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令和２年度１２月定例会報告 令和２年９月定例議会へ
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12月定例会で代表質問をしましたので報告します。
1.来年度予算編成に向けた市長の政治姿勢について
Ｑ、松江市においても来年度は新庁舎建設、松江北道路、新大橋の架け替え、大橋川護岸の川まちづくり計画、立地適正化事業など国・県・市の事業はいよいよ松江の将来のまちづくりに取り掛かっていきます。本来であれば積極予算を組まなければなりませんが、市長、議員も任期を迎えます。骨格予算だと新型コロナウィルス対策など迅速な対応ができず、次期の市長、議員が確定し議会が開かれるまで空白が生まれます。大変危惧するところですが、来年度予算編成をどのような考え方で行うのか予算編成方針と来年度に向けた市長の思いを伺います。
Ａ，「令和3年度予算編成方針」において、来春市長選を控えているため一部の政策的経費を抑えた骨格予算としています。全体を見通したうえで年度当初から必要な予算は措置していきたい。コロナ対策予算については議員言われる通り予算の空白を設けるべきでなく迅速な対応をしていきたい。 緊急度・重要度に応じて積極的に呼応し、状況によっては市独自に必要な補正予算を行い、対策を実施します。検討中の国の第三次補正予算では防災・減災・国土強靭化や追加経済対策などが盛り込まれ「15か月予算」として切れ目ない対策を行っていく方針とされているため本市でも切れ目なく事業実施できるように取り組みたい。
A,来年度市長選に向けて立候補は致しません。今回若い方が立候補の決意を示された今まで新しく立候補し挑戦する姿勢の候補があれば引退しようと考えていた。
2.過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）、原子力発電施設等理知地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）の期限延長について
過疎法について
Ｑ，令和2年度で期限が来るため市議会で再延長の要望を国に出してきた。合併特例制度によって、 全域を過疎地域とみなす市町村「みなし過疎」を廃止し、合併前に過疎地域であった旧市町村のみを過疎地域とみなす「一部過疎」は残すようなことも伺います。また、一部過疎も合併した市町村の財政力指数で判断するような動きもあるように伺いますが、現在の国の方向性がわかればお伺いします。
Ａ、松江市では美保関町が一部過疎指定されている。必要性について十分認識しており県や市長会、島根県過疎地域対策協議会などと連携し国に要望している。10月には地元県会議員に本市独自で要望活動も行い一部過疎地域の存続について最大限の努力をしなければならないと回答もいただいた。令和3年3月末で期限を迎え来年の通常国会で議員立法として新過疎法が提案される予定だと聞いており引き続き県と連携して取り組んでいきたい。
原発特措法について
Ｑ，松江市では原発特措法についても令和2年度で期限が来るため同じく市議会で再延長の要望を国に出している。大手前道路やだんだん道路に適用され、現在計画されている松江北道路も対象であり、県や市などに、ほとんど地元負担が生じない大変有利な事業ができる法律です。いわゆる地域振興に寄与した内容であったため旧民主党の時には賛同され議員立法で延長されてきましたが、立憲民主党となり今回は議員立法には賛同されないようにも伺います。そうなれば政府提案ということになり中身の内容がどうなるのか不安なところですが現状と今後の見通しを伺います。
Ａ，原発特措法に基づき決定された「立地地域の振興に関する計画」は未だ完了しておらず、計画の目標である「広域ネットワ−クの基盤の形成、産業の振興、都市、生活の基盤の形成」は道半ばである。7月には全国原子力発電所所在市町村協議会、8月には県知事へ要望を行った。10月には地元国会議員への要望を行い、「期限延長は必ず実行しなければならない」という言葉もいただいた。引き続き連携して期限延長実現に向け国へ強く要請したい。
3.中期財政見通しについて
Ｑ，先般令和2年〜令和6年度までの5年間の中期財政見通しについて説明をいただきました。新型コロナウィルス感染症の影響からの回復や大規模事業に対応した財政基盤の確立をポイントにされていますが、今回の中期財政見通しをどのような方針で立てられたのか伺います。また、普通建設事業などは、その都度見直しが図られ事業費が細分化され、10年以上事業に着手していながらいまだ完成していない事業も見受けられます。地権者交渉の不備など様々な要因はあると思いますが事業効果を出すためには早急な対応が望まれますが所見を伺います。
Ａ，今回の中期見通しは例年と異なりコロナウィルスの影響もあり、税収減少・扶助費の増加が数年及ぶことが予測されるため、こうした状況の中でも新庁舎建設を含めた一定規模の普通建設事業費を確保し無効5年間で必要なハ−ド、ソフトの事業量を盛り込んだところです。さらに現在感染症対策のために取り崩しをしている財政調整基金の残高を減債基金と合わせて50億円に回復させ公債費率等財政健全化を進めるということで作成しました。
A,普通建設事業の計上の仕方は歳出規模の10％程度を確保することで全体設計を行っており、計画期間の延長や地権者交渉、用地買収の難航などがあり事業期間を延ばしています。しかし実際の各年度の予算編成では国の事業採択また有利な起債制度、現場の状況を考慮しながら出来る限り事業効果が発揮できるように予算措置したいと思います。
4.令和2年補正予算、令和2年度の予算の進捗について伺う。
Ｑ，多くの新型コロナウィルス感染症対策事業に着手する中、補正予算、令和2年度予算など当初予算の進捗・執行状況を心配するところです。入札状況を見ると何件かの入札不調も出ているように伺うところですが事業の執行状況を伺います。
Ａ，普通建設事業では令和元年度補2月補正は15億円を含めた繰越予算が26億円、令和2年度当初予算が約107億円、その後の補正予算約6億円合計で136億4000万円計上して現在実施しています。11月末現在の契約額は113億4000万円、契約率81.3％となっており令和元年度と同程度の執行率になっています。
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5.産地交付金について
Ｑ、来年度の方針に向け、作付などが終わる前にきちんと方針を定め説明をされるべきと考えますが、来年度に向け県はどのような方針で土地利用型作物への補助を行うのか伺います。また、圃場整備などが間に合わず土地利用型作物から園芸作物に転換できない生産者に対して市としてどのような対応ができるのか伺います。今回対象になる生産者の減額分を補うよう私たちも対応を提案したところであり、今回コロナ対策予算で補てんするというのは致し方ないと思いますが、本来であれば県は生産者の声を聴き通常の国からの交付金で対応するべきであり、生産者はきちんと県と協議を行うべきと考えますが、事情も分からないうちに、補填ではいかがなものかとも思います。県との協議の内容、生産者の考え方などをどのように把握しているのか所見を伺います。
Ａ，産地交付金は一定額を県が国のお金を確保しそれを配分するが、県は園芸6品目を推奨しここに約3倍の補助を行ったため土地利用型作物への補助が松江市では約1000万円不足した。今年度は県と市で折半してコロナ対策として対応した。島根県は令和3年から4年間水田園芸の推進6品目の支援を重点的に行う方針を示されているところであり、来年2月には農家に掲示をすることになっています。市としては園芸作物に転換ができない小規模農家にはJAの栽培指導から販売まで充実しているかぼちゃの生産振興に取り組まれる農家への支援を検討しています。高付加価値農業についてはリ−スハウス事業の推進、大規模集約型農家については反当たりの収穫量の多いキヌムスメ、つや姫への品種誘導、圃場整備に合わせた玉ねぎなどの園芸作物進めていく事で必要な施設、機械の導入支援を検討しています。
また、圃場整備事業では圃場整備による園芸作物への転換を特に必要とする松江市への優先採択について県に強く要望してまいりたい。
A,生産者ですが9月に産地交付金に不足があれば県として予算確保するよう農政会議が要望されています。個別意見も伺っており、松江市農政会議でも見直しの意見を求める声を聴いています。松江市としては県の方針が示された6月に市とJAで組織する松江地域再生協議会として県に対して再三見直しを求めてきたところです。先月のJAくにびきとの意見交換では地域の実情を軽視したものではないかという厳しいご意見が出ていました。県が水田6品目に強力に推進したいのであれば県独自の財源を充当するべきなど議論したところです。今後生産者の声が届くよう場の設定をしていきたいと考えています。
6.次に中海・宍道湖圏域における道路整備について伺います。
Ｑ，先般、11月20日に国土交通省中国地方整備局、島根県・鳥取県、西日本高速道路株式会社をはじめ周辺市町村により中海・宍道湖圏域における広域的な交通流動を含めた道路整備の方向性について検討を実施するため「中海・宍道湖圏域道路整備勉強会が開催されたと伺います。宍道湖・中海圏域八の字ル−トが夢ではなく実現に向けて着実に進んでいるようにも感じられます。この勉強会の今後の取り組みに大変期待するものですが、市長の所見を伺います。
Ａ，この問題については市議会においても議員連盟をつくっていただき八の字ル−ト推進について県に対して再三要望してきました。しかし県のガ−ドが固く非常に苦慮してきましたが今回国・関係市町村をはじめ県も入っていただき一定の理解が進んでいくのではないかと期待しています。境港出雲道路を含む8の字ル−トが大きく前進していくのではないかと期待しています。
7.松江市の人口動態について
Ｑ，出生数をどうしたら多くできるのか、進学就職の市外流出をどうしたら止められるのか、単純にこの二つが解決できればと思うのですがこれが大変難しくなかなか成果が出せません。
雇用の充実、地元教育の充実が人口減少対策の大きな課題ではないかと考えます。そのためには地域経済を好循環させ仕事、雇用を作り、可処分所得を上げることなどと共に、高いスキルが学べる専門学校や短大、大学といった教育環境、地方でも学べる仕組み作りが必要と感じます。人口減少対策は、行政、民間の経済界が危機感を持って待ったなしで取り組まなければと感じていますが、松江市の人口動態、人口減少の危機的状況について市長の所見を伺います。
Ａ，第一次総合戦略のいろいろな施策は順調に推移しているが人口減少は止まらないということなので人口減少の要因、対策との関係性がうまくつながっていないかと私たちも分析しています。指摘のあった可処分所得、教育環境の格差も人口減少の要因の一つであると考えていますが、圏域を含めた人口減少のメカニズムについて外部の知見を加えながら調査研究し原因を明らかにしたい。自然減・社会減いずれの数値も松江市の推計を上回って人口減少が進んでおり大変危機的な状況と言わざるを得ない。要因把握が大事であり全力を挙げて取り組みたい。
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令和２年度９月定例会報告
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9月定例会で一問一答方式で質問をしましたので報告します。
1.市と県の関係について
Ｑ、今議会の提案のコロナ対策事業や一般事業の中にも、今まで県事業として行われていた事業に対し市町村負担が義務付けられた内容のものが見受けられるがどのような事業があるのか伺う。
Ａ，新たに市の人的、財政的負担が発生する事業として2つあり、新型コロナウィルス感染症対応関係では保育所、児童クラブ等従事者への応援協力金、路線バス事業者を支援する地域公共交通緊急特別事業、中小事業者の感染拡大防止支援のための商業・サ−ビス業感染症対応支援事業の3事業と、年度当初からの一般事業では農林水産業の事業者を支援する、水産業競争力強化漁船導入促進事業、自営業者自立給付金、沿岸漁業スタ−トアップ事業、林内路網整備事業、経営所得安定対策産地交付金などの事業があります。
Ｑ，この案件は県との協議はきちんと行われたのか。
Ａ，個々の事業によって差はあるが制度設計の段階からの協議はなく、制度がほぼ決定している状態で県から担当部署に通知又は連絡があったものと把握している。
こうした状況なので市長会を通じて、県へ事前協議を行うよう要望したところ、県は市町村課を、市は市長会を窓口として事前協議、意見交換などを行うこととなりました。今後とも情報共有、連絡体制の確立に努めたい。
Ｑ，県が行う保育所・児童クラブ等従事者に対する応援協力金支給事業について医療従事者支援のように国が給付支援していない理由は何か伺う。
Ａ，厚生労働省に確認したところ保育所や児童クラブ等については、利用者である子どもが感染した場合重症化するリスクが高いと必ずしも言えないこと。また、利用者数に関わらず運営費が通常通り支給されていること等を踏まえ、慰労金の対象にしない旨の回答をいただいています。
Ｑ，県が25000円支給する事業で、総額を5万円として残りを市町村に求めるのは越権行為ではないか。他県ではどのように取り組んでいるのか伺う。
Ａ，山口県では「保育所等職員応援給付金」として私立の保育所・幼稚園と認定こども園、公立施設を含む放課後児童クラブ職員を対象に県単独で一人当たり5万円支給されています。また、山形県においては保育所・幼稚園・認定こども園、放課後児童クラブ職員に慰労金として5万円支給する予定です。
柳口健・山形県いずれも県の財源で支給を予定されており、市町村の負担は求められていません。
Ｑ，保育所・児童クラブについては市長村で対応が分かれていますがこの期間の松江市の対応と県内各市町村の対応を伺う。
Ａ，本市の保育所・幼稚園・認定こども園等は、緊急事態宣言を受けて、4月15日〜5月24日まで登園自粛期間といたしました。但し運営費については国通知の通り減額することなく通常通り支給しています。
また、本市を除く県内18市町村においても、保育所・認定こども園等に対して登園自粛要請をされています。公立幼稚園については設置している6市のうち4市について休園期間があると伺っています。
Ａ，児童クラブにおいては4月の緊急事態宣言を受けて実施された4月16日〜5月24日までの小学校臨時休校に伴い同期間臨時は遺書としました。この期間の賃金補償については10割の保証をしています。
また県内19自治体のうち本市を除くと14自治体が公設の児童クラブを設置しておりますが小学校休校に伴う対応は半数の7自治体ずつ開所と閉所に分かれ一律になっていません。休業補償についても6割補償となっている自治体もあり保障の実態も様々です。
Ｑ、補償していない所、6割補助の自治体はどのような所か伺う。
Ａ，浜田市では主任のみ月額保証しているがその他の職員には休業補償をしていない状況です。
Ｑ，感染者が出て大変であったならまだしも一律支給は如何なものか。県はどのような考えで協議して松江市に説明を行ってきたのか伺う。
Ａ，県からは、「新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言かにおいて、保育所・放課後児童クラブの職員は、医療従事者等社会機能の維持のため就業継続が必要な方などの子どもを預かったことに対する慰労に加え、今後の事業継続への協力を依頼するもので、市町村と協力して応援協力金を支給したい」と説明を受けております。
意見
県内で対応がばらばらであり県内一律で市町村負担を求めるのではなく、他県のように県単独で行うのか、事業を行う市町村に対して補助を出すやり方が妥当と考えます。協力金の追加は市町村の裁量権に任すのが妥当と考えます。しっかりと関係者に意見を伺いながら調整して頂きたいと思います。
Ｑ，地域公共交通緊急特別事業とその問題点を伺います。
Ａ，県において新型コロナウィルス感染拡大による利用者や収益が激減している公共交通事業者対象に公共交通特別支援事業を実施されるところです。
他県では、新型コロナウィルス感染症の影響による減収分は全て県で負担する例もあることから全額を県で負担するよう要請しているが残念ながら出来上がった制度では一部市が負担するという事業になっています。
Ｑ，他県では県単独事業で負担する事例が多いのか伺う。
Ａ，他県全て調べたわけでないが、青森県がいち早くこの事業に取り組まれたので参考にして県と制度設計を考えようとしたところです。
Ｑ，商業・サ−ビス業感染症対応事業拡充については地域企業再起支援事業という自治体連携型補助金という中小企業庁が出している補助金であり国全体で200億円、都道府県への交付額の上限は4億円で国が予算の三分の二を交付し中小企業に支援を行うもので市町村負担はなかったはずだが事業の立て付けを伺います。
Ａ，都道府県が中小企業向けの補助金事業を実施する場合、国2、都道府県1、事業者1といった負担割合になっています。
Ｑ，先般予算委員会での答弁では最初に行った事業が公開したとたんに5日目で無くなったのは交付上限額が4億円なのに県の申請額が少なかったからだとの答弁であったが間違いないか。
Ａ，議員のおっしゃった様に認識しています。
Ｑ，そもそも県は国にいくら申請したのか伺う。
Ａ，当初県は1000事業所からの申請があるだろうと見込まれ、国に1億8千万円を申請され各市町村に示され市町村が予算化したものです。
Ｑ，先般の専決処分の内容では国が三分の二を担うところが二分の一になり、県の四分の一が五分の一となり、国と県の負担割合が減ったところを市町村が五分の一負担させられることになり、事業者も四分の一から五分の一負担になったところですが間違いないか。
Ａ，議員のおっしゃる通りで市町村が五分の一負担することで県と事業者の負担割合が四分の一から五分の一に減額になったということです。
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Ｑ，県が申請上限額は4億円なのに1億8400万円と申請額を少なく見積もり事業を行ったが5日で補助金が終了した。再度国に満額4億円要求し国の了解も受けたが、それでも足りない。本来であれば国・県事業での負担なので足らない見積分は県が受け取っている新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金171億円の中で対応するべきなのに市町村井一部負担を求めてきたということですね。
Ａ，負担割合のこともありますが、市町村が負担すれば県も出します、国のお金も出しますというスキ−ムになっているところが一番の問題です。県の最初の見積もりが非常に甘かったということなので足らない部分は県で対応してほしいという話をしたわけですが、松江市が負担しないのなら事業はしないということになるのでやむをえず松江市としても対応しなくてはならなくなったというのが実情です。
Ｑ，本来この事業は国が補助金を出す県事業ですが受付・相談窓口は市町村になっています。事務手数料などは県から支給されるのか、また現在の申し込み状況を伺います。
Ａ，事務手数料の支給はありません。9月3日現在で絵申請が264件、相談が320件となっているところです。
意見
先般専決処分を認めたので事業についてどうこうはありません。今回の事業の内容は報道による誤解、進め方や今後の協議もあるのであえて質問しました。中小企業の皆様にとってはありがたい事業であるとともにしっかりとした支援が必要と考えますので県との協議を密にして対応していただきたい。
Ｑ，一般事業についてお伺いします。水産業競争力強化漁船導入促進事業、自営漁業者自立給付金、沿岸スタ−トアップ事業、林内路網整備事業についてお伺いしますが、この4点も新たに県が市町村負担を求めてきたものですがそれぞれの問題点と市の対応を伺います。
Ａ，県が制度変更され市町村が事業者に補助した場合に限り県が同額を補助する仕組みです。そのため今後は市の事業として実施を判断することになるが、事業効果、必要性を判断するためには専門職員の配置が必要になり課題になります。
Ａ，自営漁業者自立給付金、沿岸漁業スタ−トアップ事業は新たな制度であり新規の漁業者の5年後の水揚げが720万円の目標が定められその計画の認定されたものが補助要件になります。このようなことから県の基準に該当しない漁業者を市として引き続き支援する必要があると考え、市独自の補助制度は継続したいと考えている。
Ａ，林内路網整備事業では林業事業体が新設する作業道について県が1メ−トル当たり2000円の補助をしていたものが今後は県と市が二分の一ずつの1000円を協調補助することに変更したものです。
今回の改正は県から早期の情報提供、あるいは地域性、役割分担等に協議が不足していたと感じています。今後一層県と緊密に連携を図っていく必要性があると思います。
意見
5年後の水揚げ金額720万円達成に向けた専門指導員配置を今後どうするのか、林内路網整備事業については森林環境譲与税の県配分分、市配分分をどのように活用するのかしっかりと計画を立て、県の役割、市の役割を定めて事業補助をしていただきたいと思います。
Ｑ，経営所得安定対策産地交付金は地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき産地づくりに向けた取り組みを支援する事業と思うが内容を伺います。
Ａ，産地交付金についてはコメから他の作物への転換を促すための国の交付金であり、県が設定するメニュ−と地域が設定するメニュ−に充当されます。本旨においては加工用米、そばなどへの支援メニュ−を設定しています。
Ｑ，県は水田園芸推進6品目へ高額な支援メニュ−を設定し県枠への配分比率を大幅に増加されました。5月に早急な配分比率引き上げが行われたようですが、土地利用型作物の肥料用米、加工用米、そばなど多くの作付が終わってからの公表であり、作付け転換が困難な松江市の農業法人や認定農業者においては多額の補助金減額になると思うが現状を伺う。
Ａ，県から示された松江市の令和2年度の産地交付金は当初配分が4136万円であり940万円の減額になります。県内市町村では18協議会のうち10地域が減額、2地域が増額となる状況です。
Ｑ，松江市の対象申請者のうち法人、個人どのぐらいあって、どの程度の減額になるのか伺う。
Ａ，追加配分が無かった場合、経営対数145、そのうち団体が19、個人が126の対象者があるが減額になるものが143と見込んでいます。20万円以上の減額が17経営体、一番多いところで280万円程度と見込んでいます。
Ｑ，今回配分比率の大幅な変更でこのようなことになっているが問題は協議が遅すぎて土地利用型作物を計画した農家や法人の作付けが終わってからの変更で影響が大きいことです。昨年の当初配分では市町村枠89.5％、県枠10.5％に対して今年度は市町村枠62.7％、県枠37.2％が示されましたが地域協議会で問題視され市町村枠81.8％、県枠18.2％となり先程の回答のように940万円の減額になったところです。今年度の国の追加配分は県枠100％であり追加配分で減額分を埋めるよう県に要望すべきと考えるが所見を伺う。
Ａ，追加配分は県が設定した水田園芸の支援メニュ−に優先的に配分される方針と伺っています。松江市への当初配分と追加配分を合わせた交付額は昨年と比べると1400万円程度減少することが見込まれます。本旨がメニュ−化している加工用米、肥料用米、そばなどには大型機械が導入されるなどしており転作に向かうには丁寧な説明と期間が必要だと考えます。追加配分は地域へ十分配分されるようＪＡしまね、くにびき地区本部と連携を取って要望していかなければならないと考えています。
Ｑ，農業関係者の方や市も一緒になって話されていると思うが、対象になる個人や団体の経営体の方々はこのようなことをご存じなのか伺う。
Ａ，全く知らないということはないと思うが、個々から団体になって要望するということがなかなか難しい状況になっていると思います。市としてそういった要望を吸い上げて、くにびき地区本部と要望していかなければならないと思っている。
Ｑ，県庁移転について県議会で質問提案があった。松江市民として危機感をもって考える案件だと思うが市民には危機感が無いように感じる。仮に県庁移転となった時の影響と市長の所見を伺う。
Ａ，現在の都道府県制度になり100年以上経つが県庁移転したところは一つもない。現実的にはありえないと考える。条例で定める場合出席議員の三分の二以上の賛成がいることになっており非常には−ドルが高いと考えます。現時点で県庁移転すべしという声は確認していません。
Ｑ，山陰合同銀行の代理店やＡＴＭの廃止が行われるとの報道があったが廃止されるのはどこで何カ所あるのか伺います。
Ａ，平成29年委は鹿島支店、美保関代理店の2店舗が廃止されＡＴＭのみでの営業になった。今回は南出張所、本庄出張所、八束出張所、竹矢出張所、八雲出張所の5つの出張所が本店や支店に統合されＡＴＭのみの営業となり、ＡＴＭも片江代理店に設置されていたものが廃止となりました。
Ｑ，山陰合同銀行とはどのような話があったのか伺う。
Ａ，今回は事前の通知があったが相談はなかった。金融機関との調整は行なえていなかったのが実態です。現時点で自治会からは市に相談はない。
Ｑ，指定金融機関である山陰合同銀行と、どの程度の取引があるのか伺う。
Ａ，預け入れ、引き出しともに灼700億円でございます。
Ｑ、周辺部ではお年寄りが多く年金の引き出しや払い込みなど生活に著しく影響が見込まれる。指定金融機関として取引のある銀行であり市として何らかの対策が必要ではないか。
Ａ，今後キャッシュレスの更なる推進が見込まれることからインタ−ネットバンキングなど操作方法が難しい化高齢者の方などの勉強会を開催するなど金融機関と相談しながら利便性を確保するためのこれまでにない新たな方策についても検討したい。
意見
地域は要望を出せないほど気力や意識も薄れている。もっと行政が考えなければならないと思う。建設業では入札の際、地域貢献をポイントにしたりしているが1700億円もの取引する銀行に地域貢献として話すことができないのかと感じている。今後の影響対策について市としてしっかりと健闘していただきたい。せめて年金支給月には年金が下せるような環境が整えられるよう検討していただきたい。
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