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 令和3年度6月定例会報告
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6月定例会において一問一答方式での一般質問を行いましたので報告します。



1. 新型コロナウィルス対策について

Q,令和二年度の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は一次、二次で県では171億円余り、松江市で27億円余りとなっているが、しっかりとコロナウィルス対策に使われているのか検証はされているのか伺う。一次、二次の交付金の充当事業の中で中国地方や同規模の自治体での充当状況(項目数・額)を伺う。

A,本市においては、医療機関や福祉施設へのマスクや消毒液の配布などの感染症拡大防止、生活困窮世帯への給付金などの市民生活の支援、プレミアム付き飲食券、宿泊助成などによる地域経済の支援に取り組んできた。

A,松江市の一次、二次の項目数は松江市で43件、充当対象事業費は約36億円、島根県では221件、約204億円となっている。

A,中国地方の県庁所在地5市での平均は62件で約59億円、中核市62市の平均は58件で約49億円となっている。また、中国地方の県平均は131件、約225億円となっている。

 都道府県   事業数   自主財源を含む総事業費   国の一次、二次配分額 
島根県 221 204億3339万1千円 171億4043万4千円
鳥取県 127 197億9639万6千円 154億2762万3千円
岡山県 86 240億4442万2千円 199億6750万4千円
広島県 86 294億7458万1千円 252億6418万3千円
山口県 137 189億7071万3千円 186億1012万5千円
平均 131 225億4390万1千円 192億8197万4千円
 
市町村名 事業数 総事業費 一次、二次配分額
松江市 43 36億3224万9千円 28億1964万9千円
鳥取市 107 41億6712万2千円 27億5463万6千円
岡山市 62 73憶6821万9千円 63憶8000万円
広島市 53 112億44万3千円 96憶4847万3千円
山口市 47 30憶9673万6千円 24憶1634万6千円
平均 62 58億9295万4千円 48億382万1千円
※全国平均は事業数58、総事業費48億9263万4千円となっています。


Q,島根県・松江市の国事業補助裏を含めた配分額を伺う。

A,令和2年度、令和3年度に配分され公表されている配分額は、松江市で40憶7397万6千円、島根県が271憶1673万5千円となっている。今後の松江市への追加交付は1憶円を見込んでいる。

※令和2年度分
配分区分 松江市 島根県
1次配分額 6億9678万5千円 51億3532万1千円
2次配分額 20憶5785万1千円 120億511万3千円
3次配分額 9億8922万8千円 63億4340万1千円
R2年国事業補助裏分 3億3011万2千円 6億8301万円
合計 @ 40億7397万6千円 241億6684万5千円
 
R3年 事業者支援分A 29億4989万円
 
配分確定総額 B
@ +A
40億7397万6千円 271億1673万5千円
R2年度予算計上額C 30億8474万8千円 182億8198万4千円
R3年度充当可能額D
A −C
9億8922万8千円 88億3475万1千円
国事業補助裏分E 9865万4千円 2億8973万円
R3度充当可能見込額 10億8788万2千円 91億2448万1千円


Q,松江市、島根県分とも新年度の新規事業と事業内容を伺う。

A,松江市では今議会に補正予算として地方創生臨時交付金を、4億7868万9千円を計上し、プレミアム飲食券発行事業7500万円、事業継続支援事業給付金4億円、自死対策事業134万9千円、修学旅行キャンセル料支援事業234万円となっている。

A,島根県では当初予算で16億円、6月補正で58億6千万円が計上され飲食店への事業継続特別給付金約33億円、感染防止対策強化として約9億円、制度融資保証料率引き下げ支援として約7億円、新型コロナウィルス感染症対策調整費として約18億円となっている。
※今後の充当可能見込み額
松江市6億919万3千円、島根県16億6448万1千円

Q,昨年は県事業の二分の一を負担するような事例もあったが今年度は県との調整はうまくいっているのか伺う。

A,県の当初予算、補正予算で計上した事業では市に負担を求める事業は現在ない。国、県と重複する事業では県と協議の上実施期間が重複しないよう取り組む。今後も県との役割分担を明確にして支援に努めていく。

Q,令和2年度補正予算での効果を伺う。交付金ル−ルなのでR4年3月31日までに使われない交付金は返還しなくてはならないのか伺う。

A,プレミアム付商品券は発行額1億8千万円に対して3億247万円の経済波及効果があった。商業・サ−ビス事業は1164件、宿泊・日帰り助成では1万6629人の利用実績があり地域経済の一定の下支えになった。
3次配分の交付金は繰り越されているため、ご指摘の通り来年3月末までに使わなければ原則、返還となる。今後も市民生活、地域経済支援のために交付金の有効活用に努めたい。

Qワクチンの接種状況を伺う。相談に来られた高齢者の方にもっと配慮があってもよかったのではないか伺う。

A,6月29日現在一回目の接種は32,551人で接種率52.5%、2回目接種は13,832人で接種率22.3%となっており混乱なく順調に進捗している。高齢者の予約時にはコ−ルセンタ−への電話が繋がりにくくなり問い合わせが多く来た。今後は本庁、支所窓口や公民館で予約の問い合わせがあった場合はできる限り対応するよう職員による協力体制づくりを行った。

Q,集落単位での接種やバス送迎などのきめ細かなサービスが市として出来ないのはなぜか伺う。

A,市内100余りの医療機関で個別接種ができるようになり、かかりつけ医や身近な医療機関で接種できる体制が整ったことから集落単位での接種や送迎対応を見送った。


問後記
今回の質問は島根県において他県とは比べ物にならないくらいの事業数に取り組んでおられるが、コロナに関係ない事業が散見され「コロナで困っている県民」にこの交付金がしっかりと使われているのか疑問があり他県や他市と比較し質問しました。また市町村負担を求めてきたために市の事業も県の様子見になってしまい、1月、2月に廃業しなくてもよかった方たちを救えなかったことは残念でたまりません。

2. 過疎法・過疎計画について

Q,過疎法が延長改正されたが、今議会では過疎法による不均一課税の承認案件が提案されていない。今回の改正で内容変更があるのか改正点、補助金、交付金のかさ上げや有利な起債内容があれば伺う。

A,新たに策定する過疎計画に「産業振興施策促進事項」を記載することで税制が適用されるように変更になった。議会の承認を必要とするため12月には条例改正の提案をしたい。支援措置には「国税の減価償却の特例」「地方税の減収補填」対象業種追加として「情報サ−ビス業等」や新増設以外に「改築、修繕等」が追加された。

A,ハード、ソフトとも地方債措置が継続され、ハ−ド事業において旧簡易水道の整備や民間のへき地診療所等に対する補助が対象経費に追加された。国の地方債計画額は昨年度より300億円増額の5000億円が予算化されています。公立学校や保育所等に関する国庫補助率のかさ上げは継続されています。

A,過疎対策の新たな区分として、「移住・定住の促進、関係人口の創出や地域間交流の推進、人材の育成や確保」「地域における情報化」「再生可能エネルギ−の利用促進」などが追加されました。

Q、過疎地域集落再編整備事業や過疎地域遊休施設再整備事業など募集期間が遅かったがなぜか。

A,法改正がありいつもより遅れ、県より3月15日付けで募集通知が有り3月31日が締め切りであったため検討はしたが該当事業がなく申請を見送った。夏ごろに二次募集が有るため改めて各部局で検討したい。

Q,旧美保関町をはじめ新たに島根町、鹿島町が過疎認定され、過疎計画策定は速やかに行わなければならないと考えるがスケジュ−ルを伺う。


※策定に向けたスケジュ−ル
6月・7月・8月 9月・10月 11月・12月


市(関係各課と調整)

地元(地元意見集約)






県方針決定




パブコメ





県事前協議・議会へ提案






Q,国の交付募集など市町村の予算措置や計画に乗せるのに間に合わない募集形態もあるように感じる。国の施策をいち早く情報を入れて松江市で展開するため、事前の計画作成や情報収集を行うためにも担当部局の強化が必要と感じるが所見を伺う。
A,国の施策等の情報をいち早く入手し、有利な起債や交付金、補助金などの制度を活用しながら、スピ−ド感を持って事業を進めることは需要であり政策部内及び事業担当部との連携を強化し、有利な財源確保に努めたい。

Q,旧美保関町、島根町、鹿島町が過疎地域に認定されたがこの地域の定住対策について市長の所見を伺う。

A,各地域の特色を生かし、子育て、教育、医療、福祉などを含め働きやすい環境を整えていくことが地域活性や定住につながるものと考えている。有利な財源を活用し過疎脱却に向けた地域活性化に住民の皆様とともに連携して取り組みたい。

3. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について
Q,道路や港湾の整備といった産業振興や防災対策などの公共事業に補助金の割合をかさ上げする法律である。地域振興に資する法案のため松江市をはじめ各立地自治体が延長要望したが、共産党、立憲民主党、社民党などが議員立法に参加されなかったため今回政府案で提出され10年間延長する改正案が可決・成立した。今回の改正案で今までと変わるところはあるのか伺う。

A,10年間延長ということで制度内容に時に変更はありません。

Q,計画事業における進捗状況を伺う

A,県・市が実施する全49事業のうち39事業が完了しており実施済みの割合は79.6%、事業費ベースで85.9%となっている。

※振興計画事業の進捗状況(令和3年3月31日現在)

事業主体 実施済み数 未完了数 実施中 未実施
27事業 25事業 2事業 1事業 1事業
22事業 14事業 8事業 7事業 1事業
合計 49事業 39事業 10事業 8事業 2事業


Q,10年間延長したわけだが今後行われる特別事業を伺う。

A,新たな事業として、「指導奥の堂線整備」「野波漁港漁港施設機能強化事業」、「野井漁港水産物供給基盤機能保全事業」「多古漁港水産物供給基盤機能保全事業」について協議を進めています。

Q,未完了事業の見通しを伺う。

A,未完了事業の10事業のうち2事業が市の事業だが1事業は「古浦西長江線の整備」で昨年末に工事が完了し国に計画事業の報告を行ったところです。残る1事業は「佐田小学校校舎改築事業」ですが長寿命化計画で実施時期を含め見直した。県の未完了事業は「松江北道路」をはじめ8事業あり、7事業については事業実施中で1事業について未実施と伺っている。県と連携をとり、事業進捗を図っていきます。

Q,活用できる圏域の市道など未整備の避難道路確保や新たな地域振興事業にも使えるよう国に働きかけるべきと思うが所見を伺う。

A,法律の適用範囲である旧松江市、旧鹿島町、旧島根町エリアでは引き続き国庫補助の割合の特例及び地方債の活用ができるようになったので今後の道路整備等国へ働き掛けたいと考えています。


4. 市長所信表明について

Q,市長所信のSDGsの考えに共感する。しかし今までの公共施設の適正化による廃止や見直しはある意味住民サ−ビスの地域切り捨てに繋がっていくがこのこととの整合性を伺う。

A,公共施設の適正化は総量を見直し将来にわたり持続可な能量と質に転換するための取り組みであり、適切な維持管理に努め市民の皆様により安心・安全にご利用いただけるようなることからSDGsの理念に沿ったものだと思う。今後とも関係の皆様と十分な協議を行いながら取り組みを柔軟に行っていきたいと考えています。

Q,新型コロナウィルスワクチン接種の方法などまさしく「市民に寄り添う」事業であるが具体に「市民に寄り添う」という市長のプランがあれば伺う。

A,SDGsの「誰一人取り残さない」という理念に立ち情報発信と対話の機会を充実させ立場の違う方々の状況に応じながら丁寧に対応したい。ワクチン接種など状況に合わせてきめの細かい対応が必要になると認識しています。

Q,土地利用の在り方について今一歩踏み込んだ所見はないのか。今までの緩和措置の状況や都市計画審議会での提案内容、総合的見地からの今後の検討をどうしていくのか伺う。

A,単なる規制緩和策ではなく市域内のバランスの取れた発展に結びつくものでなくてはならないと考える。現行制度の課題、新たな制度が必要か検証し本市にふさわしい土地利用の在り方を議論する必要がある。これからの街の形をどう描くのか市民の皆様議員の皆様と議論を重ね作り上げバランスの良い発展につなげていくことが重要と考えている。


5. 農業政策について

Q,昨年県の政策で土地利用型作物への交付金額が約1,000万円減額しており、補填をしてもらう必要があるということで交付決定後の為コロナ対策という名目で1000万円を県と松江市で折半する形で対応したが今年度の状況を伺う。

A,今年度の産地交付金配分額は4,615万円で令和2年度配分実績額と比較すると約490万円の減となっている。

コロナ対策としての追加措置は本年度行う予定はありません。
Q,昨年の質問の回答では、JAくにびきとの意見交換で県が水田園芸6品目を推進するのであれば、産地交付金の枠の中で行うのではなく県独自の財源をそれに対して充当すべきではないかとの議論をしたと伺った。また松江市の生産者の声が直接県に届くように、場の設定を検討すると回答されているがJAで組織されている松江地域農業再生協議会などでは納得された状況になっているのか伺う。

A,昨年12月に開催された島根県認定農業者組織ネットワークでの県知事との意見交換会や、今年1月に開催された県再生協議会臨時総会などの場で生産者の率直な意見が伝えられた。

A,松江地域農業再生協議会としては令和3年度の産地交付金の周知が作付け後とならないよう2月に支援メニューと交付支援単価の周知をしたところです。現段階で生産者からの苦情はありません。

Q,松江市の農業の特色である水田を活用した飼料用米や麦、そばといった作物への支援がおろそかになってきているように感じるが所見を伺う。この事業の松江市での効果、対策を伺う。

A,県の方針は水稲を中心とした土地利用型作物は収益の向上につながらず、地域の農業を維持するためには米と高収益作物を組み合わせ儲かる農業として水田農業を維持できる仕組みを確立する方針であり市としても魅力ある農業につながるといった効果が期待できると考えている。しかしながら松江管内の水田は排水性が悪いという土壌特性があることから転換できない状況もあるため土地利用型作物と高収益作物のバランスに配慮した支援に取り組みたい。
※高収益作物:キャベツ、玉ねぎ、ブロッコリー、アスパラガス、ミニトマト、白ネギ、など高収益の野菜(島根県推進6品目)
※土地利用型作物:水稲や麦、そばなど面積当たりの収益が低く、一定以上の面積を大型機械による管理が必要な作物。

Q,八束町の荒廃農地対策では、多面的機能事業に参加し、耕作放棄地再生事業なども活用しそば栽培に取り組み現在では35ヘクタールとそばの栽培面積は飛躍的に増えたと伺う。多面的機能事業における保全面積は約90ヘクタールとなりこれまでと比較にならないくらい整備され生産者の方々も大変喜んでおられます。しかしここにきて、そば交付金の減額、市単独の団地化助成の新年度カット、コロナによる販売不振など生産者の意欲は低下している。補助金をつけるだけではなく特産化や販売促進などのサポートができればと思うが所見を伺う。

A,八束地域のそば組合におかれては、耕作放棄地の解消に多大なるご尽力をいただいており感謝致しております。本年度は経済産業省の「地域の力プロジェクト」を活用しPRリーフレットの作成など出雲そばの普及促進ブランド化推進の取り組みを行いそばの需要を高めていきたい。


6. ふるさと納税について

Q,松江市並びに周辺市町村の過去5年間のふるさと納税の推移を伺う。また、ふるさと納税による松江市の税の増減を伺う。

A,過去5年間では平成28年の7414件が最も多く、寄付額は大口寄付もあり平成30年の1億円余りが最も多かったところです。寄付件数、寄付額で一番多かったのは令和元年度の米子市で寄付件数12万3000件、寄付額15億4000万余りとなっています。鳥取市では平成28年度が最も多く寄付件数2万4000件、寄付額3億7000万余りで、中核市の山梨市では令和元年度が一番多く寄付件数1万件、寄付額1億7000万余りとなっています。いずれにしても本市は圏域4市、同党規模の中核市2市と比較しても件数、額ともに最下位です。

A,令和2年度の市民による他自治体への寄付金申告者数は3,815人、対前年比約8.3%増で市民税控除は1億5000万余り、対前年度比約12.6%増と申告者数、控除額とも年々増加しています。
 現状で推移すると納税寄付額から経費を除いた額より市民の自治体への寄付による市民税控除額の減収額が上回ることが見込まれます。

Q,税収確保のため松江市ではどのような努力をしてきたのか伺う。

A,返礼品において現在231品まで増やしてきた。寄付者の利便性を図るためクレジット決済を導入し、携帯電話やアマゾンペイなどに対応するマルチペイメント決済を導入した。パンフレットの内容を大幅に変更しニーズ調査も行った。昨年10月からは「楽天ふるさと納税」を新たに追加し返礼品の情報発信に努めた。令和3年度からは担当職員を1名増やし体制を強化し納税の強化策について検討するとともに返礼品送料の市負担も検討している。

Q,コロナ禍の中特産品も売り上げが落ちていると思う。返礼品として積極的に活用するべきと思うが所見を伺う。

A,特産品を活用することは全国の多くの人がアクセスするポ−タルサイトを通じて情報発信につながる。今後はアワビやそばといった特産品を返礼品として積極的に活用したい。商品開発6次産業化にも取り組みたい。

Q,市長の公約実現のためにも歳入確保の手段として積極的に取り組む必要もあるが所見を伺う。

A,市内事業者の支援や情報発信にとっても、効果が期待でき積極的に取り組んでいきたい。商工会議所の皆さんと一緒になって取り組むことで、令和2年度約8400万円の実績となっているふるさと納税の寄付額2億円を目指して取り組みたい。
意見
松江市のはいるべき納税がふるさと納税で他の地域に出ていくようなことが先ほど来の質問の回答でありました。有利な補助金、交付金、債務を組み合わせれば多くの事業ができるので、しっかりと取り組まれたい。


他自治体への寄付申告額の推移
H28 H29 H30 R1 R2
自治体寄付申告者数  @ 1221人 2059人 2457人 3520人 3815人
寄付金申告額      A 127,107,312 171,048,014 292,256,537 331,008,649 363,001,042
市民税控除対象者数  B 1197人 2012人 2425人 3462人 3749人
市民税控除額      C 44,065,505 74,473,716 102,907,425 139,151,929 156,719,375

減収補填
交付税措置CX0.75 3304万9129円 5585万5287円 7718万569円 1億436万3947円 1億1753万9531円
実質的な減収額 -1101万6376円 -1861万8429円 -2572万6856円 -3478万7982円 -3917万9844円

令和3年度には立地適正化計画による都市構造再整備事業が総合運動公園周辺で行われ二分の一の箇所あて交付が実現し運動公園の多くの施設の改修に予算が付きました。また、合わせて公園遊具の整備にも予算をつけていただき、市内の公園遊具の約9割が改修できました。R4年には753基すべて解消します。
年度
H30
R1 R2 R3 R4
年度当初使用禁止数 59 95 95 72 4
対応数(修繕・廃止) 18 22 23 68 4
未修繕 41 73 72 4 0



令和3年度、美保関町、八束町、島根町、鹿島町の主な事業個所
美保関町
才軽尾線改良工事 100m・福浦法田線 80m・稲積支線(用地補償)
稲積川河川改良    ブロック積   60m・宇井横山網揚場線 側溝改良  60m
菅浦立花線      側溝改良    40m・惣津七類線    側溝改良  50m
七類海岸学校線    側溝改良    10m・大路支線(片江) 側溝改良
市道福浦幹線方面工事 方面対策工   80?2・市道雲津幹線道橋   継続工事
片江中央線神戸橋   新規設計      ・千酌中央線千酌橋   継続工事
法田川        継続工事    10?・下宇部尾排水路    新規工事
美保関運動公園トイレ様式化・野球場エアコン設置
林道美保関線アクセス道舗装・林道馬見谷線保全整備
美保関運動公園遊具撤去新設・駐車場工事

水産
雲津漁港船揚場改良 15m・軽尾港船揚場改良 5m・惣津港物揚げ場改良 26m
惣津地区増殖場整備  276m2・北浦防波堤改修    25m
片江漁港東内防波堤機能保全測量設計費    500万円
菅浦港護岸長寿命化調査設計         600万円

上下水道
万原水系基幹路第一工区・第二工区・美保関地区排水施設設備更新
国・県事業・補助事業
境水道大橋メンテナンス    7000万円・国道431下宇部尾・森山(災害防除) 1000万円
国道431万原     2億1761万1千円・松江鹿島美保関線 北浦       4000万円
松江鹿島美保関線 片江2 1億3200万円・松江鹿島美保関線 惣津     2億2500万円
境美保関線 美保関(舗装修繕)
七類港 岸壁改良       3000万円(鉄板タラップ)
惣津地区地滑り    600万円(補正100万円)・福浦急傾斜          3200万円
ため池補修 長坂(千酌)    5000万円・森林施設整備(福浦)       700万円

八束町
馬渡堤防線(防衛施設周辺民生安定)  用地補償
遅江39号線 側溝改良工事 50?・波入93号線  側溝改良  30?
八束複合施設市民ホ−ル改修・中村一記念館空調工事・八束複合施設空調工事
国県事業
美保関八束松江線 馬渡(舗装修繕)
水産
馬渡港滑り材設置   130m・入江船揚場滑り材設置 150m

島根町
月ケ廻線  用地測量・佐波灘橋(継続)・野波代官屋橋(継続)
加賀排水路 新規工事u字側溝30?・支所複合施設整備設計(地盤調査)
加賀福祉センタ−調査(解体工事調査)
水産
野波漁港西防波堤改良 55.1m  1億円・野井漁港漁具干し場用地舗装 650m2  650万円
沖泊漁港物揚げ場機能保全 20m 5801万円 ・ 加賀老人福祉センタ−解体
マリンパ−ク多古鼻改修工事
上下水道
加賀水系基幹路第一・第二工区 ・ 野波処理場機能強化

国県事業
松江島根線(加賀)  4500万円

鹿島町
手詰臨港線(側溝改良)・講武川堤防線(防護柵設置)
片句臨港線(方面)・市道一矢線(方面)
北講武排水路(新)
国県事業
大野・魚瀬恵曇線  2000万円
佐田川 補正2000万円・当初8800万円(用地補償・橋梁上部工)
佐田川         1億1300万円(新武代橋等費用負担)
松江鹿島美保関線 (片句〜御津)(名分)舗装修繕
農林水産
漁村整備(手詰・御津)



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