合区解消は 2024/07/28 　次期参議院選挙から合区が解消できそうな空気感があります。しかしながら選挙区域が人口のみで測られる今の選挙制度で果たして国防や国土保全ができるのか、甚だ疑問です。 　東京都の面積は2190Km2、島根鳥取の合区区域は約10000Ｋｍ2と約５倍の面積があります。人口は東京都1400万人、島根鳥取で１１０万人と12対１、人口だけで考えると１票の格差が指摘されますが、国土がどうあるべきか考えるには議員の数の差が激しいのではと思います。 東京都だと議員一人が受け持つ面先は233Km2、島根鳥取では5000Km2、海、山、離島、市街地、農地など多くの懸案を考える地域と市街地のみを考える考える地域ではおのずと国政における考え方が違ってきます。国として国土を考える場合このようないびつさがあっていいわけはないと思います。先般の衆議院選挙で多くの国会議員が島根に入って演説を行いましたが、聞いていて物足りなかったのは私だけではなかったと思います。あまりにも地域が考える国政の課題と、東京にしかいないために感じる地域課題との乖離は政治から人々を遠ざけてしまいます。そういったことがないように地域のことがわかっている政治家が必要であり合区の解消は待ったなしです。 　今すぐに比例代表制度をなくし選挙区制にするのか、憲法で各都道府県から１名は必ず選出できるようにするのか考えていただきたいと思います。司法で１票の格差を指摘するならば、アメリカのように憲法で各都道府県に１名、あとは人口ということにならないのか期待します。憲法改正も９条を含めた改正を一緒に行おうとするからまとまらない。まずは選挙制度だけでも憲法改正を行ってみてはどうだろうか。

	報告 2024/07/21 　やっと昨年１２月の一般質問と、今年２月の質問の内容、美保関、島根、八束の新年度予算の状況などが報告できました。（議会報告）をご参照ください。先般旧千酌小学校区4地区の懇談会があり４地区分を持参したのですが、新年度の予算の状況など支所説明があったと思いますが、ご存じない方も多くホームぺ−ジに乗せさせていただきました。毎年支所や公民館から要望の回答は受け取っていられると思います。支所や公民館からは今年予算化した、今年度中に対応、予算がなくできない、優先順位が低いなどの回答がなされますが、自治会長が変わるタイミングでご存じないということも多々あります。支所では把握しているのでどんどん聞いてみていたただけば良いと思います。 　今日は境港の花火大会です。裏山から花火の音が「ドン」「バン」と聞こえてきます。孫は行きたいみたいですが、親はバテバテのようです。それにしても大きな音がしています。

	行政のお仕事 2024/07/17 　6月の定例会で私たちの会派の野々内議員から松江市が管理している施設管理がおろそかであり、メテオプラザなどの観光施設や学校施設などが修繕されず放置されており利用中止となった施設もあるとの一般質問での指摘をしていただきました。今年の3月に美保関中学校の体育館の屋根がめくれており雨漏りがしていると学校の教頭先生から伺い確認したら相当前から雨漏りがしており床の一部が腐食していました。教頭先生曰く、何年も前から教育委員会には伝えてあるが「お金が無く対応できない」という回答であった為そのままになっているとのことなので、教育委員会の学校管理課、財政部などにも早く対応するようお話もしましたが、報告では「雨漏りはしていない」との報告が上がっていたみたいで、野々内議員の質問もあったのに未だに協議中とのことです。何を協議しているのかわかりませんが、緊急の専決処分での対応と思いますが、そういったことになっていないようです。 　こういったことの繰り返しで市民の財産が老朽化してしまいには「建て替える」「廃止する」という結果になりかねません。こういった事業はすぐに対応できる内容ですがこういった「遅れ」が議員や市長、市への不満になります。雨漏りなど建物の修繕の対応は速やかに行えるようにしていただきたいものです。

	エビスカップ全国会場綱引き大会 2024/07/16 　昨日はエビスカップ全国会場綱引き大会が松江市北浦で行われました。私も市長と共に来賓として参加しましたが小雨の降る中でしたが熱戦が繰り広げられました。この大会の第1回から4回までは私が実行委員長を務めていましたので感慨深いものがります。秋の産業文化祭から夏のお祭りを当時の商工会青年部や境水道大橋の無料化運動を行っていたまちづくり会議などと共に千酌の砂浜で行ったのが最初です。その後冷夏で北浦海水浴場に海水浴客が少なくなり、北浦に会場を移し今に至ります。当時は青年部活動が活発で灯台の百周年コンサ−トや美保神社での奉納コンサ−トなど地域の皆さんと共に行ったものです。今は私たちの子供の世代が引き継いで大会を盛り上げていただいています。当時「継続は力」を合言葉にこの大会だけはどんなに苦しくても続けようと話していましたが今では夏の恒例イベントとなり多くの方に参加をしていただける大会となりました。何よりも参加していただいた方が楽しんでいただければ、地域の活性化につながればと考えます。実行委員会の皆さんご苦労様でした。

	視察研修から帰りました。 2024/07/12 　9日から昨日まで議会運営員会の視察に行っておりました。視察中、また移動中電話に出れませんでしたので帰ってから皆さんから「どうしたの？」というお電話を多くいただき申し訳ありませんでした。 　日立市の議会活性化の取り組みについて、福島県須賀川市の議長立候補制の取り組みについて研修しました。それぞれの議会での取り組みを研修することにより、松江市議会での議会運営がより良いものになるよう参考とさせていただきました。 　研修初日から松江、出雲は大雨で状況把握がなかなかできませんでしたが、浸水個所も多くあり心配をしていました。幸い人命にかかわる案件はありませんでしたが、松江市の河川環境の脆弱性が改めて認識させられました。特に比津川の氾濫は、最近の雨量の多さから、ほとんど毎年のように発生しご迷惑をかけています。下流の中川改修、四十間堀などの堀川の浚渫、市役所前の放水路の改修などが行わなければなかなか解決は難しいと思います。しかしながらこれらはすべて県管理であり県の予算で執行されます。その予算や地権者交渉などが先行きせず２０年近くかかっていますが完成できないでいます。逆に朝酌川では十数年前に放水路ができ島根大学前や島根町方面の交差点など大雨が降ればいつも冠水していた個所は最近では冠水することはありません。総務省の「緊急浚渫事業債」、国土交通省の「国土強靭化事業債」など借金をしてもほとんど国が交付税措置をしてくれる有利な制度もありますが、取り組みが大変遅いように感じています。松江市出身の県議会の皆さんの活躍を期待します。プライマリ−バランスの標準化などと言っている間に住んでる人がいなくなります。そろそろ考え方を変えてはいかがでしょうか。

	議会終了 2024/07/04 　昨日で6月定例会が終了しました。執行部提案の議案と共に議員提出案件である意見書も全て採択されました。 松政クラブから提出し議会運営委員会で提出した緊急防災・減災事業債制度の継続拡充を求める意見書や山陰新幹線・山陰横断新幹線（伯備新幹線）の早期実現を求める意見書については根強く要望活動を行うためにあえて今年度も出さしていただきました。 　今議会では会派代表質問を各会派が一期の議員に行わせる配慮がありましたが、答弁は相変わらず的を得ないものでした。特に市長の思いを感じ取る内容はほとんどなく「今なぜこの質問が行われているのか」という思いを感じ取った回答ではありませんでした。そのことは答弁で答弁書を棒読みで読み上げ、自分の言葉になっていないことでもよくわかります。議会終了後の議会運営委員会でもそういったことを伝えるよう委員から議長に申し入れがありましたが、どの程度改善するのか疑問です。議員は思いもあり様々な提言、質問を行いますが、全部できるわけではありません。しかし出来る見込みのあるもの、どうやったらできるのか検討することはいつでもできます。しかしながら最近の回答は「検討することを考える」「令和8年度には取り組みたい」などまず日本語なのかという部分や、議員や、市長の任期切れの答弁であったりと議員から見れば不愉快極まりないものです。議員と執行部の「本気での質問のやり取り」ではなく「議員への回答をどうやってかわそうか」という小手先の手法のように見えてなりません。殿町マンションについても私たちには「話に応じてくれない」というものでしたが、陳情者は「話に応じる用意がある」とのことで内容が違います。しかしながら殿町のビルに囲まれた立地でマンションが建っても10階くらいまでは周りはすべて建物で自然豊富な松江のような環境のところで入居者がいるのか疑問です。前に企業進出するならどこが最適なのか調査をされたという方から県庁前では中々借りていただけない。駅前ならすぐに借り手がつくと言う様なお話もありました。そのようなことから県庁前のスぺ−スは14〜5かいのビルを想定していたためあえて高さの規制が緩くしてありましたがこのような問題になりきちんとした規制を行っておくべきであったと反省しています。この案件での市長さんの遅すぎる対応は残念ながら市民の皆さんは「市長さんが誘致したのでは」という疑いも持ち始めておられます。何事も対応が早ければ問題になりませんが対応が遅くなるといろいろなことを言われてしまいます。私たちも気を付けなければなりません。

	委員長報告 2024/06/29 　先日予算委員会が開催されました。私も総務委員長として分科会報告を行いましたが、2回目の「質疑は無く」という報告をしました。6月議会での補正予算は人件費の確定、事業費の確定などの前年度の補正予算と、新年度になり契約した事業やその執行、国の経済対策によるものなどがほとんどですが、議員はあらかじめ政策連絡会などで説明を受けるため委員会での発言が少ないのが現状です。しかしながら市民はその説明は受けていないので「議事録」に残る委員会や本会議で議員の発言や質問内容を残さなければなりません。会派が大きい時にはこういったことは阿吽の呼吸で皆さんが対応していましたが、最近は「誰かがするだろう、聞いているのであえて聞く必要はない」という事なのか発言が無いように感じます。また、議員さんの経験が少ない方が増えて「議会運営」で何をしなくてはいけないかなどの疑問を持つ方が少なくなってきているように見えます。 　現在の期数の多い議員さんが若いころには定例会の委員会審議は午後6時を回ることもしばしばありましたが、最近は予算や決算が無ければ午前中に終了することが多くなりました。

	プライマリ−バランス 2024/06/25 　自民党岸田総理が国民に支持されていない理由は、自民党の裏金事件もありますが、プライマリ−バランスにこだわるために、経済が停滞しているところにあるように感じます。つまり、プライマリ−バランスを標準化するには借金をしないことが求められ、事業を計画通りに行わない、税収が上がれば繰り上げ償還を行い借金の比率を下げる、経済が停滞すれば税金を上げるということになりさらに税収が下がるという悪循環に陥ります。日本の場合、欧米とは違い、ほとんどの債務が国内債務の為国内で回せますが、最近では外国の債務の率がいいため国外にお金が流れているように見え、将来に不安を感じています。島根県に目を向けるとプライマリ−バランスの標準化に取り組み公債費率は約6％と47都道府県の平均12％程度をかなり下回っています。財政健全化をしていてるのは認めますが地域経済は考えたことがあるのでしょうか？計画事業は見事に先送りされ、地域に仕事が供給されていないため、企業の減少、税収の減少、と共に県の一般会計規模の縮小につながっていないか大変不安に感じています。経済規模が小さくなれば当然人口も減少しますし、給料も上がりません。そうなればまた財政規模を縮小するという事になり最後には地域経済が破綻するという事に繋がらないか疑問に思います。このプライマリ−バランスの標準化は溝口前知事から始まりかれこれ20年近くになりますがその間の、様々な計画の遅れはだれも検証しませんし、財政規模がどれだけ縮小したかも検証がありません。松江市も同じような時期から公債費率を下げるため毎年のように計画以上の公債の償還を行い、1600億円以上あった借金を1000億円を切るところまで縮小させてきました。公債費率としては10％を切りましたが、周辺地域の経済は取り返しがつかないくらい疲弊してきました。給料や借入金など50万円の方が車や家の借金返済が5万円あるのが松江市の状況、借金返済が3万円なのが島根県の状況と安易に比較はできませんがそんな状況です。しかし経済が回らなければ50万円は減っていきます。市町村合併前には地方交付税は20兆円でしたが、小泉政権下で15兆円程度まで減額され市町村は合併を余儀なくされました。当然事業も縮小し「地財ショック」といわれ、その間「リ−マンショック」「民主党政権誕生」「東日本大震災」などがあり日本の経済は低迷を続けています。最近アベノミクスの効果がやっと現れ税収は増えてきましたが、またしてもプライマリ−バランスにこだわる政治家が増えて政府もその道をたどっているように見えます。他の政党は歳出に対する意見や批判はしますが歳入、またはプライマリ−バランスについての考えを述べる方は少ないように感じます。自民党の中では積極財政派と消極財政派の政府という風な色分けになっているように見えますが、野党といわれる方々の経済政策はどのようなものなのか伺ってみたいものです。

	新幹線 2024/06/20 　今日の新聞で先般島根一区衆議院補欠選挙で当選した亀井亜紀子さんが「人口が減っている中で山陰新幹線を通すべきなのかというのにはすごく疑問がある」と述べたという記事が掲載されていました。問題なのは開通した後の並行在来線問題で、JRから切り離されて第三セクター化され経営が成り立たなくなるとの意見があるためとのことです。申し訳ないが今のままでは新幹線が来なくても経営が成り立たなくなり第三セクター化されかねない状況にすでになっています。安心・安全国土強靭化を考えるのならしっかりと地震や災害にも耐えうる新幹線起動が必要であり、郵便局が儲けの出ない地方にあるように在来線の維持にはJRに国費を投じてでも行うべきと私は考えています。６０年前に新幹線が始まり人があまり 住んでいなかった太平洋側のまちは軒並み人口が増加し、山陰や九州、四国にはなかなか順番が回ってきませんでした。そういった地方は人口減少が加速し専門学校や大学を受験して都会地に出た子供たちは地元に帰ることができていないのが現状です。新幹線は地域経済を確実に向上させることができますし、２時間４５分かかる在来線の時間を３０分余りに短縮することができ、岡山、広島、大阪は通勤通学圏内になります。北陸新幹線は３月に金沢、敦賀間が開業し、敦賀（福井県）―新大阪の延伸について、与党の整備委員会（委員長・西田昌司参院議員）は18日、現行の「小浜・京都ルート」で計画を進めることを確認した。工費や工期が少なくて済むとされる「米原ルート」への変更を求める声が上がる中、変更には応じない姿勢を示した。との報道もあり政治力の差が浮き彫りになっています。 社会資本整備交付金や道路補助金など都会地に集中配分され、裏負担で有利な起債が起こせても借金が増えるということで交付金や補助金自体を取りにいかない地方の体質や状況では新幹線どころか橋の一本もかけられないのが山陰の状況だと思います。政治家が公共事業はなぜ行うのか何のためにおこなうのか、コロナ対策交付金はどうだったのかこの交付金で何本の新幹線ができたのかなどしっかりと検証して我々地方議員に説明していただければと思いますが、最初から「逃げ」の姿勢では山陰に光は見えてこない気がします。

	代表質問回答 2024/06/17 　今日の松政クラブ代表質問で令和７年度末までの計画である「国土強靭化地域計画」の松江市における進捗状況について小沢議員の代表質問が行われました。これは国において激甚化してきた災害対応や老朽化した施設に対して「５か年加速化対策」として多くの予算をはじめ緊急防災・減災事業債や国土強靭化事業債など有利な公債が使えます。松江市における事業の進捗率は５４．８％、ここまでの総事業費見込みは183億１千万円となっているとの答弁でした。島根県事業の松江市管内の事業は島根県では取りまとめていないという答弁もありました。松江市事業についてはあと1年しかないのですが答弁は54.8%の進捗率で確実に行われているとの判断だそうです。100％目指してあと1年ちょっとでできるのか疑問です。島根県においては数字も出ないようでは、議会がやっているのかどうかも判断できない状況です。この世な答弁がないようしていただきたいものです。

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