松江市議会議員　森脇勇人　【活動報告】

松江は大丈夫？

2024/04/26

　政府は物価高騰対策で住民税非課税世帯への給付や一律４万円の税控除を行い、松江市でも決まってから4か月かかりましたが先日の臨時会でやっと議会上程され決まりました。このこと自体はバラマキ、逆に税を増やしていると野党は大騒ぎしますが、過去に自分たちが政権を取っていた時にはもっとひどかったことをしていたのに忘れたのでしょうか。それよりも今回の減税や給付で気づいたことは松江市の約90,000世帯のうち約23000世帯が非課税世帯であること、今回の４万円の税控除においても納税義務者約96,000人のうち税控除が４万円しきれない、つまり年間税金を４万円払うことができない納税義務者が38000人もいることです。１０万円の給付、子供に一人当たり５万円支給、などと行っているのはまさしくこのような状況が全国的にあるからです。仕事が無い、給料が少ないなどとよく報道されますが、民主党政権時に0.7であった有効求人倍率は現在１．３倍程度島根県でもあります。逆に企業から見れば人手不足時給はどんどん上がる状態です。にもかかわらず38000人の方が年間4万円の所得税住民税を払っていない現状があります。正職員になっていないフリ－ランスの方も多くなっていると思いますが、税の申告がなされているのか少し疑問がわいてきました。松江市でこのような数字が出るのなら全国ではどうなのか、市の予算や決算では税収が増えているのに、約5分の2の方が税控除できないほど税を納めていない状況は何とも不思議です。
野党はこういった矛盾を質問するべきで、批判を繰り返し自分たちの政策は公表しない、こういったことに矛盾を感じ国民民主党は立件民主党から離れたはずなのにまたもや選挙では同じ行動をお行います。
　私は自民党員なのですが今回の派閥の政治資金規正法違反は「なんとも馬鹿なことをしたものか」と感じています。しかしながら私が参加したパ－ティ－の参加費はそういった政治家の皆さんに頑張っていただくため政治活動に使ってほしいという思いで支払いました。きちんと政治活動に使ったと報告すれば何も問題のない行為です。そのような中ほとんどの議員が政治活動に使っていると修正報告をしているようですが、個人的には雑所得として税務申告し税を払うべきと考えます。そして使ったものは経費として申告するべきです。それができないのなら災害地へ全額寄付するべきです。そういった処理をしてから新しいル－ル作りに取り掛かるべきで、今回の状況だとこれからもずっと指摘されることになります。
自民党の今回問題となった会派にはにそういった謙虚さと自浄作用を期待します。しかし今回補欠選挙に立候補している錦織さんはそういった問題には一切関係がありません。純粋に島根県、ふるさと松江市と選挙区の皆さんのことを思い立候補されています。批判ばかりで政策のない候補よりも故郷を思い、今までの経験を十分に発揮できる錦織さんに逆転していただきたいと思います。

議員定数

2024/04/24

　先日の臨時会本会議で前代未聞の出来事がありました。議員定数についてこれまで10回の特別委員会が行われていましたが、委員会は最終的に34人を3人削減する31人とした報告を行いましたが、30人とする意見を主張するあまりに、委員長は報告を副委員長に行わせ議場を退出、討論では各会派が賛成意見を述べる中、共産党と共に反対討論、討論の内容は各種団体のアンケ－トでは30人が多かったことまた、採決時に議長に多大な負担が生じるため偶数が望ましいとのことでした。
松政クラブの討論は会派で取りまとめたものを野々内議員に行っていただき、前回の定数決定から人口は約１万人減少し今後も減少が見込まれること、地方交付税は包括算定されており議員定数は算定基準とされていないこと、現在減員３人で議会運営に支障が生じていないこと、全国同規模自治体の定数は28～32であり、その範囲内で当初３１人とする会派意見を言ってきた経過もあります。その後各種団体の意見で３０人とする意見が多く出された事から、３０とする主張を行ったものの各会派の意見をまとめることが出来ませんでした。議員定数等については、大方の意見をまとめるのが大切であり、また３２とされた会派も３１とするなど定数をまとめるために努力されました。採決で数を競ってまとめることができなければ、現在の３４のままで次回選挙を迎えることになり、それは私共会派の望むところではなく、総合的に勘案し松政クラブでは３１と主張しました。
　今回の案件は他の案件とは違い優劣を競うものでもなく、また、議会全体のことであり調整をしていくことが肝要でした。しかしながら各会派と調整をしようとせずに自分たちの主張ばかりを繰り返し、挙句の果てに委員長は自身がまとめたことになった委員長報告を行わず副委員長に行わせ議場を退出することとになりました。30人を主張し本会議で否決されれば現行の34人が次回選挙での定数になることが分かっていて行ったのかは不明ですが、稚拙な判断としか言いようがありません。最後まで自分たちの主張を貫くのは構いませんがその前にやることを行わず言いたいことを言うというのは、現在選挙を戦っている国政における一部野党と同じであるように思えます。

宿泊税

2024/04/16

　宿泊税についていろいろな議論というよりも、個人の意見を述べらる方がおられます。税を回収するときに「取る人と取らない人」を決めるのは事業者に大きな負担が生まれます。減免される方とそうでない方をだれが決めるのかトラブルの元です。修学旅行、県内の出張などいろいろな事情があるかもしれませんがまずは一律に徴収するべきです。そのうえで減免する措置を行うなら、市や県が窓口となり減免を行えばよいように思います。入湯税やゴルフ場利用税にそのような減免措置があるのなら参考にすればよいと思います。あまり、事業者に負担がかかるような政策、思い付きの発言ははいかがなものかと思います。

国体会開催論議

2024/04/13

　国体の開催について、にわかに各都道府県の知事が意見を述べられるようになりました。人口減少による財源不足など都道府県での開催が重荷になっている地域の意見が主なものです。過去には国体の順番が来ると、「道路はきれいになり」、「有料道路は無くなる」、「普段整備されない体育施設も大会基準の整備がしていただける」などメリットもあり各都道府県が競って誘致したものです。現在でも国体会場になる施設の改修などは国の交付金が事業費の半分出るはずです。国体会場は県の施設以外では市町村の施設を使うため市町村は施設の更新には国体があればと考えたものです。国体の運営費用は200億円前後といわれていますが、施設の改修費、運営に係る費用、その費用分担などあまり県民に説明はされていません。そういった中、今度の島根県で開催される国体も一市町村1億円の補助といわれ多くの競技を開催する予定の市では、あまりこの競技を我が町でと手を上げられませんでした。しかしながら町村で一競技しか行わないが一億円の補助がいただけるのはありがたく、開催協議が県内各地に分散されます。そうなれば必然的に開催費用は多くなり都道府県の負担は大きくなります。前回の国体の時には多くの市町村職員が雇用され地域での雇用が増えました。また、多くの施設が更新されたり新たに建設されたり地域の活性化にもつながりました。そこには県も市町村も大きな借金を作り数十年かけて返していきました。50年に一回の大プロジェクトですが国民、県民の40％以上を社会保障で賄わなければならない状況が地方には起こりつつあり現在の物議になっているのかと感じています。

小野寺五典衆議院議員

2024/04/11

　先日、小野寺五典元防衛大臣のお話を聞くことが出来ました。錦織功政さんの応援に駆け付け講演をいただいたのですが、誠実な人柄もあり大変わかりやすく、講演いただき日本の現状、各国の考え方、今後の動き方など詳しくご説明いただきました。政治家の言葉の重み、政治家が発する何気ない発言で、戦争など国の判断の基軸が出来てしまう、それだけ政府の一員になれば責任ある言葉を選ばなければならないのがよくわかりました。私も発言の重さをしっかりと把握して話さなければと勉強になりました。しかし世間はその言葉が分かりにくい、はっきり言わないという事で批判が繰り返されています。言質をとるという事は非常に大事ですが、昨日の講演を聞いているとそのことが下手をしたら戦争を引き起こすきっかけになりかねないという危うさを感じました。すぐそこまで戦争の火種は来ているのに平和ボケした国会議員のなんと多いことか、それも自民党の政治家の中に派閥と称して存在したことが情けなく感じています。では野党はどうかといえば、もっと悪く、現状認識も出来ていないのではと感じます。昨年ある企業の社長さんに、日本地図を見せていただき、中国ではこの日本地図が、西日本は中国領、東日本はアメリカ領とかいてあるとのお話を伺いました。なんとも恐ろしいことです。こういった話がばかげていると言える環境になっていただきたいものです。

　先般、錦織さんと亀井さんの公開討論が予定されていたそうですが龜井さんは辞退したそうです。政治家がどのような建設的発言を行うのか、どのようなことに無知なのか、こういった討論があると大変わかりやすいと感じています。数十人を選ぶ市議会や県議会とは違いたった一人の代表を選ぶ選択の機会です。公開討論ぜひ実現できたらと思います。

教育長旗争奪学童軟式野球大会

2024/04/06

今日は鹿島町の深田球場で、教育長旗学童軟式野球大会の開会式がありました。20回の記念大会という事もあり、松江市の藤原教育長も開会式にご参列いただきました。松江市には成人の部で市長杯があり、当時の連盟関係者が学童野球にもという事でしたが
作っていただけず、当時の山本教育長が「教育長旗」を作っていただいたのが最初の大会でした。毎年4月の上旬に開催されることもあり、新チ－ムが冬場の練習を経て始めて参加する公式大会となっています。私も毎年どんな投手が出てくるのか、どんなスラッガ－が現れるのか大変楽しみにしています。何をやっても子供は一生懸命で心が救われる思いです。
政治家もどんな時も一生懸命であった時があるはずです。今の状況は歯がゆいばかりです。

新年度

2024/04/03

　４月になりいよいよ新年度となりました。先日、お孫さんが高校野球をやっている方から、「森脇君、軟式野球連盟の会長でしょう、松江市の市営球場何とかしたら」と話しかけられました。話を聞くと周辺の市の野球場と比べて整備ができていない。孫の野球であちこちの市の野球場に行くが松江市が一番整備されていないとのことでした。そういえば周辺の野球場では阪神園芸に依頼しなんか所かまとめて整備したと、連盟で伺ったことがあります。「松江市も、修繕するよう予算をつける予定ですよ」と答えましたが、「遅いわね、市長さんはバスケットやサッカーには夢中のようだけど、野球場や、陸上競技場は興味がないかね」と話されました。確かに硬式野球場の基準は最近は両翼１００ｍであり、県立浜山球場も改修の予定です。松江市の基準は軟式野球場の基準で、プロは呼べません。陸上競技場も８レーンしかなく一種競技場の基準を満たしていません。現在県庁所在地の松江市ではプロ野球や、大きな陸上大会はできない状況です。
新年度予算も、普通建設事業費も増加していますが継続事業がほとんどで、新規事業は少ないように感じます。
運動公園には国の補助が二分の一はいる、都市構造再整備事業が行われていますが、内容を精査したいと思います。

人事異動

2024/03/30

　先般多くの皆さんの人事が発表されました。定年の為退職される方、そのまま残り関連団体に出向される方など様々です。しかしながら管理職になると2年程度で移動するため、何となく事業の収まりがつきません。ただでさえ市長の方針から計画が出来るまでのスキ－ムが長く、事業をまとめている間に担当者が変わるという事が発生しています。このことはだれかよくわかっている方がサポ－トできればよいのですがそういった方がいないと、市民の皆さんや議会とのもめごとになりかねません。人事は非常に大事で少し間違えると国の予算や補助金が取れないという事にもなります。最近の松江市を見ているとそういったことを根回しする、考える職員さんが少なくなったように思います。課長級にでもなればそういった対策が出来るようになっていたものですが、言われたことしかできない、対策を打たない、ちょっと注意するとパワハラというのが最近の環境の様です。これは市役所に限ったことではありませんが、要はマンパワ－が不足しているという事なのかもしれません。「批判はするがこの指とまれで人を引き付ける能力に欠けている」そんな空気が長いデフレの中で「仕方ない」「出来なくても大丈夫」みたいな空気を作り出しているのかもしれません。今回退職される幹部の皆さんはある意味皆さんパワハラ上司だったのかもしれません。しかし仕事はよくやっていただきました。感謝、感謝です。次の人生も頑張っていただきたいと思います。

残念

2024/03/26

　先日、元松江市議会議員の桂善夫さんがお亡くなりになりました。告別式に参加できず申し訳なく思っています。八束郡と松江市が合併した平成17年当時桂さんは公明クラブ所属の議員で大変見識が高く同じく同期であった公明クラブの議員であった篠原さんと公明クラブの双璧でした。お二人とも大変知見が高く、会派は違いましたが活動をしていて大変勉強になりました。桂さんは特に議選の監査委員を務められた時にしっかりと問題提起して監査をしておられたのを覚えています。私が直前の議選の監査委員であった為よくお互い問題点の指摘をしたものです。引退されてからも何度か教えを伺ったこともありましたが、党や会派が違っていても意見交換が出来た議員さんでした。松江市の法吉方面には当時、地元の議員がおられず地域課題を市政に反映できる方が少なかったのですが、見事にこたえられていました。
まだ74歳、残念です。謹んでお悔やみ申し上げます。

R５年12月議会質問・回答

2024/03/25

先般、２月議会の質問と回答を載せましたが、昨年１２月議会での代表質問と回答を要約しました。

1.最初に来年度の予算編成について伺う。
Q,来年度は市長任期4年の総括となります。市長就任時の公約は達成できたのか、市長の事業実施に向けた思い、来年度予算編成に向けた思いと考えを伺う。
A,子供医療費助成について来年度から無償化の対象を中学生まで拡大することし、島根県とも連携を図りより効果的な取り組みを検討する。また、エネルギ－価格・物価高騰対策を通じて地域経済の回復と成長を後押しする。スサノヲマジックのホ－ムアリ－ナである松江市総合体育館の改修など将来を見据えた施策にも積極的に取り組む。

2.令和5年度の中期財政見通しについて。
Q,それぞれ今後の目標、策定ポイントを伺ったところですが、改めて今後の財政運営の課題と方向性を伺う。
A,財政運営の方針として「財政健全化指標の水準維持」「地方債残高の減少」「普通建設事業の確保」「財政調整基金・減災基金の確保」の4つの目標を定めている。歳出面で人件費や物件費の高止まりが見込まれ収支差が縮小され基金残高の減少を余儀なくされる。財政健全化策を講じると共に有利な財源の活用し基金の積み増しに努め機動的な財政基盤を確保する必要がある。

Q,財政健全化が進み今後の歳入歳出のバランスは標準化されるよう見通されている。民間であれば金利が低い時に借り入れを行い、事業展開を行うが、松江市の場合、金利が低く投資する時期に繰り上げ償還を繰り返し、投資的経費を抑制してきた。そのような中、繰り上げ償還から財政調整基金への積み立てが行われるようになり、突発的な歳出に対して機動性のある対応ができるようになり、評価はするが、今後の繰り上げ償還の考え方、投資的事業に対する考え方、人件費など経常経費の増加に対する考えを伺う。
A,国が繰り上げ償還に伴い発生する補償金の免除を制度化したため積極的に繰り上げ償還を行った。結果金利の将来負担軽減効果は約1.4億円となった。平成19年の実質公債費率は20.9％が令和4年には9.9％となった。投資的経費については今後5年間の普通建設事業において年129億円と一定規模の事業費を積み上げ、事業費配分の標準化に努めたい。また、職員数の適正管理、公共施設の適正化、事業見直しなど直実に進め、自主財源を確保するためネーミングライツやふるさと納税などの取り組みも強化したい。
3.市長の市政運営、議会とのかかわりについて伺う。
Q,計画事業の取り組みが遅いように感じる。そのため議会への説明が議会直前になり執行部との信頼関係が薄れてきている。我が会派は「是々非々」を会派設立以来のモットーとしているため議会説明が足りないままの議案の議会上程は本会議での質疑応答の内容によっては、上程されても継続審査や議案否決という結果になりかねない。このことは計画の遅れや見直しに繋がる。これは松政クラブだけではなく他の会派も大なり小なり感じているのではと推察するが、市政運営、議会との関わりについて市長の所見を伺う。
A,ご意見を真摯に受け止め今後議員の皆様とのコミュニケ－ションを強化し、施策の検討段階においても情報共有に努めてまいる。市政を進める車の両輪として、共に汗をかいてまいりたい。引き続きご協力ご支援をお願いする。

4.市長の海外出張の成果と効果について伺う。
Q,今回の一連の視察や交流で市長はどの様な成果と効果があったと思われるのか、今後のアプロ－チも含めて市長の所見を伺う
A,中海宍道湖・大山圏域5市で台北市との交流促進覚書を締結した。また、蒋萬安台北市長と面会し観光・牡丹・IT・文化・スポ－ツなど多面的な交流を深めていくことを確認している。また、覚書に基づくIT分野を中心とした具体的な経済連携が緒に就き始めた。自分のトップセ－ルスが成果につながったと認識している。商談会開催後宿泊を伴う台湾からのツア－が11月末までで54本、1687人が本市を訪れている。

5.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について伺う。
Q,昨年、会派所属議員からこの内容について質問を行った。現在の状況、対応を伺う。
A,原子力防災対策を実施すべき区域が「8ｋｍ～10ｋｍ内のエリア」から「30ｋｍのエリア」に拡大され原資宇力防災対策を強化するための社会基盤の整備がより一層重要となっている。

Q,全国の原子力発電所立地市町村の中で一部のみ立地地域となっているのは松江市と薩摩川内市の2か所だけである。合併した新松江市全体に拡大するよう要望をされていると思いますが現在までの状況を伺う。
A,未だ現実に至っていない為、内閣府において担当者レベルの協議の場を設けるよう働きかけるなど継続して要望する。

Q,これは原発特措法第７条の対象となる事業及び国の負担または補助金の割合の特例を鑑みれば、社会基盤の整備には大変有効であり、対象地域が拡大すれば多くの事業の進捗が見られることになり、財政的にも大変有利である。起債の制限枠もなく松江市の単独事業であれば県負担もなく社会資本整備交付金のように県の関与もない。しかしながらこの特例措置を港湾漁港以外は最近あまり使われていないように感じるが、過去5年間の利用実績と市内の狭隘道路など避難道路、防災道路に対してどのような計画の元取り組んでいるのか利用状況と今後の見通しを伺う。
A,令和4年度までの過去5年間で、特別措置法を利用して市で実施した事業は5件、事業費合計13億1,558万9千円（原子力発電等立地地域振興特別事業債は6億5130万円）となっている。内訳は①古浦西長江線、西尾大井線、奥の堂線など3路線の道路整備事業、②野波漁港整備事業、③消防無線整備事業、令和5年は西尾大井線、奥の堂線の道路整備、野波漁港整備事業に活用している。対象事業となれば有利な財源が活用できることから県及び関係省庁と協議していく。
6.次に中海振興について伺う。
Q,振興ビジョンに漁業権復活による影響はあるのか伺います。
A,サルボウガイの養殖などはすでにビジョンにおいて「産業振興」の項目に位置付けており今回の漁業権復活において現行ビジョンへの影響はないものと考えている。

Q,試験養殖から養殖事業となり試験養殖の補助から新たな補助など支援事業が必要ではないか伺う。
A,資源調査や養殖施設の整備に対する補助を行っているが、事業化されても引き続き養殖施設に係る補助を継続する。また、陸上養殖についても中海漁協と連携を図り、必要に応じて水槽の整備に対する支援などを行ってまいる。

Q,養殖場施設に隣接する島根県が占用許可を出している貯木場があるが、この水域が利用できれば養殖事業やスポ－ツ振興事業なども活発に行われると推察する。今後の貯木場の処理や専用、計画など島根県はどのようにしに説明されているのか伺う。
A,貯木場は平成25年以降、利用されていない。県では定期的な区域の巡視や施設の簡易的な管理が行われている。県によると今後長期的な国内林業の動向を注視し当面貯木場を使える状態で管理しておくことが望ましいとして施設を維持する方針と伺っている。

Q中海の非酸素水塊の拡大、移動について中海会議で研究されているのか、対策を伺う。
A,平成2年に「中海に係る湖沼水質保全計画」を策定して、計画に基づく水質の調査研究を実施しており、今年度は第7期計画の最終年にあたる。国土交通省では、浅場造成と覆砂を実施することで生物の生息・生育・繁殖環境を再生することで湖の自然浄化機能の回復を図っている。引き続き調査研究を進める。

7.松江市公共交通計画について伺う。
Q,現在、第4次計画について検討されていると思うが、進捗状況を伺う。
A,5月22日に作成スケジュ－ルの議論、7月31日に市民4000人を対象としたアンケ－ト調査、市内交通事業者へのヒアリング、八束、大野、秋鹿、古志原の各地区でのワークショップ、などのニ－ズ調査を行っている。11月9日には整理すべき課題と公共交通計画の基本的な方針について議論を行った。12月21日の第4回市民会議において計画の骨子案を提示し、議論することとしている。

Q,3次の計画にはAIデマンド交通などは計画されておらず、来年度の国の補助事業申請となると12月には出来てなければならないが、国の補助事業申請との整合性の考えを伺う。
A,県による「地域生活交通再構築実証事業補助金」を活用しシステム整備、乗降場所サインの設置、車両のラッピングなどを行っている。国や県の補助制度の情報入手に努め、有利な財源が活用できるようスケジュ－ルにも留意しながら進めてまいる。
※県補助金の概要・「小さな拠点づくり」に向けて実証事業に取り組む市町村に対して予算の範囲内で補助金を交付、補助率2/3
（補助対象額の上限額800万円）
Q,この計画、特に路線の計画に総合計画で取り上げられている、コンパクト・ネットワ－ク、つまり拠点連携の考え方は反映されているのか伺う。
A,拠点性のあるコミュニティ-を相互に結ぶ公共交通は重要な役割を担う。利用者減少や運転士不足などの状況にあっても、拠点間を結ぶ公共交通サ-ビスを維持する仕組みを構築すべく検討を重ねる。

Q,この計画について議会、議員の意見はどのように反映させるのか伺う。
A,総合交通対策特別委員会を通じて議員の皆様に説明し、意見を伺いたい。2月にはパブリックコメントの実施前に同じく特別委員会を通じて説明したい。
8.次に子育て支援の状況を伺う。
Q,政府は6月にまとめた「こども未来戦略方針」で、2024年度からの3年間で国と地方合わせて年3兆円台半ばの予算を新たに投入し、それを児童手当の拡充などに充てると明記された。松江市議会においては9月議会において医療費の無償化について、市町村単位で行うのではなく、どこに住んでいても助成が受けられるよう国において取り組むべきとの意見書も提出しましたが、今回の補正予算について国の動向はどのようになっているのか伺う。
A,11月29日に可決・成立した国の補正予算においても、子供医療費助成に関する予算は盛り込まれていない。子ども医療費助成については国の責任において実施すべきとかんがえており、全国一律の制度となるよう引き続き要望する。

Q,県の支援策はどのようになっているのか伺う。
A,県議会11月定例会の、議案の提案説明の中で知事は「地方においても子育て世代への支援を進めていくためには県と市町村が協力して取り組むことが必要であり、今後市町村の意見を聞きながら財政負担も含めた実現性等について検討する」と表明された。下県と連携・協議して取り組んでいきたい。

Q,こども未来戦略方針で示された案件は今後どのような形で予算化され実行されるのか伺う。
A,子ども家庭庁の補正予算では、「児童手当拡充に向けたシステム整備」・「子供だれでも通園制度の施行」・「子供生活・学習支援拡充」などの支援施策が掲げられている。市では来年10月からの児童手当の支給拡充に向け「所得制限の撤廃」「支給対象を高校生まで拡大」「第3子以降の多子加算を月額3万円に増額」などをはじめとする制度拡充のためのシステム整備費を今後予算に盛り込みたい。現時点では国から詳細が示されておらず、国の動向を注視しながら対応を検討している。
9.殿町のマンション建設プロジェクトについて伺う。
Q,市としては中心市街地の空洞化対策としては良いが、松江城周辺の景観やまちづくり、土地利用がおざなりになっていないかという思いがある。市長の所見を伺う。
A,マンション計画地周辺はのエリアは都市計画法に基づく商業・業務地である為、高層建築物の立地が認められている区域となっている。景観計画策定から15年が経過しまちの姿が大きく変わる中で「松江らしい」景観を保全・創出していくため、景観上の課題を整理する必要があると認識している。
土地利用制度の検討に合わせて、令和8年度を目途に松江市景観計画を改めるべく検討を進める。
10.会派でこれまで行ってきた過去の質問の回答以降の考え方、事業進捗くについて何点か伺う。
Q,本年2月に都市計画審議会の答申を受け、従来の「線引き制度」を用いない、新しい土地利用制度の創設に向けて検討が開始された。進捗について随時の報告もなく現在も動きがみられない。現在どのような取り組みを行っているのか伺う。
A,新たな制度の方向性について広く周知することを目的に4月～7月にかけて市内29公民館区で市民説明会を開催し11月までに不動産関連団体や農業関連団体などへの説明会も実施している。中身については分析を行たうえで具体的な制度を構築したい。来年1月に開催予定の都市計画審議会を皮切りに、関係者から意見を伺い、令和8年度中の新制度移行に向けて検討を進めてまいる。

Q,新幹線整備について、岡山県や鳥取県と連携して国へ要望実施していただくよう県に要望されているが、要望の結果はどうなのか伺う。
伯備新幹線、山陰新幹線の整備事業について島根県は動いていただいているのか伺う。
A,新幹線については国への要望を主導するように県に要望している。中国地方知事会が国に対して「山陰における新幹線の整備に向け予算措置など具体的な取り組みを推進すると共に並行在来線の取り扱いを含めた地方負担の在り方を見直すこと」が盛り込まれており、今後も要望を継続したい。

Q,農業を営む方々がその意欲と希望を持ち、安定的な経営は元より儲かる農業実現のため努めていくとの答弁であったが、その後の施策の実行と効果を伺う。
A,「担い手」に関しては、関係機関と連携して支援を行い、」昨年は新規就農者8名と認定農業者7名の育成・確保に結び付けることが出来た。
「スマ－ト農業推進」については、スマ-ト農業技術の導入により、農業経営の効率化や生産性の向上を図っている。特にライスフィールド有限会社は全国的に評価され3月に「日本農業大賞」11月には「内閣総理大臣賞」を受賞された。
また、「担い手」の不足が深刻化していることから家族経営でも手掛けられる南瓜の生産支援や、「半農半X」に取り組むUIタ-ン者が農業施設や農業機械を整備する際の費用助成などに取り組んでまいる。

Q,鹿島町における養殖事業のための半循環システムの構築が、栽培漁業や陸上養殖の発展が期待されるとされ、「この事業が一次産業の成功モデルとしたい」との答弁もありましたが現在の実績と今後の展開を伺う。
A,実証実験を重ねてシステムが確立できたため9月28日に三者による特許の共同出願を行っている。新しい技術を用いて「栽培漁業」「陸上養殖」の実証実験をスタ-トしており、安定的にアワビの種苗を生産するビジネスモデルの構築を目指したい。

Q,「原子力発電所への武力攻撃やテロ対策に対する発電所の防護対策の再検証、方針の明確化、自衛隊や海上保安庁、警察組織等の拡充強化の要請を行われた」との答弁でしたが、その後の国の対応と、松江市の考えを伺う。
A,国においては昨年12月安全確保について「武力攻撃にも的確に対処できるよう自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立すると共に、対処能力の向上を図る」との考えが示されている。市としては引き続き国において必要な対策を講じることが重要と考えており、「全国原子力発電所所在市町村協議会」での8月の要請活動で改めて要請している。

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