特別委員会 2024/09/26 　先週常任委員会が終了し昨日から各特別委員会の審査が始まっています。 　先日の島根原子力発電対策特別委員会では、初日に、原子力発電所の状況視察を行い、2日目に能登半島沖地震の影響について中国電力のの説明を受け、午後から陳情審査を行いました。2件の再稼働反対の陳情は否決されましたが今回の委員会審査は８月の稼働に間に合わなかった内容について進捗状況を視察し、併せて能登半島沖地震の影響を審査するもので、委員会視医院外の医院外の議員の同行を許す形のはずでしたがしたが、委員会視察が議長主催の議会視察に切り替えられ、そのことは委員長、副委員長にも報告はなく行われました。このことにより集中した視察ができなくなり、３年前に視察した個所を再度視察するという内容となってしまいました。１２月の再稼働に向けては支障のない回答をいただきましたが、稼働時期が遅れるのは電力会社の能力不足なのか、外因があるのか、不明確になります。委員の皆様にはそういった内容審査をしていただくよう取り図ったつもりでしたが残念です。

	９月定例会 2024/09/14 　３日から９月定例会が始まり一般質問も終了しました。来週からは各常任委員会での審議となります。今回会派代表質問を行わせていただきましたが、執行部に対しては相当厳しい質問をさせていただきました。 　残念ながら多くの松江市の課題について、議会に説明の少ないまま、また議会議員の反対や賛成の調整をしないままの市長の記者発表での発言が繰り返され、そういったことが報道される。今までの議会ではあまり行わなかった手法ですが、一般の検討委員の皆さんの意見を聞きあげての判断だと思いますが、軽率な感じが否みません。例えば駅前再開発事業は総額幾らの計画にするのか、ただただ楽しい将来構想を作ったのか現実的に対応できる内容にしようとしているのか残念ながらそういった説明はありません。多くの計画事業は３年から５年の計画を作り国の支援制度や県との共同事業というようなことになったりしますが、国のどのような支援制度を使うのか、松江市の持ち出し金はいくらなのか、例えば松江テルサを解体して広場として使うのならいくらかかるのか、テルサを目的外利用のために解体するとなれば免責事項における返還金はいくらなのか、修繕であれば資産は増えますが解体となれば資産はなくなります。解体費プラス資産の減少ということになり財政に影響を及ぼさないのか、など議論することはたくさんありそういったことを議論したのちに方針決定するべきと考えますが、このままだと財源など裏打ちされた内容がわからず不安が先行してしまいます。総合体育館の改修で約３５億円、県立プ−ル跡地、北公園の開発計画、市役所完成が近づき末次公園や第３庁舎などの解体駐車場化、駐車場内に建設予定の末次放水路の決定に基づく立地計画の作成実行、白潟地区の都市構造再編整備など実施中、今後数年間で実施予定のものなど調整が図られるのか大変不安なところです。国の制度を使うときに今までは地元選出の国会議員に大変お世話になっていました。しかし、有力だった国会議員はお亡くなりになり島根県、松江市をサポ−としていただく、助言をいただく島根の力は明らかに低下しています。島根県が東京都のように財政力豊かで思いつけば何でもできる県ならよろしいのですが、財政力指数は全国最下位（つまり地域で税金が少ない）そのため将来負担を考え借金をしない、地域はますます疲弊するといった環境で松江市は財政を抜きにした開発事業ができるのかそして町が活性化できるのか心配でもあります。だからこそ議会や市民に格好の良い言葉ではなく負担はどの程度になるのか理解してもらいながら事業を進めなければなりませんが最近の進め方は残念でなりません。

	残念 2024/09/03 　先日大変お世話になった伯父が96歳で亡くなりました。伯父は旧美保関町役場の課長をしていたことも有り、当時の関係者の方も会葬いただきました。懐かしい顔をこういった時に久しぶりに見たのですが大変ありがたい気持ちになりました。大変頑固な伯父で皆さんにはご迷惑をかけたことも有りますが天寿を全うで皆様に感謝です。

	議員年金 2024/08/31 　先日議員報酬等特別委員会で報酬についての議論とは別にその他の意見として議員の健康保険や年金についての意見がありました。現在議員には議員年金は無く国民年金に加入しています。また健康保険も社会保険（被用者保険、職域保険）ではなく、国民健康保険に加入しています。では市長や副市長はどうかと言えば厚生年金に加入し、国民健康保険ではなく社会保険に加入しています。議員の多くはサラリ−マンから議員になれば社会保険や厚生年金から国民健康保険や国民年金に代わるため1期や2期で議員を辞めると社会保障が充実しておらずこういったことから多くの議員経験者が議員を引退したのちに生活保護を受けている方が多いといわれています。私も全国議長会の副会長の時に座長となりこの問題に取り組み、議長会出身や多くの地方自治体の首長出身の国会議員の皆さんの賛同をいただき地方議員の厚生年金、社会保険加入について今一歩のところまでこぎつけましたが、現在自民党の総裁候補になられようとしている小泉進次郎さんをはじめとする若手国会議員の反対があり実現することができませんでした。当時の意見は議員報酬をしっかりと上げて個人事業主のように国民年金基金をかけて国民健康保険料を払えばよいから社会保険や厚生年金加入はしなくてもよいというものでした。個人事業主には様々な控除が認められていますが、地方議員にはありません。議員は事業者でないため小規模企業共済制度もありません。自身の出身の横須賀市議会議員の報酬は648000円でありそのような基礎知識しか持ち合わせていなかった。全国の地方議員は20万円から70万円近くまでいろいろな報酬の内容となっていますが、多分そのようなことをご存じなかった行動であったと思います。当時私はこんな浅はかな考えの国会議員がいるとは思いもよりませんでしたが、当時の中国市議会議長会でそのような挨拶をしたことがあります。いずれにしても総裁になろうとはもう少し地方を勉強されてからが良いように思います。

	自民党大丈夫？ 2024/08/27 先日来自民党の総裁候補が先般の裏金問題などに対して総裁になるべく考え方として「裏金は返すべき」とか「もう終わったことだ」というようなニュアンスで報道されています。こういった報道を見ると本当に自民党は大丈夫なのかと改めて考えてしまいます。 　政治資金収支報告書に不記載のあったパーティー券収入は、議員独自の努力で販売したもので、記載があれば問題のなかった政治資金です、問題はその問題のないパ−ティ−収入を政治資金収支報告書に記載しなかった。記載しなかった額が4000万円を超えた方は罰せられた、そうでない多くの方は政治資金収支報告書の修正で罰せられなかった。本来であれば記載されなかったものは一時所得として申告して所得税を払わなくてはいけませんが、申告もしない、当然所得税も払わない、こういったことからいっそ返金ではなく同額を自分の選挙区以外の様々な災害被災地に寄付行為を行い処理してはと考えますがそうはならない今の自民党に国民の批判が続くわけです。政務調査費についても地方議会では1円でも領収書と報告書が必要ですが県議会、国会議員となるほどそういったことが必要でなくなっていることに維新などは提言されているのです。こういった話題が何にも感じ取れずに報道されてしまうわきの甘さもかつての自民党の皆さんと違うところであり地方の党員としては情けない限りです。

	大社高校頑張れ 2024/08/16 　私も元高校球児ですが、今回の甲子園での大社高校の活躍はあまり明るいニュ−スのない島根県に希望を与えています。1回戦2回戦の戦いはまさしく大社高校伝統の守り勝つ野球で特に投手の活躍が目立ちます。特に左バッタ−の外角、右バッタ−の内角へのストレ−とはなかなか打てるボ−ルじゃありません。本当に見事な投球です。打線もランナ−が出れば盗塁、エンドラン、セフティ−バントスクイズなど失敗しない攻撃も見事です。今は昔と違い大舞台でも物おじしない、ふだんの技術が発揮できるように見えます。この調子で明日の3回戦も勝ち上がっていただきたいものです。それにしてもアルプススタンドの応援は見事でした。

	残念な判断 2024/08/16 今年に入り熱心な市民の方から原子力発電所について議員の考えを聞きたいというお電話が会派の各議員に電話がかかるようになりました。それぞれの議員が30分程度お話をすると、「会いたい、録音したい、録画したい」などのお話をなされる為、議員の立場上内容を誤った形で流されるのは困るため、会派の議員には対応せず私が連絡するという事にしました。連絡をさせていただき質問に回答もしましたが、「納得いく回答でない」として、所属する議員へ何度も電話がかかるという事になりました。その後県議会議員にも同じような対応を迫っており県議会の一部の議員は着信を受け取らないとした処理をされたと伺いました。その状況を議員の名前を挙げて結局「批判、中傷」するような内容のブログやＳＮＳを発信しているのを確認しましたので、私たちの会派においても受け付けないことを確認しました。本人にも本日連絡を入れさせていただきましたがこちらの判断を述べている最中に電話を切られてしまいました。原発の再稼働の賛成や反対はそれぞれ議員の考えがあります。私も前前回の選挙から福島原発1号機は島根原発1号機と同じ設計の為、1号機は廃炉、2号機、3号機は原子力規制委員会の安全確認が出来れば再稼働、稼働を行い当時40年という使用期間が来れば廃炉という発言もしていました。それは福島の事故調査の結果が対応をしっかりしていたら防げた内容であり後になればなるほどそういった報告も公開されるようになってきたからです。地震動についても女川原発が一番影響があったのに福島第一原発で事故になった、しかし同じ福島でも同じような被害にあった第二原発は危機が回避された、その理由は「電源の回復」と言う様な事でもありました。事故は絶対に起こしてはなりません。しかし限られた資源しか持ち合わせていない日本にとっていましばらくは原子力が必要です。また、原子力発電所の立地自治体には原発交付金をはじめ多くの国の支援事業があります。新幹線も高速道路もないこの地域の経済活動を支えているのは発電所が立地しているからでもあります。現在特別委員会の委員長という立場で様々な議員の意見を反映しながら委員会として判断していく立場であるため、個人の持論は控えていますが賛成という意見、反対という意見それぞれ委員会報告に乗せて、委員会の判断をさせていただきました。12月に2号機の再稼働の見込みとなっていますが中国電力には安全対策をしっかり行い取り組んでいただきたいと思います。

	残念 2024/08/14 　お盆を迎え親戚の仏様をお参りするのが地域の慣習でしたが、コロナ以降、最近はお年寄りは施設に入り次の世代の方は実家に帰らない、位牌は新しい家では供養せず空き家になった家に置きっぱなし、親戚がお参りしようにも家にも帰らないのでお盆でも参られない。こういった方がだんだん多くなってきました。私の近所でもこういった方が多くなり困っています。お世話になったおじいさん、おばあさんの盆参りも出来ないのはさみしい限りです。

	新幹線 2024/08/11 　先日松江市の元市議会議員が所属する、県議会の保守系会派で長崎県に行かれ新幹線とまちづくりについて研修されたようです。なかなかこういった課題について県議会で勉強していただけない空気がありましたが、若いメンバ−になり課題への取り組みが垣間見れてほっとしています。６年前に中海宍道湖市長会、議長会で新幹線について本格的に要望活動を行うようになり、当時故浅野県議が「自分が１００歳になるまでには新幹線を松江まで通し、それを見るまでは死ねない」と言われ国土交通省や地元国会議員への要望活動を活発化させていましたが、コロナ対策が優先され、新幹線計画が大変遅くなっています。まあコロナで使ったお金があれば新幹線は１０本ぐらいは予算措置できたはずです。先日そのことを石破衆議院議員に市議会の会派要望と共にお話させていただきましたが、石破議員は時速１３０キロくらいで走れる、ハイブリッド特急車両を考えているみたいです。電化の架線がいら、軌道は同じ幅、そうすれば電化になっていない益田まで高速の特急になるというものです。次期新幹線の計画実行に移すには十年以上かかるから出来ることを早くという考えみたいです。近道でできること、遠回りしてでも必ず行い地域間の不平等をなくすこと、地元負担の有り無しも含め、県のレベルで何をしなくてはいけないのか、故浅野県議のような意気込みと実行力で若い県議の皆さんにはしっかりと勉強し実行に結び付けていただきたいものです。「ルールと予算は作るものです」。

	道路改良促進協議会 2024/08/06 　先日一般国道４３１号・主要地方道境美保関線道路改良促進連絡会議の顧問として出席しました。この協議会は国道４３１号線と境美保関線の美保関地内における改良事業の促進に向けた地域の自治会長や観光事業者による連絡会議で、かれこれ結成してから16年くらいになります。現在美保関町内の国道４３１号線改良では万原工区約3.2�qの工区において13億円の事業が実施され今年度は4.3億円の事業が行われる予定です。これにより万原工区はほぼ完成し、同時に森山西工区約900ｍに着工し今年度は用地測量、残土処理設計、用地補償など2.5億円の事業が実施されます。国道431号線は境港から松江市、出雲市に向けての物流における大事な幹線道路です。しかしながら大型トラックや観光バスが通るには美保関地内は余りにも狭隘で現在の道路幅では大型車が行き交うのに大変危険な状況です。また、沿線の集落地内を国道が通っているため早朝のトラック通行時の振動や事故の危険が絶えずあります。これは境美保関線も同じでしたが、2009年の民主党政権への政権交代時に始まった、「コンクリ−とから人へ」の合言葉の中で事業費が大幅に削られ、地方の道路予算は交付金という形になり予算がついても事業を行うべく思うような予算がつかないことがありました。この連絡会議はちょうどそのころに立ち上げたものでしたが16年経ってやっと目標の半分が終わったところです。国道431のバイパスも川津バイパスから本庄までは4車線の事業ができるよう土地の購入はされていますが、本庄の入り口から出口までは4車線化できていない状況です。当時県会議員からいつできるかわからない境港出雲道路をまつよりすぐにでもできる国道431号線の拡幅が良いのではという提案もありこういった連絡会議での要望となっていますが、16年たっても完成に至っていません。そのようなことから私が議長を務めた6年前より県域を巻き込んで市長会も議長会も宍道湖中海8の字ルートにおける境港出雲道路、米子から境港までの高速道路の延伸、安来から米子市までの連絡橋の設置などの要望活動を行い現在松江北道路が着手され境港出雲道路は国道9号線のバイパスとして国の直轄事業で進めて事業着手ができるよう活動が行われています。 　私は自民党員ですが小泉政権から始まった道路特定財源の一般財源化と三位一体化の改革による地方財政措置により、財政力の乏しい市町村は合併を余儀なくされ、地方の予算の縮小を招き公共事業の縮減、地域の公共施設の維持管理予算の縮減、学校統合などにより社会インフラの整っていなかった地方は疲弊の一途をたどっていきました。当時は小泉政権による聖域なき構造改革の一環として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として推進され、地方に税源移譲なども行われ大いに期待され国民の支持を受けた政策でしたが、その政策を批判していたはずの当時の民主党政権により都合の良い政策により都会への一極集中が加速しました。本来であれば国土計画に基づく国道、高速道路、新幹線、鉄道といった社会インフラについては当初の計画が実行されるのを見てから補助金の廃止、交付金への移行が行われなければなりませんでしたが、明治から始まった鉄道にしても、60年前に開業した新幹線にしても都会地から行ってきた事業がさあ地方に予算配分が来るといった状況で予算の縮小が行われ、その分、東京都などの自分のことは自分でできる自治体にまで交付金が2000億円も配られる状況を作り出してしまいました。このことは与党も野党もしっかりと考えていただきたいと感じています。個人的には憲法14条に違反するのではとも考えます。

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