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令和３年度２月定例会報告
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今議会では、条例案件21件、単行案件14件、予算案件25件、承認案件1件同意案件3件などの64件の市長提出議案を審議し、全て原案通り可決・承認・同意しました。また、議員提出議案3件のうち2件と指紋件を可決、議員提出議案1件を否決しました。
一般質問では国の地方財政対策、税制改正、新型コロナウィルス対策、市の将来構想、文化行政、道路対策など多岐にわたる質問、提言・提案が行われました。
令和3年度一般会計・特別会計・企業会計の予算
|
R3年度当初 |
R2年度当初 |
差引増減 |
増減率 |
| 一般会計 |
981億7600万円 |
1002億3600万円 |
▲20億6000万円 |
▲2.1％ |
| 特別会計（8） |
471億6737.7万円 |
467億844.9万円 |
4億5892.8万円 |
1.0％ |
| 企業会計（5） |
424億3587.5万円 |
413億4275.6万円 |
10億9311.9万円 |
2.6％ |
| 計 |
1877億7925.2万円 |
1882億8720.5万円 |
7969.1万円 |
▲0.3％ |
歳入予算のポイント
1.市 税 276億253.2万円（令和2 287億1310.8万円 ▲3.9％）
新型コロナウィルスの影響により、個人市民税、法人市民税等で4.7億円の減、法人市民税の税制改正により2.6億円の減、固定資産税・都市計画税の評価替等により3.4憶円の減を見込み市税全体で11.1億円の減額（▲3.9％）となった。
・個人住民税・・・101億3541.3万円（令和2 102億1289.1万円 ▲0.8％）
・法人市民税・・・16億7927.8万円（令和2 24億5913万円 ▲31.7％）
・固定資産税・・・128億1324.5万円（令和2 130億1569.7万円 ▲1.6％）
・たばこ税・・・・10億6514.6万円（令和2 10億8298.3万円 ▲1.6％）
地方交付税 19,431,152 千円 （R2 20,617,044 千円 ▲ 5.8％）
地方財政対策に沿って積算した。市税、地方消費税交付金等の収入額が減となる一方で、引き続く人口減少傾向の影響や公債費の減による需要額の減を見込み、地方交付税は 11.9 億円の減額（▲5.8％）となった。また、合併算定替は、令和 3 年度が平成 23 年合併の特例期間の最終年度となる。
○内訳：普通交付税 17,379,887 千円 （R2 18,565,779 千円 ▲ 6.4％）
特別交付税 2,051,265 千円 （R2 2,051,265 千円 同額）
（3）国庫支出金 17,936,305 千円 （R2 18,582,610 千円 ▲ 3.5％）
(仮称)玉湯統合小学校整備など大規模事業の終了等により 6.5 億円の減額
（▲3.5％）となった。
○統合小学校施設整備費国庫負担金（（仮称）玉湯統合小学校）0 千円
（R2 440,811 千円 皆減）
○社会福祉施設等整備費国庫補助金 112,400 千円
（R2 358,446 千円 ▲68.6％）
市債 10, 568,500 千円 （R2 8,925,400 千円 ＋18.4％）
大規模整備事業の終了等により建設事業債は減額となったが、臨時財政対策債の大幅な増により、全体は 16.4 億円の増額（＋18.4％）となった。
○建設事業債等 5,592,900 千円 （R2 5,907,600 千円 ▲ 5.3％）
○臨時財政対策債 4,765,600 千円 （R2 2,807,800 千円 ＋69.7％）
○減収補填債 210,000 千円 （R2 210,000 千円 同額）
（参考）市債依存度 10.8％ （R2 8.9％）
地財対策（通常収支分） 地方債依存度 12.5％ （R2 10.2％）
歳出予算のポイント
1.人件費 16,608,058 千円 （R2 17,047,008 千円 ▲ 2.6％）
会計年度任用職員は、マイナンバーカード交付事務等のため増額となったが、正規職員については、退職者数の減（65 人→48 人）により、全体では減額となった。
○正規職員給与費等 13,476,820 千円 （R2 13,935,221 千円 ▲ 3.3％）
うち退職手当 1,063,299 千円 （R2 1,411,846 千円 ▲24.7％）
○会計年度任用職員給与費等 2,366,440 千円 （R2 2,324,139 千円 ＋ 1.8％）
2.扶助費 24,875,887 千円 （R2 24,496,673 千円 ＋ 1.5％）
私立保育所運営費の公定価格見直しによる増や、障がい福祉サービスの利用増により増額となった。
○私立保育所運営費 6,947,712 千円 （R2 6,768,577 千円 ＋ 2.6％）
○障がい福祉サービス費 6,696,734 千円 （R2 6,463,092 千円 ＋ 3.6％）
○児童手当 2,999,085 千円 （R2 3,063,850 千円 ▲ 2.1％）
3.公債費 12,145,470 千円 （R2 11,911,030 千円 ＋ 2.0％）
令和元年度以前の起債は発行抑制や繰上償還の効果により減少しているが、令和 2年度に発行した徴収猶予特例債（約 4.5 億円、借入期間 1 年）の一括償還により増額となった。
○長期債償還元金 11,574,032 千円 （R2 11,218,694 千円 ＋ 3.2％）
参考
| 年 度 |
平成30年 |
令和元年 |
令和2年 |
令和3年 |
| 市債残高 |
1113億円 |
1091億円 |
1081億円 |
1092憶円 |
| 実質公債費比率 |
13.9％ |
12.5％ |
11.3％ |
11.1％ |
| 将来負担比率 |
90.8％ |
83.6％ |
79.8％ |
75％ |
※R元年は決算値、R2,R3年は決算見込み
4.投資的経費 9,360,522 千円 （R2 11,243,157 千円 ▲16.7％）
(仮称)玉湯統合小学校・幼稚園・児童クラブ整備など大規模事業の終了等により、
18.8 億円の減額となった。
○(仮称)玉湯統合小学校整備関係 37,485 千円 （R2 2,804,122 千円 ▲ 98.7％）
○北部分署整備事業費 0 千円 （R2 378,565 千円 皆減）
○新庁舎建設事業費 1,618,598 千円 （R2 446,926 千円 ＋262.2％）
| R3年度当初予算＋R2年2月補正 |
92億8326万4千円 |
| R2年度当初予算＋R1年2月補正 |
122億8152万2千円 |
| R1年当初予算＋H30年11、2月補正 |
123憶5千万円 |
※R3年は骨格予算
5.消費的経費 25,012,924 千円 （R2 24,837,074 千円 ＋ 0.7％）
物件費が、介護包括的支援事業を特別会計から一般会計へ移管したことなどにより増となった一方、補助費等が、農業担い手支援事業での大規模施設整備の減や、下水道事業会計補給金の減により減額となったことから、全体で 0.7％の微増となった。
○物件費 13,359,109 千円 （R2 12,714,708 千円 ＋ 5.1％）
○維持補修費 788,406 千円 （R2 769,530 千円 ＋ 2.5％)
○補助費等 10,865,409 千円 （R2 11,352,836 千円 ▲ 4.3％）
令和32年度6月補正予算の主なもの
補正1号
子育て世帯生活支援特別給付金 1億4,881万１千円
児童扶養手当受給世帯に対する特別給付
（低所得のひとり親子育て世帯児童一人当たり一律５万円）
補正２号
島根町加賀大規模火災関連経費に掛かる補正 １億8,252万7千円
災害関連事業費 556万円
（避難所運営経費及び被災者への市営住宅・生活必需品貸与にかかる経費）
災害廃棄物処理事業費 1億6,000万円
被災住宅応急修理事業費 30万円
災害見舞金支給事業 60万円
関連事業費 1,606万千円
消化活動にかかる資機材 375万2千円
消防団員の人件費他 296万8千円
災害対応に伴う職員人件費 937万７千円
補正3号
新型コロナウィルス感染症対策 6億6,358万９千円
1.市単独事業 4億7,868万９千円
事業者支援
プレミアム飲食券発行事業費 7,500万円
（販売価格4千円、利用価格6千円、（プレミアム2千円））
事業継続支援給付事業 4億円
（令和3年1〜5月のうち連続する3か月の売り上げの合計が前年同期または前前年同期と比べ50％以上減少していること。）
法人 20万円、個人 10万円（一事業者当たり）
自死対策事業 134万９千円
修学旅行キャンセル料支援事業 234万円
2.国の補正事業 1億8,490万円
子育て世帯生活支援特別給付金 1億8,490万円
市長公約事業 7,161万9千円
広報体制強化，進化事業 354万７千円
ブル−カ−ボン活用事業 99万円
ICT活用教育推進事業 749万8千円
（小学校1・2年生教室への電子黒板等の配置）
重度障がい者等就労支援特別事業（通勤介助支援） 303万2千円
児童クラブ施設整備費補助金 5,254万2千円
中心市街地エリアビジョン策定事業費 300万円
職人商店街調査検討事業 200万円
補正4号
1.国の補正事業 4,656万６千円
新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金 3,832万円
・総合支援金の貸し付けが終了した人等へ支援金支給
生活困窮者自立相談支援等事業費 824万6千円
・住居確保給付金の支給期間及び再支給申請期限の延長
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令和２年度９月定例会報告
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