松江市議会議員 森脇勇人
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後援会だより

活動報告

市長のブログ
2018/12/13
 12月12日付の松浦市長のブログを拝見しました。私もまったく同じといっていいくらいの意見です。松浦市長の考えでは広域自治体を制度化し現在の広域中核都市圏のような結びつきを念頭にその中の中核都市を固定的に構成団体で決めそうした都市圏に対して現在県が持っている権限・財源すべてを委譲するという考えです。もう一つは最終的には県内すべてに圏域を作ることとし、最終的には県を廃止するということを明確にするというものです。極端な言い方かもしれませんが私も同調する部分が多々あります。先般東京都で行った全国原子力サミットでも、大きな市では国が定める様々な事業に対応することができ事業も意見も出ますが、小さな町村では意見は出ても具体的に何がしたいのか、何を支援してほしいのかがうまく言うことができません。結局国や、県に「何か支援をしてほしい」ということで具体な意見が出ません。私は交付金にしても各財源にしてももっと市町村の独自性があってしかるべきと考えます。県は市町村の保管事業を行うことが最大の仕事であり、市長の言うように圏域で市町村が構成されることになればそこに財源投入し独自性を高めればよいと考えます。そうなると最終的に県はいらなくなり、多くの二重行政が解消し市町村の独自性がより明確になり、自分達の地域に合ったまちづくりが展開できると感じます。

自動車税
2018/12/11
 消費税増税に伴い平成31年度の政府税制改正審議の中で、自動車税の車体課税に対する減税が約1,000憶円規模で行われようとしています。業界団体では4000億円規模の減税を要求してきたものですが、地方6団体から代替税源について検討するよう要望を出していますが、見通しが立っていないのが現状です。自動車税は都道府県税ですが代替税源がなければ地方交付税の配分が都道府県に大幅にシフトしてしまい市町村財政の安定が大きく損なわれます。逆に代替税源として地方交付税による負担を行えば原資として赤字国債や臨時財政対策債といった国の借金を増大させるだけです。しかしながら現行税制の堅持は極めて困難な印象であり、松江市市議会でもあえて今回意見書を提出しています。自動車の取得・保有段階における税負担は欧米諸国として極めて過重であるとの主張もありますが車体課税と燃料課税を合わせた税負担額は米国に比べれば高いもののドイツやフランスなどの先進国の中でも低い水準と言われています。国が制度として地方財政に手を加えたことになり地方では恒久的なインフラ整備や維持管理、交通安全対策、増加する災害への防災・減災対策の推進に支障が出る恐れがあります。

補助金
2018/12/09
 松江市でも財政健全化の対策として公共施設の適正化や各種団体への補助金の削減が毎年のように行われています。公共施設の適正化では施設の閉鎖などにより今まで行っていた事業をやめたり縮小したりということになりますがこれでは地域の活性化は阻害されます。どのように有効利用できるのかしっかりと検証して進めていただきたいものです。補助金の削減についても同じように思いますが各担当課はなかなか大変です。毎年のように担当部局から一律7%のカットの指示が出るため、毎年カットが進められ5年間では35%の補助金カットとなったところもあり、団体運営の人件費だけで事業分が底をつき活動予算が末端の会員に支給されないという事例もあります。設立時は市がお願いして設立した団体でも同じようなことがあります。一律ではなくもっと内容を精査して行ってもらいたいものです。このようなことがあるから議会からは市民の身近な事業の補助金や事業費がカットされておいて、年度末に黒字決算にし債務の返還に充てるのはいかがなものかとの意見もあります。松江市でも中期計画を立て毎年の債務返還額を計画しますが毎年のように予定以上の債務返還が行われています。事業をやめて黒字を出し予定以上の債務を返し財政健全化が加速するのは財政担当者はよいのでしょうが、事業を行う担当者やその事業を待つ市民はどうでしょうか。松江市の公債費率は毎年減ってきていますが中核市の中では高いのが現状です。しかし松江市のように大きな面積を擁しているのに人口は20万人のまちと、元々の中核市要件である30万人以上のまちでは財政力も公債費比率も違うのは当然です。背伸びして大きな町に追いつこうとしてその変わり補助金削減サ−ビスが低下するではあまり良い政策とは言えません。各担当者は自分たちの役割分担の中で一生懸命仕事をしていると思いますが予算が無ければどうにもなりません。私たち議会からも無駄遣いのチェックはもちろんですが、「どうして予算がついていないのか、減らされているのか」というチェックもしていかなければならないと感じています。

定例会
2018/11/28
 今日から12月定例会が始まりました。先々週と今週の月火まで出張で今年の出張も終了しましたが息つく暇もなく今日から本会議です。来週は代表質問、一般質問が始まりますが12月定例会は来年度予算に向けての執行部の考え方などを聞く良い機会になります。各議員さんにはしっかりと市民に分かるよう質問を期待しています。
 先般中期財政計画も議会に説明がありましたが9月の決算、今回の補正予算を通じて感じるものが多くあります。特に財政調整基金を切り崩して平成30年度予算が立てられましたが今回も前年度決算の黒字分を使い中期計画以上の繰り上げ償還がなされます。本来であればプラス分は財政調整基金に繰り入れるべきと考えますが、来年度以降、新たな事業を行うためにあえて繰り上げ償還をするのか、そうであれば既存事業のマイナス補正はないのか、事業費の足りないものが出ないかなど議会としてのチェックが必要です。特に年度末に向けて国庫補助金の返還などが無いようしっかりと事業進捗のチェックが必要です。

交付金
2018/11/20
 平成22年の民主党政権下から続いている社会資本整備交付金の制度は本来地方自治体にとって使いやすい交付金であったはずです。しかしながら実際はパッケージごとに事業が分けられ修繕はいいが新規はダメというように非常に使い勝手が悪くなっています。よくよく調べると市町村の請求分も県がまとめて国に申請するため「裁量権」が県にあるように感じます。社会資本整備交付金の交付率は国全体で要望額の約70%となっていますが、松江市では一部100%があるものの新規の道路などは30%から55%で推移しています。今回この新規道路に対する交付率が55%から5%下がり補正予算で対応されるみたいです。しかし現実には社会資本整備交付金は5か年の計画を立ててその計画に基づき交付されるものですがこのような交付率ではいつまでたっても道路が完成しません。国の交付金だけでは道路ができない仕組みなのだから交付金以外の財源で事業を行わなくてはならないのですが、ここでマイナスの補正をすることは結局事業が長引くということになります。すると計画変更を国に再申請することになりますがこれでは何のために計画を立てるのか意味がありません。このようなことがあるから元の補助金制度に変えるべきとの意見もあります。今のやり方だと各事業個所がどの程度の予算で進行しているのか特に国会議員はわかりにくいと思います。これは県会議員や市議会議員がしっかりとチェックする必要があります。ましてや交付金確定後の議会補正が12月ということになれば入札はその後ということになり1月、2月の入札となります。これでは新規の道路工事などは小規模のものしかできません。こんなことを8年近く行っていて年度の内の普通建設事業は大幅に減少しているように感じてなりません。国の予算確定が4月であれば6月に、8月であれば9月に補正予算を組んで対応するべきですがそれがならないようなら議会を通年にしてでも対応すべきと考えます。どうしても財政健全化が前に出すぎてやらなくてはいけない事業まで後回しになっているような気がします。しかしながら事業を長々と行うよりも短期間に完成させ、その効果をしっかり出したほうが結果的に経費が掛からず財政的にもよいように思います。

要望活動
2018/11/19
 今日は午後から県道松江鹿島美保関線への予算要望に県土木、県議会、松江県土整備事務所に伺いました。毎年の予算確保と地権者対策が急務ですが、県と市、地元の連携をお願いしました。地元は毎年のように自治会長が変わるため道路についての認識不足もありますがしっかりとした要望活動と、地元の地権者対策について協力が不可欠です。土地についての対策は島根県、松江市、地権者との三者協議ができるよう県に積極的に取り組むようお願いしました。

一息つきます
2018/11/17
 7日から10日、12日、14から15日と出張が続きましたが、今日明日とやっとお休みです。

先日新聞報道で漁業法が70年ぶりに改正するとの記事が出ていました。漁業への新規参入を促すため漁業権の付与について改正があるみたいです。これは東日本大震災で東北の漁業者が少なくなり漁業の再興のために新規参入を考えたことからのようですが、一律のル−ルにするには危険な感じがします。私も漁業関係者が多い地域に住んでいますが、漁業関係者からは要望も、意見も何もなかった状況で、突然国の改正と聞かされても状況が把握できません。漁業が盛んなところ、後継者がいなくて漁業が営まれていない環境など様々な地域があります。まずは地域指定などをかけるべきと思いますが「一律」は危なく感じます。国も地方もそうですが役所で考えるとどうしても一律の金太郎あめのようなル−ルになりがちです。そこには地域性が無く矛盾があっても合わせようとします。合わせた地域は面倒が見てもらえず衰退していく。市町村合併も同じような気がしますが少しでも緩和するために智恵が出されなければならないと考えますし、地域の人の意見も大切と考えます。



最近は国が国民を置いて走りすぎているように感じてなりません。

出張
2018/11/06
 昨日は島根県東部四市の交流会を松江市が幹事で行いました。多くの議員の皆さんの参加があり大変盛り上がりました。昨年の全国議長会の研修フォ−ラムに講師として参加された東京大学の金井先生をお招きして講演会を開催させていただきました。昨年もそうでしたが金井先生は大変辛口な物言いをなされますので私たちのような田舎の議員には良い刺激になるのではと思い今回講師としてお招きしました。今回はいつもより優しい物言いでしたが中身はやはり辛口のものでした。よく議会や議員の立場、執行部の立場を表現されており私たちも楽しく拝聴させていただきました。時間が少なく質問時間を設けることができず会場の皆様には申し訳なく感じました。
 今日は内部協議と明日からの出張の打ち合わせ、午後は境港管理組合の60周年記念式典に参加しました。
 明日からは東京、福井、大阪と土曜日までの出張です。少し疲れがたまっていますが頑張りたいと思います。

公務が続きます
2018/11/03
 先週は30日、31日と全国原子力発電所立地し議会サミットの実行委員会委員として参加しました。私は第五分科会の座長を務めさせていただき福島の復興と廃炉による地域振興という課題で意見討議をしてもらい報告をいたしました。福島の復興についてはインフラ整備についてがメインになり、細部にわたるソフト事業の支援についてはほとんど手掛けられず不満足という地元の意見もありました。また、再稼働ができて初めて復興事業に取り組めるというご意見もありました。廃炉による地域振興については私のほうから松江市の事例である泉源を活用した地熱発電と温泉を利用した地域振興について説明をしましたが、被災地とそうでない地域では望むものが違うというような意見もありました。廃炉計画による地域振興策はあまり取り組まれていないようで事例を説明される方はおられませんでした。
 個人的に皆さんのお話を伺っていると、小さな町村が多く、国の様々な支援事業についても「何をしていいかわからない」という感じを受けました。多くの議員の意見が「国は責任を持って取り組んでほしい」「地域の復興をしてくれ」という意見はありますが、何をしてほしいというような具体的な話が出てきません。また、すでに国が取り組んでいる事業についてもご存じないように感じました。国においてもできない理由として語るのではなくどうやったら望む支援ができるのか被災地の皆さんと共に語り合うべきと感じました。そのためには東電や復興庁は東京で物事を考えたり決めたりするのではなく一定の期間東電は本社住所を福島県に、復興庁は関係被災地で陣頭指揮を執るくらいしていただきたいものです。被災地はインフラは復旧しても人が戻らないというジレンマがあります。その解決のためにも一定期間国が責任をもって原発関連企業の本社住所を被災地や原発立地市に移すぐらいの努力が必要ではないかと感じています。しかしながら被災地の住民には東電から一人当たり月額10万円の保証が今も出ています。そのために復興するための勤労意欲が失われているのではという声も聴きます。3.11から7年半たち国の支援は当たり前にしっかりしなくてはなりませんが、被災地域の皆さんの自立も促していかなければなりません。いつまでの支援ということではなく事業ができる環境、災害前の環境に戻るまでの支援が必要と感じます。それは長々と行うのではなく数年で整えることができれば終わってもよいと思います。そのためにも地域の意見は必要になりますので地域振興に何が必要か地域が言えるようになることが肝心ではないかと感じます。

 

出張が続きます
2018/10/29
 20日に杭州から帰り、21日はどう行列、22日23日と徳島、広島へ宍道湖中海特別委員会視察、24,25日原子力立地市町村設立50周年式典参加、国会議員要望、26、27,28日は公務、今日は米子市議会議長との懇談、松江市水道事業100周年記念式典とほとんど休みがありません。明日明後日も原子力サミット、大会が続き出張です。ほぼ3週間出ずっぱりで少し疲れ気味です。
 しかしながら調整が必要な内容が多く様々な事業について慎重に取り組みたいものです。国、県、市の調整や国会議員への要望など精力的に確実に行いたいものです。

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