教育長旗争奪学童軟式野球大会 2024/04/06 今日は鹿島町の深田球場で、教育長旗学童軟式野球大会の開会式がありました。20回の記念大会という事もあり、松江市の藤原教育長も開会式にご参列いただきました。松江市には成人の部で市長杯があり、当時の連盟関係者が学童野球にもという事でしたが 作っていただけず、当時の山本教育長が「教育長旗」を作っていただいたのが最初の大会でした。毎年4月の上旬に開催されることもあり、新チ−ムが冬場の練習を経て始めて参加する公式大会となっています。私も毎年どんな投手が出てくるのか、どんなスラッガ−が現れるのか大変楽しみにしています。何をやっても子供は一生懸命で心が救われる思いです。 政治家もどんな時も一生懸命であった時があるはずです。今の状況は歯がゆいばかりです。

	新年度 2024/04/03 　４月になりいよいよ新年度となりました。先日、お孫さんが高校野球をやっている方から、「森脇君、軟式野球連盟の会長でしょう、松江市の市営球場何とかしたら」と話しかけられました。話を聞くと周辺の市の野球場と比べて整備ができていない。孫の野球であちこちの市の野球場に行くが松江市が一番整備されていないとのことでした。そういえば周辺の野球場では阪神園芸に依頼しなんか所かまとめて整備したと、連盟で伺ったことがあります。「松江市も、修繕するよう予算をつける予定ですよ」と答えましたが、「遅いわね、市長さんはバスケットやサッカーには夢中のようだけど、野球場や、陸上競技場は興味がないかね」と話されました。確かに硬式野球場の基準は最近は両翼１００ｍであり、県立浜山球場も改修の予定です。松江市の基準は軟式野球場の基準で、プロは呼べません。陸上競技場も８レーンしかなく一種競技場の基準を満たしていません。現在県庁所在地の松江市ではプロ野球や、大きな陸上大会はできない状況です。 新年度予算も、普通建設事業費も増加していますが継続事業がほとんどで、新規事業は少ないように感じます。 運動公園には国の補助が二分の一はいる、都市構造再整備事業が行われていますが、内容を精査したいと思います。

	人事異動 2024/03/30 　先般多くの皆さんの人事が発表されました。定年の為退職される方、そのまま残り関連団体に出向される方など様々です。しかしながら管理職になると2年程度で移動するため、何となく事業の収まりがつきません。ただでさえ市長の方針から計画が出来るまでのスキ−ムが長く、事業をまとめている間に担当者が変わるという事が発生しています。このことはだれかよくわかっている方がサポ−トできればよいのですがそういった方がいないと、市民の皆さんや議会とのもめごとになりかねません。人事は非常に大事で少し間違えると国の予算や補助金が取れないという事にもなります。最近の松江市を見ているとそういったことを根回しする、考える職員さんが少なくなったように思います。課長級にでもなればそういった対策が出来るようになっていたものですが、言われたことしかできない、対策を打たない、ちょっと注意するとパワハラというのが最近の環境の様です。これは市役所に限ったことではありませんが、要はマンパワ−が不足しているという事なのかもしれません。「批判はするがこの指とまれで人を引き付ける能力に欠けている」そんな空気が長いデフレの中で「仕方ない」「出来なくても大丈夫」みたいな空気を作り出しているのかもしれません。今回退職される幹部の皆さんはある意味皆さんパワハラ上司だったのかもしれません。しかし仕事はよくやっていただきました。感謝、感謝です。次の人生も頑張っていただきたいと思います。

	残念 2024/03/26 　先日、元松江市議会議員の桂善夫さんがお亡くなりになりました。告別式に参加できず申し訳なく思っています。八束郡と松江市が合併した平成17年当時桂さんは公明クラブ所属の議員で大変見識が高く同じく同期であった公明クラブの議員であった篠原さんと公明クラブの双璧でした。お二人とも大変知見が高く、会派は違いましたが活動をしていて大変勉強になりました。桂さんは特に議選の監査委員を務められた時にしっかりと問題提起して監査をしておられたのを覚えています。私が直前の議選の監査委員であった為よくお互い問題点の指摘をしたものです。引退されてからも何度か教えを伺ったこともありましたが、党や会派が違っていても意見交換が出来た議員さんでした。松江市の法吉方面には当時、地元の議員がおられず地域課題を市政に反映できる方が少なかったのですが、見事にこたえられていました。 まだ74歳、残念です。謹んでお悔やみ申し上げます。

	R５年12月議会質問・回答 2024/03/25 先般、２月議会の質問と回答を載せましたが、昨年１２月議会での代表質問と回答を要約しました。 1.最初に来年度の予算編成について伺う。 Q,来年度は市長任期4年の総括となります。市長就任時の公約は達成できたのか、市長の事業実施に向けた思い、来年度予算編成に向けた思いと考えを伺う。 A,子供医療費助成について来年度から無償化の対象を中学生まで拡大することし、島根県とも連携を図りより効果的な取り組みを検討する。また、エネルギ−価格・物価高騰対策を通じて地域経済の回復と成長を後押しする。スサノヲマジックのホ−ムアリ−ナである松江市総合体育館の改修など将来を見据えた施策にも積極的に取り組む。 2.令和5年度の中期財政見通しについて。 Q,それぞれ今後の目標、策定ポイントを伺ったところですが、改めて今後の財政運営の課題と方向性を伺う。 A,財政運営の方針として「財政健全化指標の水準維持」「地方債残高の減少」「普通建設事業の確保」「財政調整基金・減災基金の確保」の4つの目標を定めている。歳出面で人件費や物件費の高止まりが見込まれ収支差が縮小され基金残高の減少を余儀なくされる。財政健全化策を講じると共に有利な財源の活用し基金の積み増しに努め機動的な財政基盤を確保する必要がある。 Q,財政健全化が進み今後の歳入歳出のバランスは標準化されるよう見通されている。民間であれば金利が低い時に借り入れを行い、事業展開を行うが、松江市の場合、金利が低く投資する時期に繰り上げ償還を繰り返し、投資的経費を抑制してきた。そのような中、繰り上げ償還から財政調整基金への積み立てが行われるようになり、突発的な歳出に対して機動性のある対応ができるようになり、評価はするが、今後の繰り上げ償還の考え方、投資的事業に対する考え方、人件費など経常経費の増加に対する考えを伺う。 A,国が繰り上げ償還に伴い発生する補償金の免除を制度化したため積極的に繰り上げ償還を行った。結果金利の将来負担軽減効果は約1.4億円となった。平成19年の実質公債費率は20.9％が令和4年には9.9％となった。投資的経費については今後5年間の普通建設事業において年129億円と一定規模の事業費を積み上げ、事業費配分の標準化に努めたい。また、職員数の適正管理、公共施設の適正化、事業見直しなど直実に進め、自主財源を確保するためネーミングライツやふるさと納税などの取り組みも強化したい。 3.市長の市政運営、議会とのかかわりについて伺う。 Q,計画事業の取り組みが遅いように感じる。そのため議会への説明が議会直前になり執行部との信頼関係が薄れてきている。我が会派は「是々非々」を会派設立以来のモットーとしているため議会説明が足りないままの議案の議会上程は本会議での質疑応答の内容によっては、上程されても継続審査や議案否決という結果になりかねない。このことは計画の遅れや見直しに繋がる。これは松政クラブだけではなく他の会派も大なり小なり感じているのではと推察するが、市政運営、議会との関わりについて市長の所見を伺う。 A,ご意見を真摯に受け止め今後議員の皆様とのコミュニケ−ションを強化し、施策の検討段階においても情報共有に努めてまいる。市政を進める車の両輪として、共に汗をかいてまいりたい。引き続きご協力ご支援をお願いする。 4.市長の海外出張の成果と効果について伺う。 Q,今回の一連の視察や交流で市長はどの様な成果と効果があったと思われるのか、今後のアプロ−チも含めて市長の所見を伺う A,中海宍道湖・大山圏域5市で台北市との交流促進覚書を締結した。また、蒋萬安台北市長と面会し観光・牡丹・IT・文化・スポ−ツなど多面的な交流を深めていくことを確認している。また、覚書に基づくIT分野を中心とした具体的な経済連携が緒に就き始めた。自分のトップセ−ルスが成果につながったと認識している。商談会開催後宿泊を伴う台湾からのツア−が11月末までで54本、1687人が本市を訪れている。 5.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について伺う。 Q,昨年、会派所属議員からこの内容について質問を行った。現在の状況、対応を伺う。 A,原子力防災対策を実施すべき区域が「8ｋｍ〜10ｋｍ内のエリア」から「30ｋｍのエリア」に拡大され原資宇力防災対策を強化するための社会基盤の整備がより一層重要となっている。 Q,全国の原子力発電所立地市町村の中で一部のみ立地地域となっているのは松江市と薩摩川内市の2か所だけである。合併した新松江市全体に拡大するよう要望をされていると思いますが現在までの状況を伺う。 A,未だ現実に至っていない為、内閣府において担当者レベルの協議の場を設けるよう働きかけるなど継続して要望する。 Q,これは原発特措法第７条の対象となる事業及び国の負担または補助金の割合の特例を鑑みれば、社会基盤の整備には大変有効であり、対象地域が拡大すれば多くの事業の進捗が見られることになり、財政的にも大変有利である。起債の制限枠もなく松江市の単独事業であれば県負担もなく社会資本整備交付金のように県の関与もない。しかしながらこの特例措置を港湾漁港以外は最近あまり使われていないように感じるが、過去5年間の利用実績と市内の狭隘道路など避難道路、防災道路に対してどのような計画の元取り組んでいるのか利用状況と今後の見通しを伺う。 A,令和4年度までの過去5年間で、特別措置法を利用して市で実施した事業は5件、事業費合計13億1,558万9千円（原子力発電等立地地域振興特別事業債は6億5130万円）となっている。内訳は�@古浦西長江線、西尾大井線、奥の堂線など3路線の道路整備事業、�A野波漁港整備事業、�B消防無線整備事業、令和5年は西尾大井線、奥の堂線の道路整備、野波漁港整備事業に活用している。対象事業となれば有利な財源が活用できることから県及び関係省庁と協議していく。 6.次に中海振興について伺う。 Q,振興ビジョンに漁業権復活による影響はあるのか伺います。 A,サルボウガイの養殖などはすでにビジョンにおいて「産業振興」の項目に位置付けており今回の漁業権復活において現行ビジョンへの影響はないものと考えている。 Q,試験養殖から養殖事業となり試験養殖の補助から新たな補助など支援事業が必要ではないか伺う。 A,資源調査や養殖施設の整備に対する補助を行っているが、事業化されても引き続き養殖施設に係る補助を継続する。また、陸上養殖についても中海漁協と連携を図り、必要に応じて水槽の整備に対する支援などを行ってまいる。 Q,養殖場施設に隣接する島根県が占用許可を出している貯木場があるが、この水域が利用できれば養殖事業やスポ−ツ振興事業なども活発に行われると推察する。今後の貯木場の処理や専用、計画など島根県はどのようにしに説明されているのか伺う。 A,貯木場は平成25年以降、利用されていない。県では定期的な区域の巡視や施設の簡易的な管理が行われている。県によると今後長期的な国内林業の動向を注視し当面貯木場を使える状態で管理しておくことが望ましいとして施設を維持する方針と伺っている。 Q中海の非酸素水塊の拡大、移動について中海会議で研究されているのか、対策を伺う。 A,平成2年に「中海に係る湖沼水質保全計画」を策定して、計画に基づく水質の調査研究を実施しており、今年度は第7期計画の最終年にあたる。国土交通省では、浅場造成と覆砂を実施することで生物の生息・生育・繁殖環境を再生することで湖の自然浄化機能の回復を図っている。引き続き調査研究を進める。 7.松江市公共交通計画について伺う。 Q,現在、第4次計画について検討されていると思うが、進捗状況を伺う。 A,5月22日に作成スケジュ−ルの議論、7月31日に市民4000人を対象としたアンケ−ト調査、市内交通事業者へのヒアリング、八束、大野、秋鹿、古志原の各地区でのワークショップ、などのニ−ズ調査を行っている。11月9日には整理すべき課題と公共交通計画の基本的な方針について議論を行った。12月21日の第4回市民会議において計画の骨子案を提示し、議論することとしている。 Q,3次の計画にはAIデマンド交通などは計画されておらず、来年度の国の補助事業申請となると12月には出来てなければならないが、国の補助事業申請との整合性の考えを伺う。 A,県による「地域生活交通再構築実証事業補助金」を活用しシステム整備、乗降場所サインの設置、車両のラッピングなどを行っている。国や県の補助制度の情報入手に努め、有利な財源が活用できるようスケジュ−ルにも留意しながら進めてまいる。 ※県補助金の概要・「小さな拠点づくり」に向けて実証事業に取り組む市町村に対して予算の範囲内で補助金を交付、補助率2/3 （補助対象額の上限額800万円） Q,この計画、特に路線の計画に総合計画で取り上げられている、コンパクト・ネットワ−ク、つまり拠点連携の考え方は反映されているのか伺う。 A,拠点性のあるコミュニティ-を相互に結ぶ公共交通は重要な役割を担う。利用者減少や運転士不足などの状況にあっても、拠点間を結ぶ公共交通サ-ビスを維持する仕組みを構築すべく検討を重ねる。 Q,この計画について議会、議員の意見はどのように反映させるのか伺う。 A,総合交通対策特別委員会を通じて議員の皆様に説明し、意見を伺いたい。2月にはパブリックコメントの実施前に同じく特別委員会を通じて説明したい。 8.次に子育て支援の状況を伺う。 Q,政府は6月にまとめた「こども未来戦略方針」で、2024年度からの3年間で国と地方合わせて年3兆円台半ばの予算を新たに投入し、それを児童手当の拡充などに充てると明記された。松江市議会においては9月議会において医療費の無償化について、市町村単位で行うのではなく、どこに住んでいても助成が受けられるよう国において取り組むべきとの意見書も提出しましたが、今回の補正予算について国の動向はどのようになっているのか伺う。 A,11月29日に可決・成立した国の補正予算においても、子供医療費助成に関する予算は盛り込まれていない。子ども医療費助成については国の責任において実施すべきとかんがえており、全国一律の制度となるよう引き続き要望する。 Q,県の支援策はどのようになっているのか伺う。 A,県議会11月定例会の、議案の提案説明の中で知事は「地方においても子育て世代への支援を進めていくためには県と市町村が協力して取り組むことが必要であり、今後市町村の意見を聞きながら財政負担も含めた実現性等について検討する」と表明された。下県と連携・協議して取り組んでいきたい。 Q,こども未来戦略方針で示された案件は今後どのような形で予算化され実行されるのか伺う。 A,子ども家庭庁の補正予算では、「児童手当拡充に向けたシステム整備」・「子供だれでも通園制度の施行」・「子供生活・学習支援拡充」などの支援施策が掲げられている。市では来年10月からの児童手当の支給拡充に向け「所得制限の撤廃」「支給対象を高校生まで拡大」「第3子以降の多子加算を月額3万円に増額」などをはじめとする制度拡充のためのシステム整備費を今後予算に盛り込みたい。現時点では国から詳細が示されておらず、国の動向を注視しながら対応を検討している。 9.殿町のマンション建設プロジェクトについて伺う。 Q,市としては中心市街地の空洞化対策としては良いが、松江城周辺の景観やまちづくり、土地利用がおざなりになっていないかという思いがある。市長の所見を伺う。 A,マンション計画地周辺はのエリアは都市計画法に基づく商業・業務地である為、高層建築物の立地が認められている区域となっている。景観計画策定から15年が経過しまちの姿が大きく変わる中で「松江らしい」景観を保全・創出していくため、景観上の課題を整理する必要があると認識している。 土地利用制度の検討に合わせて、令和8年度を目途に松江市景観計画を改めるべく検討を進める。 10.会派でこれまで行ってきた過去の質問の回答以降の考え方、事業進捗くについて何点か伺う。 Q,本年2月に都市計画審議会の答申を受け、従来の「線引き制度」を用いない、新しい土地利用制度の創設に向けて検討が開始された。進捗について随時の報告もなく現在も動きがみられない。現在どのような取り組みを行っているのか伺う。 A,新たな制度の方向性について広く周知することを目的に4月〜7月にかけて市内29公民館区で市民説明会を開催し11月までに不動産関連団体や農業関連団体などへの説明会も実施している。中身については分析を行たうえで具体的な制度を構築したい。来年1月に開催予定の都市計画審議会を皮切りに、関係者から意見を伺い、令和8年度中の新制度移行に向けて検討を進めてまいる。 Q,新幹線整備について、岡山県や鳥取県と連携して国へ要望実施していただくよう県に要望されているが、要望の結果はどうなのか伺う。 伯備新幹線、山陰新幹線の整備事業について島根県は動いていただいているのか伺う。 A,新幹線については国への要望を主導するように県に要望している。中国地方知事会が国に対して「山陰における新幹線の整備に向け予算措置など具体的な取り組みを推進すると共に並行在来線の取り扱いを含めた地方負担の在り方を見直すこと」が盛り込まれており、今後も要望を継続したい。 Q,農業を営む方々がその意欲と希望を持ち、安定的な経営は元より儲かる農業実現のため努めていくとの答弁であったが、その後の施策の実行と効果を伺う。 A,「担い手」に関しては、関係機関と連携して支援を行い、」昨年は新規就農者8名と認定農業者7名の育成・確保に結び付けることが出来た。 「スマ−ト農業推進」については、スマ-ト農業技術の導入により、農業経営の効率化や生産性の向上を図っている。特にライスフィールド有限会社は全国的に評価され3月に「日本農業大賞」11月には「内閣総理大臣賞」を受賞された。 また、「担い手」の不足が深刻化していることから家族経営でも手掛けられる南瓜の生産支援や、「半農半X」に取り組むUIタ-ン者が農業施設や農業機械を整備する際の費用助成などに取り組んでまいる。 Q,鹿島町における養殖事業のための半循環システムの構築が、栽培漁業や陸上養殖の発展が期待されるとされ、「この事業が一次産業の成功モデルとしたい」との答弁もありましたが現在の実績と今後の展開を伺う。 A,実証実験を重ねてシステムが確立できたため9月28日に三者による特許の共同出願を行っている。新しい技術を用いて「栽培漁業」「陸上養殖」の実証実験をスタ-トしており、安定的にアワビの種苗を生産するビジネスモデルの構築を目指したい。 Q,「原子力発電所への武力攻撃やテロ対策に対する発電所の防護対策の再検証、方針の明確化、自衛隊や海上保安庁、警察組織等の拡充強化の要請を行われた」との答弁でしたが、その後の国の対応と、松江市の考えを伺う。 A,国においては昨年12月安全確保について「武力攻撃にも的確に対処できるよう自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立すると共に、対処能力の向上を図る」との考えが示されている。市としては引き続き国において必要な対策を講じることが重要と考えており、「全国原子力発電所所在市町村協議会」での8月の要請活動で改めて要請している。

	2月定例会終了 2024/03/23 議案７５件、承認１件、陳情１件、については委員長の報告は原案可決、をまた、陳情５４号「(仮称)殿町プロジェクト マンション棟」計画対する景観審議会の再度開催については委員長報告のとおり不採択と決しました。 　松政クラブは討論で、景観計画で定める東西南北の山の稜線と妨げないというあいまいな基準から今回の問題が発生している。しかしながら景観審議会はそういったことに疑問を持つ人がおられず、残念ながらこういった建設を制度上許すことになった。このことは私たち議員も同じで、まさかお城の近隣に地上げが行われ標準価格の５倍の取引で、国際文化観光都市のシンボルである松江城の高さを超える建物が建設されるとは思いもよらず、忸怩たる思いもある。また、今回の土地取引による周辺地域の固定資産税の評価替えなども今後発生すれば地域住民にも影響がある。しかしながら、今回の建設は違法とは言えず、審議会を再度行っても内容は変わらないと受け止めた。残念ながら賛成しても内容が変わることは見込めず、委員長の報告に賛成する。執行部においては、条例のあいまいな未整備の中でこういった案件が生まれたことをしっかりと受けとめ、国際文化観光都市にふさわしい、景観条例等の高さ規制などの見直しについて早急にまとめ、景観審議会で審議を行うとともに、松江市のグランドデザインをまとめられたい。今回の案件で駆け込みの申請が来ることも予想されるため、時間をかけずに早急に行うよう求めると賛成意見を述べていただきました。 また、藤原亮彦教育長の再選と、市教育委員会委員任命の同意、人権擁護委員候補者の推薦５名の諮問を可決しました。 議員提出議案第１号「松江市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」、議員提出議案第３号「松江市の歴史的・文化的な街並みと景観保全に関する決議について」は、賛成全員で可決しました。 　残念ながら私たち松政クラブ６名が提出の議員提出議案第２号「松江市中高層建築物の建設に係る手続に関する条例の一部を改正する条例について」は、検討時間が足らない等の理由で否決となりました。 　私たちが提出した提案理由は「本条例は中高層建築に係る手続きを定めることにより、良好な近隣関係の保持、地域における健全な居住環境の保全・形成・当該建築に係る紛争の予防を図ることを目的とする。今回の提案は、定義の第２条の(３)近隣住民の定義について、アの中高層建築物の外壁から当該中高層建築物の高さと等しい水平距離の範囲内に所在する建築物又は土地の所有者及び当該範囲内に居住する者、ウの中高層建築物の外壁から当該中高層建築物の高さと等しい水平距離の範囲内に所在する建築物又は土地が属する町内会・自治会の代表者と記載されている当該中高層建築物の高さと等しいという項目を、高さの２倍と等しい水平距離の範囲内と改めるもの。現在の条例では、建設地周辺の住民・自治会の意見聴取は当該建築物と等しい高さとされているため５０mを超えるような高層建築における日照・騒音・周辺生活道路への影響を充分に考慮できているとはいえない。高層建築により影響のある近隣住民の居住環境に与える影響に充分配慮してもらうために地域住民への説明の範囲を広げるものである。ちなみに、現在高さの２倍と定めているのは京都市や松本市など、観光地や文化財のある地域。また、周辺では、米子市などで高さの２倍の周辺住民や自治会を対象とされている。今回会派独自で急ぎ出したが、先日の市長の説明では新しい景観条例は２年程度かかるとの発言もあったため、景観条例ではなく今回あえて施工日を定めず公布の日から施行としているが、関係住民・団体等への説明・話し合いの時間を確保したうえでの施行日と考えている。」と述べさせていただきました。議員ですのでそれぞれ意見も違い、中心市街地活性化のために規制を強化するものではないとの意見や審議時間がないとの意見もあり不採択となりました。本来議案提出となれば当然時間もかけなくてはなりませんが、市長の風景会議や景観審議会委員の皆さんとの話合いで市長の回答は事業者と交渉したが高さ変更や買い取りに応じていただけなかった。審議会の諮問は有効であり再度の諮問は行わないとの回答がなされたことを受けての急遽の提出であり他の会派への説明が不足していました。このことは大変反省しています。しかしながら、審議時間がないとの反対理由には、議案提出であり本会議審査がいくらでもできます。本会議では質問や修正提案はありませんでした。また、このことはまちづくり対策特別委員会でも触れており、委員長報告もあります。また今回提案した議案は改正案で今まである条例の改正です。内容は建設主体者が、「こういった事業を行います」という説明を高さと等しい水平距離に居住、もしくは土地を有する住民、自治会を2倍にするもので規制をかけるのではなく説明を行ってほしいというもので、今回のように建設行為を知らず、景観審議会などで審議された後になって分かったという周辺の方もおられ、説明だけでも行うべきと考えたからです。また、この条例には説明して同意を取るという事は無いため事業者の負担もほとんどありません。既に条例で近隣住民は、建築主等に対し、建築計画に記載された事項についての説明会の開催を求めることができる。という項目はあるため、ただただ説明のみです。又この条例の規則の6条には近隣住民との間に紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合は、誠意をもって自主的に解決に当たることを誓約します。という誓約書を市長に提出することになっています。既に条例化されており、こういった内容を新たに業界団体に説明するものではありません。議会での説明が不足といわれれば仕方ありませんが「質問」なり提案なりいただければ修正も出来る内容なので本会議質疑というところで行ってもらえればと感じました。審議時間についてはこういった内容も含め他に行うべき手立てについても、まちづくり対策特別委員会や建設環境委員会などの合同審査や、今回の案件についての説明や審査を行ったときにできたはずです。次の議会提案では3か月先になり、ある日突然高層ビルの建設予定があっても、周辺住民しか気づかないという事になりかねません。ましてや高さを規制する条例が制定されるまで2年もかかるのであれば、次々に建設計画が上がっても解らないという事になりかねません。現状の計画では山の稜線までは建物が建てられることになり、それを止めることはできません。

	彼岸 2024/03/20 　今日は昨年亡くなった叔母の1周忌の法事があります。錦織さんの事務所開きですが代わりに事務局長に出席していただきます。朝から大変な春の嵐のような様相ですがお寺参りに行きたいと思います。

	自民党大会 2024/03/19 　先日、第91回自民党大会に出席しました。県連の推薦で全国表彰を受けたものですが今回も400人余りの方が表彰されました。こういった事業開催経費や旅費、宿泊費などに、組織活動費が使われますが、新聞を見るとすべて悪いように書かれてしまいます。今回自民党も党規則を改正し、処分対象に政治資金規正法違反を明記し説明責任を果たす規定が新設されました。 また、党所属国会議員本人が逮捕・起訴された場合、「党員資格の停止又は除名」を「離党勧告又は除名」として処分が厳格化されました。会計責任者が逮捕・起訴された場合有罪判決が確定した場合の処分を新設すること。ただし、会計責任者が議員の身分を喪失させること等を目的にお取り行為を行った場合は免責することなどの党規律規約の一部改正が決定しました。また、政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応、多様な人材の登用と人材育成の仕組みの構築、厳正なコンプライアンス対応、「専門相談員・早期対応窓口」の常設など、ガバナンスコードも一部改訂されました。 いずれにしても、こういった改定を受けて厳正な処分を行い、来るべき総選挙に備えるべきと考えます。

	宿泊税 2024/03/13 　宿泊税についてい一律200円という答申が出た模様であり、さっそく知事からご意見も出たところである。宿泊税は現行の観光予算などに使うのではなく、新たな観光や事業を行うために使ってほしいものです。そういった意味であれば宿泊された方がより良いサ−ビスを受ける税であり小中学生の修学旅行などを除けば全く問題が無いと思います。県内の移動が困難で宿泊される方への助成はまさしく国や、県が行うものでパブリックコメントを出す前にそういった方たちには県が宿泊助成するなど考えれば済むことです。かねてから、島根県内は日帰りが出来るように交通事情を改善しなくてはならないのに数十年かけてやっと高速道路が出来る運びになっただけで未だに山陰新幹線や線路の電化も出来たいない島根県のふがいなさもあります。活動をしていて事業化できないのなら仕方ないですが、活動もせず人が悪いような発言が目立ちます。山陰新幹線や山陰線の電化など県は要望したことがあるのかと思うくらい活動をしていません。日本国内の人口減少は線路の普及と新幹線の普及により大きく様変わりしそういった政策が実行されたところとそうでないところでは大きな差が出てきているのが現状です。日本の公共事業は30年前の4分の一、GDPの伸びも世界各国では4倍になっていますが日本は1のままこういった状況が今の日本を象徴しておりそれは国のせいだけではなく、大都市や地方都市の借金を減らすことに傾注し地域の経済や日本経済、国民の収入などを顧みない政策が30年続けられたために起こった悲劇としか言いようがありません。自分たちで定めた財政規律に縛られこの地方で何が必要なのかを真剣に考えたのか疑問です。「なければつくる」「出来ないではなくどうやったらできるのか」を考えるのが公務員であり議会であると思います。「批判」ではなく「どうやったらできるのか」を考えましょう。

	2月一般質問・回答要約 2024/03/12 港湾管理の現状について Q,境港管理組合、島根県管理の利活用と管理状況を伺う。 境港管理組合についてこの一部事務組合はどのような経緯で組織されどのような仕事をしているのか、また松江市はどのように関与しているのか伺う。 A,昭和33年4月に鳥取県、島根県両県の県境に位置する境港の行政区を超えた一体化を図り境港の開発、利用促進、運営管理を行うことを目的として地方自治法に基づく一部事務組合として組織されている。 　予算、条例、事業に関する議決を行う機関として境港管理組合議会を年2回開催されている。また、カーボンニュートラルポート形成計画、クルーズ客船誘致事業なども行われている。 　松江市の関与として、事務の執行機関である境港管理組合委員会の委員として松江市長が任命されており、委員会、年2回の境港管理組合議会に市長または副市長が出席している。 Q,松江市内の管理組合用地の管理の現状、管理状況は組合内ではどのように協議しているのか伺う。 A,美保関町には森山地区に岸壁、宇井地区と大江地区に物揚げ場、福浦地区と長浜地区に係留施設がある。八束町には江島地区に岸壁と物揚げ場、その沖合に貯木施設があります。 Q,合併してから20年近く経つが管理組合で行われる事業が議会の全員協議会などでは報告がされていない。現在利活用について県、市は提言や意見は出しているのか伺う。 A,隠岐汽船の臨時駐車場や建設工事の施工ヤードに使われている。八束町では原木や砕石資材の荷下ろしに使われている。現在利活用の提言意見は出していないが必要に応じて管理者と調整を図りたい。 Q,市長はこれまで何回出席しているのか伺う。 A,令和3年11月議会に出席し、その後は公務の関係で副市長が出席している。 Q,予算の状況、島根県、鳥取県の予算配分状況を伺う。 A,現在把握をしていない。 Q, 40億円から50億円程度の予算が毎年ついていると思う。細かいことを通告していないが、管理組合の状況を質問しているので把握していただきたい。 Q,境水道内の民間用地や県管理の護岸が反射波で被害が出ている。誰が改修しなくてはならないか伺う。 A,状況に応じて、国、県、管理組合といったところで3者協議のうえ対応する。 Q,船舶のスピードの出しすぎによる漁港や船舶への影響を懸念する声もあるが、保安庁は把握しているのか伺う。 A,近年そういった声を伺っていないが、ご心配の声が寄せられれば速やかに同組合や海上保安部に連絡するなど適切に対応してまいる。 Q,境港市側に比べ美保関町側の護岸は整備されていない。原因は港湾区域、河川護岸、道路護岸と管理が国、県、管理組合などとなっており、管理者が違うため市が率先して要望、提言しなければならない。一本道であり緊急避難道路に認定し、国土強靭化事業などにより行うべきだが所見を伺う。 A,関係する管理者等で協議し対応することになっている。道路護岸などの管理は県であり、国土強靭化事業とするべきかは、県の判断になるが、市としても必要に応じて関係者間の調整を行いたいと考えている。 Q森山岸壁、宇井物揚げ場など管理地内の管理状況が非常におろそかと考えるが、現状を把握し問題とされているのか伺う。 A,森山岸壁で放置されている舟艇については昨年12月に3隻確認しており1月に1隻を撤去、残り2隻については所有者を調査中である。ごみ対策については看板による周知や監視カメラの設置による不法投棄の防止に努め健全な施設機能の確保に努めている。現状把握を行いながら随時対応するとしており、必要に応じて管理組合に申し入れを行っていく。 Q,宇井物揚げ場の建物管理はどうなっているのか。 A,現在は組合が管理していると認識している。占用状況、使用料などは把握していない。 意見、把握をしてどんな利用が出来るのか計画を立て市長が委員なのだから市長から提言していただきたい。県・市でしっかりとまとめられたい。 交通政策について Q,過去に協議したこと議員提案のあったもの、市民サ−ビスとして計画していくもの都市計画による再開発や拠点整備の考え方による現状の交通政策の変更など明確になっていない。担当部、担当課、の大幅なてこ入れが必要ではないか所見を伺う。 A,3月までに「地域交通計画」を策定し令和6年度に「松江地域公共交通リ・デザイン会議」を立ち上げ「循環型の路線バスネットワークの構築」や「バス事業者の役割分担」など抜本的なバス路線の再編や新たなモビリティーの活用案をまとめたい。スピ−ド感をもって展開できるよう来年度担当部署の体制強化を図る予定である。 Q,昨年12月議会で国の補助事業の活用を行うには第4次公共交通計画を早く作成するべきと提言した。新年度予算でどのように対応されたのか伺う。 A,令和6年度は日本版MaaS推進・支援事業として行われる予定であるが公募要領などがまだ明らかになっていない。引き続き国や県の補助制度の情報入手に努め、有利な財源が活用できるよう、スケジュールにも留意しながら事業を進めてまいる。 Q,先日の野々内議員の会派代表質問に地域協議会について答えていない。内容と状況を伺う。 A,地域協議会には地方公共団体として島根県と松江市、地域住民として島根県連合婦人会、沢岻事業者等として島根県旅客自動車協会の松江支部、八束支部、タクシ−事業者として日本交通株式会社が入っている。島根県交通運輸産業労働組合協議会、学識経験者その他として島根労働局、島根県警本部、松江警察署が構成メンバ−です。オブザ−バ−として中国運輸局島根運輸支局が構成メンバーです。協議会は近年開催されておらずタクシ−不足という問題が顕著になってきているので、連携を図りながら協議をしたい。 四十間堀川加哀愁工事について Q,先般国の補正予算で県が行う市十間堀川改修について設計予算が付いた。計画の内容を伺う。 A,市役所別館及び第二別館敷地を通過し既設水路に並行するル−トで幅員12ｍの放水路を新設整備することを決定されている。 Q,既存水路を暗渠にできないか訪ねた時に出来ないとの回答であった。両方とも暗渠にするべきと考える、がどのような話し合いがされているのか伺う。 A,暗渠にするには地下埋設物が多く施工費が相当な金額になり対応は難しい。市としては開渠を前提とした水辺の利活用を考えていきたい。プロジェクト会議でも開渠水路の利活用方法について検討してまいりたい。 Q,お金がかかるという事だから末次公園の再整備もあることから「都市構造再編整備事業など国の補助金が入る仕組みを検討しては」と過去の庁舎建設委員会で委員会意見を付した。その後の市民ワークショップの内容など議会に報告は無い。一体的なまちづくりに対しての検討状況はどのようになっているのか伺う。 A,令和4年4月に設置した庁内プロジェクト会議で継続的に協議を重ねている。引き続き都市再整備事業などの活用も視野に入れながら取り組んでまいりたい。 ※意見 道路廃止をすれば暗渠にできると考える。本来、原因者は県であり県が行うべきだが、市が行わなければならないのなら早く計画を立て有利な補助申請をするべき。 半島振興について Q,半島振興法は3度の延長が行われているがどのような事業実績があるのか伺う。 A,交流促進、産業振興、定住促進に資するソフト事業の支援や民間事業者の設備投資に対する税制優遇、道路整備への財源措置などがあり、「半島振興広域連携促進事業」など毎年補助事業に採択されている。また、税制優遇では取得資産の割増償却、固定資産税の不均一課税が直近3年間で6件ある。 　近年は道路整備事業などより有利な条件の国庫補助事業があり近年は活用されていない。 Q,魚瀬地区など半島振興地域から外れている地区に対して、松江市として独自事業は行われたのか伺う。 A,魚瀬、六坊、大野地区や秋鹿地区には移動販売の支援や70歳以上の高齢者に対する電車利用料の助成、今年4月からはAIデマンドバスの運行など予算計上している。生活道路、圃場整備、漁港改修など適宜進め利便性向上に努めた。半島振興法、過疎法などの括りにとらわれることなく持続可能なまちづくりに取り組んでまいる。 Q,島根半島部の基幹道路や孤立が想定される集落の防災避難道路など、どのように考えているのか市長の所見を伺う。 A,緊急輸送道路や基幹道路の整備と維持管理は島根半島部においてはその重要性が高いものと考えている。点在する集落を守るためには新たな避難道路となりうる「境港出雲道路」の事業化国道剣道の未改良区間の整備促進について国や県に対して要望している。また、幹線道路と集落を結ぶことで災害時に避難路となる道路の整備を進めており市道の整備も着実に実施してまいる。 ※こういった話をすると担当部や県だったり、国においてはBバイCが不足しているといって事業の予算配分がなされないことがある。市長が先頭に立って避難道路、防災道路ということでしっかりアピ−ルをして、取り組んでいただきたい。 漁業振興について Q,市長の漁業に対する考えを伺う。 A,水産物の供給、地域の基幹産業として生活を支えるだけでなく伝統文化を継承する役割も担っており本市にとって重要な産業と認識している。しかしながら漁業を取り巻く経営環境は厳しく、担い手確保につながる「儲かる漁業」の創出が求められており漁業者の所得が安定的に確保されるよう漁業振興を図っていく必要があると考えている。本市では漁業発展の潜在性は大きいものと捉えている。 Q,これからの漁業従事者の育成、確保について県、市はどのように考えているのか伺う。 A,漁業従事者の育成・確保については県並びに島根定住財団と連携して行っている。令和2年からは新規漁業者を認定新規漁業者として位置づけ5年間で600万円を上限とする補助制度を創設し重点的支援を行っており市はその半額について協調補助を行っている。また、「まつえで漁師になろう」と題したPR動画を全国に配信するなど担い手確保に努めている。 　加えて政組合員になってから3年未満の漁業者を対象に市独自の対策として船舶、漁業用機械、・機器・漁網等の整備に必要な経費（事業費1/2、上限300万円）についての補助制度を設け支援している。説明会等を行い漁業者の育成確保に努めたい。 Q,京都府の京丹後市では1日3000円で素潜りなど漁師体験が出来るそうだが島根半島部で行うとしたらどのような問題があるのか伺う。また、後継者不足解消のために小中学生に限り夏休みの間だけでも漁業体験できるような取り組みは出来ないか伺う。 A,漁業体験について「日本海」「宍道湖」における可否については漁業権を付与されている「漁業協同組合JFしまね」や「宍道湖漁業協同組合」の判断によるが、市としては小中学生の漁業体験については漁師の後継者対策としても有効な手段の一つであり取り組む意義が大きいと認識している。島根町で実績もあり関係する方々と協議を図ってまいりたい。 ※京都府の京丹後市はどのように許可を出しているのか聞いてみられてはどうか。 Q,松江市内半島部の漁港の活性化や定置網漁業に対する松江市としての支援、日韓漁業協定の不備による巻き網船団の壊滅的な状況など島根半島漁業の活性化について市長の所見を伺う。 A,平成11年に締結された日韓漁業協定では両国の200海里までの排他的経済水域内において相手国漁船に対する許可及び取り締まりを行う事とされている。しかしながら竹島の領有権などの問題から島根県沖合など両国漁船が自国のル−ルでの操業が可能となる暫定水域が設定されており、韓国漁船の水産資源の乱獲を防ぐことが出来ず日本の漁業に不利な状況が続いているものと認識している。一方巻き網漁船は直接影響はなく巻き網漁業の不振は漁場環境の変化による不良が主な原因ではないかと島根県は分析している。 　松江市においては平成30年と令和4年を比較すると漁獲量は15％減、組合員数は13％減と大きく減少しており活性化に向けた取り組みが必要と理解している。こういった現状を踏まえ水産業に従事する皆様との意見交換実施し、課題の把握に努めたい。また、定置網施設の維持・改修・新設・拡充に必要な経費を補助すると共に、アワビやウナギなどの放流を行う栽培漁業に対して種苗購入費を助成しており漁業者の皆様の意見を聞きながら支援内容の見直しを図ってまいります。 ※市長はどっしりと構え職員の意見を聞き、部長や副市長にある程度任せてしっかりと事業執行していただきたい。

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