過去の議会報告
令和３年６月 令和３年２月 令和２年１２月 令和２年９月 令和２年２月 令和元年１１月 令和元年６月
平成３１年２月 平成３０年１１月 平成２８年９月 平成２８年６月
会派としての予算総括質疑
一般会計について
Q,新型コロナ対策もあり予算総額1,036億円と平成17年の合併後最大の予算編成なったが、主な要因とこの予算に対する市長の思いを伺います。
A,新型コロナウィルス感染症対策で10億5千万円、新庁舎建設や総合文化センタ−などの大規模工事、昨年7月、8月の大雨災害からの復旧事業など投資的経費を50億3千万円ぞうがくしたことが主な要因です。
思いとしては、感染症対策に最優先で取り組み、コロナ禍であることを言い訳にせず先を見据えてチャレンジしていく。「古くてよいもの」松江ならではの魅力をコンテンツやアイディアと組み合わせることにより新たな価値を創造し幅広い分野で取り組みを重ねたい。
Q,今まで地方債の発行額を元金の償還額が上回らないよう抑制されてきたが、鹿島、島根が新たに過疎地域に指定され元利償還額の70％が後年度交付税措置される有利な過疎債の発行が出来るようになった。原発債、辺地債など有利な地方債はありますが、地方債の発行と償還の考え方、令和4年度予算編成に於いての考え方を伺う。
A,地方債の発行にあたっては、過疎債や辺地債のように充当率が高く元利償還金に対する交付税が多く措置される有利な地方債を優先することにしている。また、負担の平準化を考え適正な年数で償還を行っている。令和4年度は過疎債、辺地債、原発債の合計額は35事業で6億３千万円であり、昨年の２２事業２億８千万円から３億5千万円の増加となっている。新たに過疎指定された島根町、鹿島町の過疎債額は16事業、2億4千万円となったところです。
※有利な市債の主なもの
・過疎対策事業債（過疎債）充当率100％
交付税措置：元利償還金の70％を地方交付税の基準財政需要額に算入
・辺地対策事業債（辺地債）充当率100％
交付税措置：元利償還金の80％を地方交付税の基準財政需要額に算入
・原子力発電施設等立地地域振興特別事業債（原発債）充当率100％
交付税措置：元利償還金の70％を地方交付税の基準財政需要額に算入
Q,地方財政対策に沿って積算され、市税、地方譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金は令和３年度と比べ増加を見込まれ、市税全体で9億8千万円の増額を見込まれている。それぞれ税の徴収猶予措置などもありその影響もあると思われるが、増加とした要因を伺う。合わせて地方交付税が大きく伸びるとした要因を伺う。
A,市税における主な増額要因は新型コロナウィルス感染症による個人所得や企業業績の落ち込み小さく、例年並みになるとの見込んだため。固定資産税においては新築家屋の償却資産増と令和2年度徴収猶予された税の収入変動も加味し前年度比0.6％増の9億8千万円の増額となった。地方授与税、地方消費税交付金、法人事業税交付金については国や県による見込みを踏まえ増額した予算となった。これは政府経済見通しで実質GDPが3.2％程度の像が見込まれたことが要因です。臨時財政対策債の減により実質的な地方交付税が減少している中地方交付税が増となった要因は原資となる所得税や法人税などの国税が増加し現金としての交付が増えたためです。一方立替分のとしての借金である臨時財政対策債は大幅に減少した。
Q,令和3年度のふるさと納税の状況と令和4年度のふるさと納税の見込み額を伺う。また、企業版ふるさと納税など実績をどのように見込んでいるのか伺う。
A,令和3年度のふるさと納税は令和4年1月時点で、1億4677万円で前年同期比で約1.9倍件数は6,359件約1.8倍となっている。新たな返礼品の発掘やサイトの見直しなどの成果と考えている。企業版ふるさと納税については令和3年度は2企業から1010万円を見込んでおり、令和4年度は内閣府の主催する企業とのマッチング会に参加し納税企業の新規開拓に努めたい。
Q,職員50名の増員という説明もあったが、義務的経費である人件費、扶助費、公債費はそれぞれ減少とされている。特に昨年は人事院勧告により0.9％の給与減があったが単純に予算との比較ではなく削減された状況での比較ではどのようになっているのか。
A,人件費は昨年の人事院勧告に準じて期末手当が減額となったが、コロナ対応の時間外手当等の増額により今回3154万6千円の増額補正を提案しており決算見込み額は150億4,135万2千円となっている。令和4年度の人件費は職員の退職、新規採用を見越して148億2163万1千円となっている。
Q, 生活保護や子供医療費助成の減少の要因を伺う。
A,令和3年度当初と比べ1億5,245万9千円減の39億8500万1千円を計上した。
コロナの影響を想定し増加を見込んでいたが、住居確保給付金、総合支援金の特別貸し付けその他各種給付金・支援金などを活用されたことにより生活保護世帯も横ばいとなった。令和4年度はこうした実績見込みにより計上しており減額となった。
Q,子供医療費助成の減少の要因を伺う。
A,令和3年度1月から中学生の入院費無償化を行っており、当初見込みより利用実績が少なかったため、実績に基づき積算した。
※対象児童数、令和元年度22,473人、令和2年度23,218人、令和3年度21,800人と年々減少傾向
Q,令和4年度は昨年の災害を受けて多くの改修費の計上もありますが、国の国土強靭化5か年加速化事業について松江市ではどのような事業に充当されているのか伺う。
A,令和3年度補正予算に優先的に計上されることとなっており、公園施設長寿命化対策事業に3,100万円計上している。令和4年度は松江城天守防災施設等整備事業など2事業6,500万円を計上している。また、緊急自然災害防止事業については10事業1億6千万円を計上、さらに「緊急防災・減殺事業」「緊急浚渫推進事業」など10事業4億円としたところです。
※防災・減災・国土強靭化緊急対策 充当率100％ 交付税措置率50％
緊急自然災害防止対策 充当率100％ 交付税措置率70％
緊急防災・減災 充当率100％ 交付税措置率70％
緊急浚渫推進 充当率100％ 交付税措置率70％
国民健康保険特別会計
Q,現在の松江市民の国保加入者の割合、加入者の年齢構成と無職の人数など構成比を伺います。
A,国保加入者は33,501人、加入割合は16.8％、70歳〜74歳までが11,200人、33.4％、65歳〜69歳までが6,619人19.8％、65歳〜74歳までの前期高齢者が53.2％を占めている。無職の人数は把握してないが所得の無い方は令和3年6月時点で12,639人となっている。
Q,2018年に市町村運営方式から都道府県運営方式に変わったが内容が一向に改まっていないように感じる。原因は県内市町村で保険料率が違うからだと思うが、県内市町村の状況を伺う。
A,保険料率は、単純に比較は難しいが、最も高い市町村は西ノ島町の96,959円、低いのが川本町の67,096円で松江市は2番目の94,260円となっている。
都道府県運営方式は効率的な事業運営を確保するために都道府県が財政運営の責任主体となり役割を担うものです。メリットはスケ−ルメリットが働き財政規模の小さい市町村の経営安定化につながる、事務の標準化で効率的、迅速な対応が図れる、保険料の統一により県内どこに住んでも同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料となる。
統一化が進まない理由は医療機関への地理的アクセスや医療費、年齢構成などが大きく異なること。今後県や各市町村と協議していきたい。
1. 各企業局の人件費の状況を伺う。（昨年度比較）
〇水道局
A,期末手当が減になったが、退職手当の増により1,348万4千円増の7億9,519万2千円となった。下水道事業においては排水施設現地調査終了により2,619万円の減の2億4,453万円を計上。
〇ガス局
A,職員構成の変動給与改定により昨年度と比較し2,700万円減の３億6,321万３千円となった。
Q,平成11年の建設から24年目を迎える施設となりましたが、維持管理経費の状況を伺う。
A,平成11年度から令和2年度までの維持管理経費は年平均1,726万円で約3億1,100万円となっている。
Q,毎年度、都市ガス、ＬＰガスとも供給戸数が減少し続けているが、新年度の状況と過去5年間の減少状況を伺う。
A,供給戸数は都市ガス12,260戸、LPガス2,106戸となっている。この5年間の供給戸数減少は都市ガスで806戸減の6.2％減、LPガスで349戸、14.2％の減となっている。主な理由は市街地の空洞化、他燃料への流出。
Q,熱量変更事業以降顧客の減少、売り上げの減少、保安業務の委託など債務超過の状況が続き、俗にいう｛黒字倒産｝の状況が続いているといっても過言でない状況と考える。人員削減など経費削減に向けた取り組みを伺う。
A,事業委託により現在は21名減の34名対制度運営している。単純な比較では8,400万円の削減となっている。
Q,今後の製造設備、導管の耐震化など大規模修繕事業に対応した黒字が今後出せるのか伺う。
A,平成12年度からの状況は、12年度は利益を確保したが、21年度までの9年間は平均約2億4,600万円の純損失、22年度の料金改定により令和2年度までは平均1億５800万円の純利益を確保、令和12年度までの10年間5千万円〜2億円程度の純利益が確保できる。
〇交通局
A,昨年度と比較し654万円の増、要因は定期昇給職員構成の変動。
Q,コロナ禍の中、利用者減少対策も大変と考えますが、費用の縮減、収益確保について新年度どのような取り組みを考えているのか伺う。
A,気軽に利用できるICカ−ドの促進や市の観光部門との連携を深めタイムリ−なPR強化に取り組み利用回復につなげていきたい。
〇病院事業
A,63億6,740万５千円、対前年比２億5,837万５千円、4.2％の増。
要因は退職給付引当金が４億475万２千円と対前年比1億3,720万９千円増。早期退職分を含めて計上。処遇改善手当を1,629万９千円計上、医療機関和対象に看護職員の収入１％月額４千円を引き上げるための補助制度により月額４千円を支給。感染症十字手当、時間外勤務手当などを計上し最大限の配慮をした。
Q,昨年度も入院、外来を合わせた延べ患者数は対前年比12.3％減少と伺ったが、コロナ前と比べどの程度減少しているのか、新年度の予算にどの程度影響しているのか伺う。
A,今年度の4月から12月までの期間で入院・外来合わせて延べ患者数は令和元年度と比べ7.5％減少し、収益は1.6％減少している。令和2年度は回復基調にあるがコロナ前のような状況に至っていない。患者数の回復は見込めず一定程度影響は続くものと考え同程度の編成とした。
令和４年度２月定例会報告
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拠点連携によるバスタ−ミナルの設置について
Ｑ、松江市の拠点について総合計画でどのように反映されているのか、考え方を伺う。
Ａ，中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティ−を交通ネットワ−クでつなぐコンパクト・プラス・ネットワ−クの構築を目指すことになっています。構築するには医療施設・福祉施設・商業施設など生活サ−ビス機能や住居が一定程度まとまった周辺部や旧町村の市街地が多くの人が集い、多様な活動をする拠点となるので重要な役割を担うものと考えています。
Ｑ，それぞれの拠点を連携するバスタ−ミナルなどの設置が必要と考えますが所見を伺います。
Ａ，路線バスやコミュニティ−バスの利用状況など実態調査を行い、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含めた、誰もが利用しやすい公共交通の環境を検討します。併せて拠点を連携する結節点の設置の必要性も検討します。
Ｑ，現在進行中の民間による中尾地区の再開発事業など松東地域の拠点として生かしていくべきと考える。バスタ−ミナルの設置であれば1種農地であっても松江市が開発をすれば問題ないと考えるが所見を伺う。
Ａ，まずは検討し、公共交通の結節点の設置の必要性についても検討する。
※ 一種農地であっても市が開発行為者であれば開発できる。
Ｑ，本庄地区ではＡコ−プが閉店することになり地域の車を持たないお年寄りは公共交通やタクシ−を使っての買い物という事になる。ス−パ−の近くでのバス停の設置など今後バス路線の変更やターミナル化により利便性を高めるなど検討すべきと考えるが所見を伺う。
Ａ，中尾地区においては商業施設開発が進んでおり路線バスで接続できれば市民の利便性向上に繋がると考える。松江市公共交通会議における協議が必要になるので調整を経て対応します。
意見
〇「検討します」、「これから頑張ります」、「プランに載せます」今まで10数年言ってこられたが実現していない。各議員は不安になり今回多くの質疑が出ているが回答で、いつまでに行うかなどの回答ができるように準備していただきたい
森林振興と森林環境税を使った事業について
Ｑ，森林整備の現状を伺う。
Ａ，松江市の森林は国有林が437ha、個人や会社、県、市が所有する民有林が29,000haであり、民有林の67.7％が個人所有の森林となっています。そのうち森林整備が必要な人工林が6630haとなっています。森林所有者の高齢化や継承者の不在などの理由で森林所有者が森林を経営、管理することは非常に難しい状況にあり森林整備の大半を松江森林組合が行っております。
Q,補助制度には一定の要件が有り伐採や植樹がなければ対象にならないことがある。間伐材や雑木処理など個人が行う小規模な森林整備対しての補助制度が必要と考えるが現状と今後の見通しを伺う。
A,国や県の補助に加えて森林環境譲与税を活用した本市独自の補助金を創設し、施業に対する上乗せ補助や就労支援者などに併せて国や県の対象とならない経費についても補助することで森林の保全や整備の促進を図っているところです。
小規模森林整備の現状については本年度から自治会や地域組織などで実施する樹木の植栽や下刈り、竹林等の整備などの小規模な整備活動について活用していただける補助制度を創設しました。本年度は3か所の地域で植林活動などに活用いただくとともにさらに数件の相談も受けています。
Q,竹の利活用や需要の状況を伺う。
A,竹を扱う事業所が少ないことから利活用について需要が少なく、竹林対策はあまり進んでいないのが現状です。こうしたことから新年度から荒廃竹林整備の補助金制度について実施できるよう検討を行ってまいります。
Q,シイタケ栽培農家の現状と原木に対する補助金制度の状況を伺う。
A,令和3年度の原木シイタケ生産者は55戸、生産量は0.7ｔ、菌床シイタケ生産者は9戸、生産量は87ｔとなっています。原木購入補助は無いが、原木を利用するための伐採活動などに対して支援する国の制度として、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」が有ります。
Q,令和4年度5年度は、森林環境譲与税は年6519万6000円松江市に入ります。森林環境譲与税を使って新年度はどのような事業に着手するのか伺う。
A,高性能林業機械の購入、下刈りや除伐、作業道開設などの補助金増額や、新規就労者に対する助成制度、市産木材活用に対する補助対象の拡大など助成制度の拡充を行いたい。また、林業担い手確保対策としてPR活動を行うため林業事業体や農林高校から意見聴取や情報交換を行います。
Q,松江市でも伐採機や粉砕機などのリ−スや購入補助など考えられないか伺う。
A,補助制度を設けることにより導入促進を図る。竹処分を効率的に行うために、森林組合が保有する粉砕機会（竹チッパ−）の貸出制度が有り、「松江市農林振興協議会」において賃料の補助を行っています。
Q,人材育成や担い手の確保、路網整備や森林の管理などに譲与税を有効利用していただきたいが所見を伺う。
A,多岐にわたり活用しているが、交付額も増額されていることから様々なご意見やご要望をお聞きしながら、活用を充実させていきたいと考えています。
Q,森林環境譲与税の仕組みの中で森林管理者が何らかの事情で管理できなくなったとき、当該の森林を市町村にゆだねるよう求められます。また、経済的価値が伴わないと判断される森林については各市町村が管理を行うという取り決めが有ります。そのようなことから実力と意欲の伴う経営者や後継者など森林管理者を育てなければなりません。事業の予算消化をするのではなく事業体を育てる市の事業の充実が求められますが市長の所見を伺う。
A,自治体が率先して森林保全を担うよう制度化され所であり、担い手育成、計画的な林業作業道などの路網整備などスケジュ−ル感を持って交付される財源を有効に活用して取り組んでまいります。
定住団地事業について
Q,事業の目的を伺う。
A,定住促進団地は現在八雲町の宮谷グリ−ンタウンと島根町のマリンタウン加賀の2か所で実施しています。目的は定住促進団地として造成し宅地を分譲する事業です。宮谷グリ−ンタウンは校舎で分譲していたが平成27年度末までにお分譲できなかったものを28年度に市が取得し販売を継続している。
Q,令和2年度は宮谷グリ−ンタウンでは残区画数は23区画、マリンタウン加賀では4区画となっているが現状を伺う。
A,令和4年2月時点で宮谷グリ−ンタウンが22区画、マリンタウン加賀が2区画となっています。PRを積極的に行い販売促進に取り組みたい。
Q,定住団地販売促進のための子育て世帯定住団地取得支援補助金など助成事業の内容と成果を伺う。
A,12歳未満の子供と同居または夫婦どちらかが40歳未満の世帯に100万円、市外からの転入者は150万円を交付、住宅地を20年間普通貸与期間終了後は無償譲渡する制度が有り、ます。5年間の事業成果は宮谷グリ−ンタウンで9件、マリンタウン加賀では6件いずれも市外からは1件の転入が有りました。世帯員では宮谷繰り−ンタウンが28人、マリンタウン加賀が25人増加し一定の効果があったものと考えています。
Q,つるべ湾事業第２工区は未だに正式に土地になっていない状況である。沈下もなく使える土地となっているが正式な土地としての申請がなされていない。市としてどのような扱いをしたいのか今後の見通しを伺う。
A,この事業は平成16年から県の免許を得て工事を進めている。第2工区は地盤沈下も収束し定住団地の造成工事に着手できる段階にある。しかし平成28年度に地震調査研究推進本部により主要活断層として公表された為、定住団地としての売却に懸念が生じた。そのため安心安全な住宅用地として供給が可能であるかなど、見直しを含めた慎重な検討が必要と判断し竣工期限を令和9年4月3日まで5年間の延伸を行った。今後地元の皆様や議員の皆様の意見を伺い地域振興に資する土地利用計画について検討を進めたい。
意見
活断層と断層の定義で今までも議論した。売るのが難しいのならほかの活用を考えなければならない。5年間もほっとくのはいかがなものか。現在松江市内に立っている住宅もこの活断層の周辺に立っている住宅がいくらでもある。先延ばしにして答弁で「今後頑張ります」「検討します」といっても実際ちっとも頑張っていない。
Q,定住促進事業が市内の過疎地域や中山間地域、過疎に該当する地域においても適用できるよう検討できないか伺う。
A,市域内のバランスの取れた発展を実現するためには大変重要だと考えている。定住促進事業を民間開発に適用することを含め定住促進に向けた全体の施策の中で検討してまいりたい。
林地開発行為について
Q,林地開発の問題点を指摘した平成28年6月議会での私の質問に対する「災害を未然に防止するための審査ができる制度を検討したい」との答弁後どのような検討が行われたのか。
A,1ha以上の林地開発を行う場合には森林法に規定される林地開発許可を受ける必要があり1ha以上は松江市、5ha以上は島根県において申請受付を行っている。
土地利用計画などを確認し特に必要な場合は指導や助言等を行う事として、平成28年度から15件の1ha未満の開発に係る伐採届に対応したところである。しかしながら内部取り決めであり制度の明確化を図るためにも「松江市民間開発に関する指導要綱」等に準じて小規模林地開発に対する要綱等を作成してまいりたい。
市長施政方針と地方創生について
Q,市長の所信では多くの事業に対して「これから取り組む、取り組みを加速させる、対策をする部署を設ける」という内容だが対策は待ったなしの状態である。積極的な具体策を望むが改めて所見を伺う。
A,令和4年度は新型コロナウィルス感染症対策を最優先に取り組み感染予防と経済の立て直しを図りたい。やみくもに方向感を持たずスタ−トするのではなく、可能性調査を行い関係者の意識共有ができ、方向性を見定めた施策から一気に進めてまいりたい。
Q,市長も変わり今後海外友好都市との新たな関係作りをしていかなければならないが今後の方針を伺う。
A,国際的な広い視野を持つ重要性を感じており、若い世代の交流事業など友好都市との関係を強化したい。キ−ワ−ドの一つは経済交流と考えている。台北市やインド・ケララ州などを中心に関係の深化を図ってまいりたい。例えば台北市においては観光分野だけではなくICTなど産業分野での民間企業ベ−スの協働体制を検討するなど戦略的に考えたい。海外渡航が可能となればウィズコロナ、アフタ−コロナ時代の新たな関係を構築してまいりたい。
Q,コロナ禍で国際文化観光都市70周年事業など多くの事業が中止、縮小となったが今後の見通しを伺う。
A,令和4年は変革の年と考えており全国から誘客ができるに事業の準備を進めている。水郷祭や水燈路の他「伝統芸能祭」佐田神能のユネスコ無形文化遺産登録10周年記念公園「神座」、「松江森の演劇祭」伝統と現代ア−トを組み合わせたファションショ−「japan culture shiow」を開催し松江の伝統文化を発信します。また、昨年中止した全国椿サミットは令和6年が椿が市の花と制定されてから50周年になるため、令和6年3月に「全国椿サミット」を誘致したい。
Q,中海・宍道湖・大山圏域の連携を「なかまづくり」と表現され施政方針の最後に取り上げられている。また、中海振興や新幹線誘致の言葉が一つもない。圏域の中核都市の市長としてリ−ダ−シップを取って協議を進めるぐらいの意気込みが有ってもよいと思うが所見を伺う。
A,圏域の連携にあたってはそれぞれの市が「基礎体力」をつけチ−ム力を発揮することが求められている。そうした思いから施政方針においても、総合計画においても、まず本市のとして取り組む施策に触れてうえで「なかまづくり」として広域連携を位置づけました。中海振興、産業・観光振興や新幹線誘致はもちろん境港出雲道路を含む地域高規格道路の早期実現を目指す検討組織の立ち上げや台湾、インドとのこうりゅうなど連携を一層強化して取り組みたい。
Q,東京一極集中是正を唱え国の施策を批判しながら、地方都市では施策の統一として周辺のまちの整備や行政サ−ビスはおざなりになっている。融合一体化は施策を統一するとともに行政サ−ビスも等しく一体化すべきもので、費用対効果で測るものではない。行政経費が掛かるからやらないという事になれば島根県には高速道路も新幹線もいらないという事になる。日本の中の島根県、島根県の中の松江市、松江市の中のそれぞれのまちについての創生の在り方について市長の所見を伺う。
A,社会資本整備が全国に比べて進捗していない現状については是正されるべきと考えている。とりわけ近年自然災害が頻発し激甚化する中で日本海回りの代替ル−トを確立する重要性が高まるとともに首都圏一極集中の危うさが注目され東京都の人口が現に転じ地方の意義が見直されている。その動きを的確に捉え、定住・移住や関係人口の確保につながる施策実行することで、需要に基づく社会資本整備が相乗的に進むよう取り組みたい。
美保関町・八束町・島根町・鹿島町の令和４年度の土木・農林水産・上下水道の主な予算を紹介しています。
美保関町
| 道路改良 |
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| 才軽尾線改良工事 120ｍ |
7000万円 |
| 福浦法田線 100m |
5000万円 |
| 稲積支線 |
用地補償 |
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| 河川、側溝、方面工事 |
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| 稲積川河川改修 |
測量調査設計L＝205ｍ |
| 宇井横山網揚場線 |
側溝改良 継続 |
| 菅浦立花線 |
側溝改良 継続 |
| 七類海岸学校線 |
側溝改良 継続 |
| 片江大谷線（片江） |
側溝改良 継続 |
| 福浦諸喰線 |
法面対策 継続 |
| 才軽尾線 |
法面対策 継続 |
| 片江中央線神戸橋 |
継続工事 |
| 法田川 |
継続工事 |
| 万原排水路 |
新規工事 |
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| 公園遊具修繕事業 |
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| 美保関運動公園 |
遊具更新・コンビネ−ション |
| 林道美保関線アクセス道舗装 |
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| 林道馬見谷線保全整備 |
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| 美保関運動公園遊具撤去新設・駐車場工事 |
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| 農林・水産 |
当初予算 |
| 長坂ため池 |
改修継続 |
| 雲津大橋 |
点検診断新規 |
| 林道馬見谷線 |
舗装改良新規 |
| 稲積漁港北浦防波堤改修 突堤新設25ｍ |
8007万3千円 |
| 片江漁港東内防波堤機能保全 |
1650万円 |
| 稲積漁港物揚場改良（用地舗装） |
600万円 |
| 雲津漁港船 船揚場改良 |
500万円 |
| 笹子防波堤 改良工事 |
150万円 |
| 軽尾港 船揚場改良 |
500万円 |
| 菅浦港護長寿命化調査設計 |
600万円 |
| 片江漁港岩崎物揚場機能保全設計 |
350万円 |
| 諸喰港防波堤改良新規調査設計 |
2200万円 |
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| 上下水道 |
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| 松江鹿島美保関線北浦送配水工事 |
1100万円 |
| 同汚水管布設補償工事 |
496万円 |
| 松江鹿島美保関線片江配水管布設工事 |
2200万円 |
| 片江第1工区汚水管布設工事 |
468万円 |
| 片江第２工区汚水管布設工事 |
2335万円 |
| 市道才・軽尾線送配水管布設工事 |
1100万円 |
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| 同汚水管布設補償工事 |
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| 美保関浄水場カメラ設置 |
330万円 |
| 機械設備設置工事 |
794万２千円 |
| 美保関地区浄水施設計装設備更新 |
634万7千円 |
| 機械設備更新 |
369万６千円 |
| 送水施設計装設備更新 |
553万３千円 |
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| 万原水系基幹路 |
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| （万原〜下宇部尾間）配水管布設 |
4730万円 |
| 美保関地区配水施設設備更新 |
262万９千円 |
| 万原下宇部尾処理場機能強化 |
655万円 |
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| 国・県事業・補助事業 |
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| 境水道大橋メンテナンス |
3560万円 |
| 国道431下宇部尾・森山（災害防除） |
6800万円 |
| 国道431万原 |
1億4040万１千円 |
| 国道431森山西・新規 |
6000万円 |
| 松江鹿島美保関線 北浦 |
1億1000万円 |
| 松江鹿島美保関線 片江2 |
7000万円 |
| 松江鹿島美保関線 惣津 |
7000万円 |
| 七類港 岸壁改良新規 |
2400万円 |
| 福浦林地荒廃防止事業 |
2500万円（補助金） |
| 美保関保安林整備 |
270万円（補助金） |
八束町
| 馬渡堤防線（防衛施設周辺民生安定） |
用地補償 |
| Ｒ4年用地買収、Ｒ5年から3か年で事業 |
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| 遅江39号線 側溝改良 |
早着事業 |
| 波入93号線 側溝改良 |
早着事業 |
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| 公園遊具修繕 |
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| 大塚山公園 |
コンビネ−ション |
島根町
| 月ケ廻線 道路改良 30ｍ |
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| 海鳥線 |
方面対策 設計 |
| 平野線 |
新規方面 設計 |
| 観音寺線橋本橋 |
新規 設計 |
| 宝池線宝地橋 |
新規 設計 |
| 加賀トンネル |
新規 設計 |
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| 公園遊具修繕事業 |
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| 瀬崎緑地広場 |
修繕 コンビネ−ション |
| 西の浜広場 |
修繕 コンビネーション |
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| 農林・水産 |
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| 里路線 |
新規 設計 |
| 野波漁港整備（原発債） |
1億68万5千円 |
| 大芦漁村整備事業 |
700万円（国・補助） |
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| 上下水道 |
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| 加賀浄水場機器更新 |
803万円 |
| 島根地区浄水施設計装設備更新 |
305万8千円 |
| 島根地区浄水施設機器更新 |
728万２千円 |
| 島根地区排水池防水工事 |
704万円 |
| 島根地区送水施設機器設備更新 |
330万円 |
| 小波配水池機器更新 |
133万１千円 |
| 小波水系基幹管路配水管耐震 |
3520万円 |
| 大芦処理場機能強化工事 |
1375万円 |
| 大芦処理場機能保全設計 |
630万円 |
| 多古処理場機能保全設計 |
630万円 |
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| 教育関連 |
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| 島根給食センタ−整備事業 |
283万８千円（当初予算） |
| 島根複合施設整備事業 |
1憶3139万5千円 |
鹿島町
| 道路改良 |
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| 深田野原地区道路（原発交付金・過疎）道路改良180ｍ |
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| 根連木地平線（原発交付金） 道路改良240ｍ |
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| 神社１号線 |
継続 |
| 大石清水線 |
継続 |
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| 河川、側溝、方面工事 |
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| 水路・西谷線 |
新規 |
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| 交通安全施設 |
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| 講武川1号線 |
新規（転落防止柵） |
| 片句臨港線 |
新規（方面工事） |
| 一矢線 |
継続（方面工事） |
| 地令家頭線 地令橋 |
継続 |
| 間広川 |
新規（早着） |
| 北講武排水路 |
新規 |
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| 農林・水産 |
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| 光谷池 |
新規 溜池改修 |
| 納田池 |
新規 溜池補修（部分改修） |
| 池子頭首工 |
新規 油圧装置改修 |
| 宇出下池 |
継続 溜池改修工事 |
| 七田農道 |
新規 排水路改良 |
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| 上下水道 |
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| 手結配水池計装設備工事・送水管布設工事 |
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| 新武代橋路線布設工事 |
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| 鹿島地区配水施設計装設備更新工事 |
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| 鹿島地区送水施設機器設備更新 |
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| 古志第一水系配水支管配水管耐震工事 |
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| 御津処理場機能保全対策工事（管・処理場） |
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| 手結処理場機能保全対策工事 |
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| 佐陀川防災安全工事に伴う汚水管布設工事 |
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| 遠隔監視システム導入 |
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