修などの重要事業に国とのパイプ役となって社会資本整備の推進に貢献された。能海元副市長は、牡丹を通じた台北市との連携、中村一記念館の創設とインドとの交流、「ルビ−シティ−松江プロジェクト」の推進など10年間卓越した調整力を発揮された。退任後も顧問として市政に対する助言を仰いでいきたい。
土地利用制度の見直しや中心市街地の活性化など、これまで二人の元副市長が積み上げた成果も生かし松江市総合計画に基づく取り組みを、スピ−ド感をもって進めていきたい。

Q,副市長に就任した、山根副市長の思いを伺う。
A,総合計画を着実に実行すると共に市と議会が信頼関係を築き課題解決に取り組むことが重要。職員には「遠慮なく意見を言い合い、良い答えを見つけよう」と話したところであり、議員の皆様には市の考えを率直に申し上げることで議論を深め、信頼関係を築きたい。

山陰新幹線・中国横断新幹線について
Q,現在の次期整備計画についての国の動向を伺う。
A,国においては平成29年から「幹線鉄道ネットワ−ク等のあり方に関する調査」が行われている。この調査終了後、基本計画路線から整備計画路線への格上げの議論が始まり、現在整備中の「金沢〜敦賀間」の開業を待って格上げが行われると見込んでいる。今後も国度動向を注視してまいる。

Q,島根県や鳥取県、岡山県と歩調が合わさるようどのような活動をしているのか伺う。
A,広域的に歩調を合わせて取り組むことが必要と認識している。その前提として現在の要望活動を行っている。県知事要望において岡山県や鳥取県と連携を図るよう要望しているが現在特段の動きは無い。

Q,過去には岡山県に市の職員が取り組み状況について理解を得る活動を行ってきたとの答弁もあるが現在も行われているのか現状を伺う。
A,令和元年に職員が岡山県を訪問し、設立趣旨の説明を行っているがその後定期的なやり取りは無い。島根・鳥取県経済同友会懇談会などで岡山経済同友会と新幹線整備にかかる岡山県との交流も行われており、今後官民一体となって連携強化に努めたい。

Q,市長は新幹線誘致に前向きなのか、目標をどこに定めているのか伺う。
A,災害時の日本海側の基幹交通が、国土形成上、重要な位置づけにあることが再認識された。また、中国横断新幹線実現性調査により、松江−岡山間の移動は約2時間短縮、島根県の域内総生産は10年で約6兆円増加すると試算されている。私が会長を務める中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議を通じて整備計画路線格上げを念頭に要望活動、機運醸成に取り組む。

Q,過去の質問回答が本当なら、岡山県や国への要望は島根県と歩調を合わせて出来ると思うが現在まで出来ていないのはなぜか。
A,連携を図っているところであるが、それぞれが要望活動をしていた感もある。今後は県と松江市が参画している期成同盟会の活動を活性化させるなど連携を図り活動していきたい。

農林水産業に対しての松江市の考え
Q,県議選では農林水産業への支援を訴えた候補が多くの得票を得た。農林水産業は国の骨幹であり食料自給率の低下や国土保全は国力に影響する。しかしながら多くの皆さんは国や県、松江市制度を有効に使い切れていないように感じる。これはそれぞれの団体の指導不足、手上げ方式の聞き取り不足、情報提供不足に他ならない。いくら良い支援制度があっても内容が分からなければ手を挙げることが出来ず、時機を逸した要望は予算に反映されず国や県の制度も使えない。農林水産業への支援として松江市としては何を重視して取り組むのか、周知の方法は今までのやり方でよいのか伺う。
Ａ，新規就業者の確保・定着や、担い手の経営安定化に資する施設整備に対する支援などによって一次産品の生産振興を図ることが重要と捉えている。

Ｑ，国・県・市の情報周知や補助金などの手続きについて松江市内の農林水産業に係る関係団体では有効に取り扱われているのか伺う。
Ａ，農業においては、チラシの配布、市のホ−ムぺ−ジへの掲載、JAの支店でのポスタ−掲示など行っているほか、JAの営農指導員の面談時などでも周知を図っている。林業や水産業でも森林組合や漁協に対して周知を行い、会員の皆様への共有をお願いしている。情報が事業者に届かなければ意味がないため、引き続き関係団体と共にきめ細やかにわかりやすい周知を図ると共に日頃から気軽に相談していただける関係を作ってまいりたい。

Q,収入保険とナラシ対策の制度の利用状況と効果を伺う。
A,収入保険においては令和4年の松江市の加入件数は90件、その内36件、合計約2500万円の保険金が支払われている。認定農業者や集落営農組織などに対し、米などの販売減少を補填する「ナラシ対策」については、加入が20件あり、20件すべてに対して、合計約2800万円の補てん金が支払われている。いずれにしても事業継続に一定の効果があるものと理解している。

Q,５年度の補助金はコロナ給付が終わり前年並みとはなっていない。災害が多い中、より効果がある収入保険の制度を根付かせるためにも、もう一年支援が必要と考えるが所見を伺う。
A,２年間、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、保険料に対し助成を行った。恒久的に行う性質のものではないが、５年度は新型コロナウィルス感染症の影響が未だ残り通所とは異なる状況にあることから、予算化を含め対応を検討する。

ホテル宍道湖・県立プ−ル跡地の状況について伺う。
Q,現状と、中々計画に至らない課題について伺う。
A,県立プ−ル跡地の活用について、今年6月5日に「市長・副市長・関係部長による「プロジェクト会議」を設置した。賑わいや、地域活性化の拠点、新ビジネス創出支援やワ−ケ−ションなど産業振興からスポ−ツやレジャ−・ショッピングまで多岐にわたる可能性に着眼し「将来構想」の検討を始めた。ホテル宍道湖跡地についても、計画的に進めたい。決定するまでは有効に活用したい。

公共財産の利活用について
Q,市が保有する公共財産、土地・建物などの売却、利用計画を伺う。この2年間でどの程度売却や活用が進んだのか伺う。
A,ホームペ−ジで公表して、物件の引き合いがあれば自治会や隣接地となる方々の意見をいただき公共財産の利活用を進めている。普通財産の売却についてはR3年が宍道幼稚園跡地など34件、約6.2億円、R4年度が南学校給食センタ−跡地など36件、約6.7億円となった。普通財産の貸し付けについては、昨年1月に対象施設として10施設を選定し、ホームペ−ジで利用を募り北消防署島根出張所など、今年6月までに4件の貸し付けを行っている。地域の皆様と一緒に活用策を検討すると共に、新たに金融機関とも連携を計画しており積極的に取り組んでまいります。

Q,他の部で管理しているもの、公営企業保有財産など、資産経営課で把握しているのか伺う。
A,一元的に把握し、公共施設カルテや財産台帳を整理して維持管理を行っている。公営企業保有財産は各公営企業が財産台帳を整備管理している。有効活用については全庁で意識共有を図っており、売却においても全庁で合意形成したうえでリストアップし共有している。

Q,市が保有する建物や施設、土地、道路などきちんと名義変更が行われているのか伺う。
A,各課が取得、売却した際に資産経営課に登記依頼書を提出し一元的に登記手続きを行っている。過去に所有権を取得したが名義変更が出来ず名義が残っているものも存在するが公共工事や民間の開発においての官民境界確認などの機会に事案の把握に努め速やかに名義変更を行っている。

Q,公共施設の適正化計画により多くの施設に修繕費を付けることなく放置しているように見える。松江市の悪いところで、修繕計画や改修計画、解体撤去に伴う計画など先延ばしにしている。まだ使える施設を修繕不能になるまで放っているようにしか見えないが所見を伺う。
A,公共施設カルテや財産台帳に基づき必要に応じた修繕、改修を行っている。修繕や改修は国が設けている有利な支援制度を活用すべく計画において位置付けたうえで進捗管理しながら実行していく。

子供医療費助成制度の概要と財源内訳
松江市では0歳〜小学校6年生まで入院・通院時自己負担なし・中学生においては入院に関してのみ自己負担なしという政策を行っており中学生の通院費についても現在検討中である。
Ｑ，島根県が子供医療費助成を小学生まで拡大した際に、事業費の二分の一を負担すべきと、当時議論したことがある。実際には小学1年から6年生まで県から支給しているのは、しまね結婚・子育て市町村交付金として5600万円弱と全体に係る費用の17％程度と伺う。このことは事業費の二分の一に足りていない。市の令和4年度の医療費上限は県の交付金を上回っているのに、この交付金を返還させる制度となっているようだが間違いないか。事実であれば県の交付方針や子育て支援はどのようなものになっているのか伺う。
Ａ，就学前の子供医療費については「島根乳幼児等医療助成事業補助金」により事業費の二分の一の補助を受けている。小学生についてはＲ3年4月から「しまね結婚子育て市町村交付金」の交付を5585万２千円受けているが小学生の医療費助成予算額の17％である。この交付金は議員ご指摘のとおり、医療費実績によっては交付金の返還生じる制度となっている。

Ｑ，子供医療費助成に対する国、県の支援制度、Ｒ５年度の支援額や制度について具体的に伺うと共に現在の状況についての問題点など市長の所見を伺う。
Ａ，安定的に運用するためにも、就学前の子どもに係る助成と同様に小学生の医療費助成についても事業費の二分の一となるよう県に要望してまいる。国には助成制度は無いが、本来、国の責任において実施するべきものと考えており、地域間格差が生じないよう全国一律の制度化として要望したい。

Ｑ，厚生労働省は必要のない受信が多くなるという事で国民健康保険の国庫負担金から医療費の増加分が減額するペナルティ−を課してきたが松江市での状況を伺う。
Ａ，国庫負担金の減額はＲ3年度分で367万2千円となっている。国は減額措置の廃止を高校性まで広げる方針が示されたが詳細は分からない。引き続き国の動向を注視してまいる。

公共交通の再整備計画について
Ｑ，今後どのようなスケジュ−ルで検討されるのか伺う。
Ａ，5月22日に第一回の市民会議が開催され、計画のコンセプトや作成スケジュ−ルについて議論がなされた。来年2月をめどに計画の素案を作成予定。その後パブリックコメントを経て3月中に計画を完成させたい。市議会には総合交通対策特別委員会において適宜情報共有させていただきたい。

観光振興について
Ｑ，Ｒ4年の観光入込客の状況と、謹直の状況を伺う。
Ａ，昨年1月〜12月までの観光入込客数は前年比42.6％増の716万人であり。宿泊客数は31.1％増の148万人となっている。コロナ前のＲ元年の1046万人に対して入込客数は70.2％、宿泊客数は82.2％となっている。
　今年1月〜4月までの実績比較では、観光入込客数は81.4％、宿泊客数は82.2％となっており順調に回復しつつある。

Ｑ，松江市においてのこれまでの観光産業に対する影響を伺う。
Ａ，Ｒ2年、Ｒ3年ともＲ元年の観光入込客、1046万人、宿泊客数211万人から半減し観光消費額はＲ元年の645億円からＲ2年350億円、Ｒ3年297億円と主要産業の一つである観光産業は大きな痛手を受けている。経済波及効果も785億円からＲ2年440億円、Ｒ3年376億円と大きく減少し関連産業にも明らかな影響を及ぼしている。

Ｑ，観光庁の地域と一体になった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業におけるＲ5年度の第2回採択が6月下旬である。今年度の取り組みは2カ年で行うことが出来、昨年期間が短く取り組むことが出来なかった事業者も取り組みやすくなっている。今年度の申請状況、採択の見込み、採択後の県・市の支援の方針を伺う。
Ａ，4月13日に候補地域として採択を受けた。次の段階で計画を作成して申請することになるが、精度の高い計画を作成するため、第二回採択の対象となる7月7日までの計画申請を目指している。今年度は申請予定自治体が昨年度より増えているため審査・選考は厳しいものになると聞いている。現時点で市内30事業者が40の事業を計画しており、昨年度より上回っている。島根県による協調補助上限額があらかじめ定められており昨年度ほどの支援が見込めない。市としては9月補正予算で所要額を計上してまいりたい。

Ｑ，国際文化観光都市・松江の復活への観光推進策を戦略的にどのように取り組み展開していく考えなのか所見を伺う。
Ａ，今年2月に「MATＳUE観光戦略プラン」を策定した。3年間のアクションプランを策定して計画的に事業を実施し進捗状況の評価と検証を行う事で実効性を高めたい。

Q,新たな観光財源検討委員会条例の制定が提案されているが、ここに至るまで、民間の皆様とどのような話し合いを行って今回の条例提案になったのか伺う。
A,「松江市観光戦略プラン策定委員会」において審議していただき、報告された案に基づき今年2月に正式なプランとして策定している。重点的に推進する事業の一つとして宿泊税の導入を検討することを掲げている。4月には玉造温泉旅館協同組合、松江旅館ホテル組合、美保関旅館組合の組合員の皆様を対象に説明会を開催しプランの内容について説明を行っている。今後は議会に設置条例の制定について提案させていただいている「新たな観光財源検討委員会」に置いて検討を行ってまいる。

Q,市長の指導の下、制度の構築と観光振興事業の強化を速やかに実践されることを望むが、この時期に新たな税を構築することと、スピ−ド感の無さが地域間競争の足かせにならないか心配もある。市長の所見を伺う。
A,事業実施に当たっては安定的な財源を確保する必要があるものと認識しており、新たな観光財源としての宿泊税について検討のうえ、今年度中に方針を定めたい。今後、観光関連事業者の皆様の意見を伺いながら、スピ−ド感をもって取り組みたい。