松江市議会議員　森脇勇人　【活動報告】

年末の挨拶

2024/12/22

　年末となりお世話になった方々にあいさつ回りをしていますが、漁師さんから「海が荒れて12月は一度も漁に出られない」と言う様なお話を伺いました。確かに時化が続き毎日のように海は荒れています。
温暖化の影響なのか浅場でとれていたナマコもほとんど見えないとのことです。農業における収入保険の話を昨年から何回か議会でも取り上げて質問をしましたが、漁業における収入保険、共済についても考えなくてはいけませんでした。燃料の高騰、温暖化による漁獲の減少、後継者不足など様々な要因もありますが、「頑張っている方」に日の当たる政策が出来ないか考えてしまいます。先般島根県の漁業従事者は2000人を割ったとの報道もありました。身近な漁村でも新たに操業する方は少なく、唯一大敷網での操業が地域の漁業を支えている状況です。政策的に燃料費の補填をどのような形で行うのか国を挙げて取り組む必要があります。

　松江市の食糧需給は大丈夫かというような質問を11月定例会で行いましたが、これまで多くの議員が同じような質問を行ってきましたが、松江市には指標となるデ－タを持ち合わせておらず、県や国の調査での資料しかありません。市独自の資料を作成し国や県の判断ばかりでなく市としていち早く松江市民の食糧需給をどう考えるのか、そのためには生産者である農業、水産従事者に対してどのような政策を行うのか松江市としての判断も必要と考えます。末次（市役所）にこもっていると世間の状況が見えなくなってしまいます。挨拶に行って気づく私も反省しながらの活動です。

議会終了

2024/12/21

11月定例会も終了し、12月もあと10日余りとなりました。
今までの反省を込めて私の地元や松江市や島根県の状況を考えてみました。
松江市においては2022年に提案された「ＭＡＴＳＵＥＤＲＥＡＭＳ 2030」昔で言えば総合計画ですが3年目を迎えます。私たち議会議員から見れば多くの松江市の骨幹をなす事業が令和8年をめどに実行されるよう「先送り」となった印象を持っています。計画はあくまで計画であり計画に縛られることなくその時その状況を踏まえ積極的に対応することが必要ですが残念ながらそうなっていないのが現状です。長らく美保関町民の文化振興、健康増進を謳って活用してきたメテオプラザの管理状況が悪く雨漏りや鉄骨の落下などの危険があり昨年休止することになりました。この施設は松江市の公共施設適正化の対象になっていませんでしたが、修繕が高額になるとのことで近年ほとんど大規模修繕は行われませんでした。今後は修繕を行うのか、廃止するのか、修繕するのであればどのような内容にするのか、廃止するのであれば隕石の展示はどうするのか、美保関町の文化振興事業はどのような形で行うのか、長年行われてきた政調五本松節優勝大会などはどのような形で行えるのか、多くの課題があります。また、隠岐の玄関口である七類港がさびれていくのを見るのは見るに堪えません。メテオプラザは島根県と松江市の共同管理であり隠岐汽船の切符売り場や乗船施設などは島根県の管理であり、今まで島根県はしっかりと管理をされ修繕で対応されてきましたが、松江市では対応することは無く、使えなくしてしまいました。
島根県は修繕をして施設を維持する、松江市は公共施設の適正化と称して多くの施設を修繕管理することなく、廃止をしていく、そのために事業を先送りにするというのが、施設の管理を見ても解ります。
これは長らくプライマリ－バランスの標準化（基礎的財政収支）を目指し、地方自治体が借金をしない政策を行うため、島根県も松江市も消極的な財政になっているからだと考えます。
松江市の財政力指数は0.57、実質公債費比率は9.5、島根県の財政力指数は0.25、実質公債費比率は6.5となっており財政力指数は島根県は全国最下位、実質公債費比率は東京に次いで少ない2位となっています。松江市の場合合併直後に1600億円以上あった公債費を1000億円余りまで減らしてきた成果が見えていますが、やらなくてはいけない事業を抑制した結果ともなっています。島根県の場合は税収の多くは東部で上がっているが西部では税収がほとんどなく西部の多くの市町の財政力指数は全国最下位の県の財政力指数を下回っている状態です。そのような状況で単年度の公債費を抑制するため国の補助事業や交付事業が有効に使われていないとも感じられます。そのことが財政力の低下を招き地域経済に悪影響になっていないかと心配します。そのことは毎年の予算の縮小となっていなかと考えます。道路など補助事業をもっと使えば財政力指数が全国最下位なのだから、後進地域のかさ上げ措置により補助率は1.25倍となり島根県の持ち出し分の減少になります。実際松江北道路やだんだん道路などは原発認定道路であり道路補助は50％が55％ととなり、後進地域のかさ上げ措置1.25％をかければ補助は68％となり残りの32％に原発債を使えば次年度以降返済するたびに70％の交付があるため持ち出しは10％以下になります。しかしながら交付は次年度以降であり、単年度では公債費率は上がるためプライマリ－バランスを考え、そういったことを嫌って借金（公債）はしない。そして事業予算がないということを島根県だけでなく全国の自治体、国においても行われているため失われた30年という事になっていないかと考えてしまいます。各自治体や国がもっと積極的に事業を行い、将来見通しを立てながら公債を使えばもっと多くの事業を行うことが出来、地域経済を活発にすることが出来ないかと考えます。

定例会もあと2日

2024/12/16

　11月定例会もあと2日となりました。明日は全員協議会で特重施設についての会派意見、総務委員会協議会、会派の説明がありますが毎日のように事前準備が幹事長の仕事でもあります。1年ほど前から議員としての実力を身に着けていただきたく、1期の議員さんに討論、意見を行っていただいています。私もそうでしたが採決の時の意見、討論を行うことは議員として大変勉強になります。代表質問もそうですが自分が取り組んでいる内容以外に松江市の大局を見て質問したり、意見を行ったりするには大変な勉強が必要です。今年の2月議会では執行部の提出した予算案件に対して賛成はするが執行には留意して執行いただきたいと、意見を付けていただきましたが、1億３千万円の建物解体事業の執行がなくなり、逆に１千万円のプラスとなった土地の売買事業もありました。１期の議員さんには大変重たい発言をしていただきましたが、政治の結果が得られ大変貴重な体験になったと思います。期数を重ねるとそのような案件が何件か出てきますが、経験するのはまれであり、つい何も分からず周りに流され見逃してしまいます。会派意見を行うのは大変な勇気もいりますがしっかりと経験していただきたいと思います。

一般質問

2024/12/08

一昨日の代表質問の回答を改めて確認させていただきましたが、三島良信議員の代表質問、市長の姿勢、検討委員会の報告についての回答で政策連絡会や議会全員協議会で説明をされたと答弁されたのですが議会政策連絡会では、議員は、質問はできますが、意見交換をする場ではありません。また、松江市は議委の意見は聞くが意見を反映させる場として取り扱われていません。松江市がどのようなことをしているのか報告・説明だけされていると思っています。全員協議会では多くの意見が出ましたが、議会意見をどの様に検討委員会に伝えたかはいまだに伺っていません。市長の答弁は自分に都合の良い答弁ではありませんでしたか。今日は一問一答なのでその辺は詳しく伺います。
原子力発電関係の補助金、交付金について
1.島根原発2号機がいよいよ今月から再稼働を迎えますが、それに伴い今年度から経済産業省関係の交付金、数年前からは内閣府関係の補助金など、立地自治体の５キロや１０キロを超えて３０キロ圏内を対象とした交付金や補助金が使えるようになりました。この内容について何点かお伺いします。
〇島根県や鳥取県に原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が令和５年度に経済産業省が創設し原発３０キロ圏内の人口比により島根県１７億円、鳥取県３億円が交付された。まずこういった補助金や交付金は、ほかにどのようなものがあるのか伺います。
〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は松江市の活用として県の事業に準じた事業への活用ということになっているが、どのような事業に使えるのか伺う。また、この内容は島根県と協議した内容なのか伺います。
〇４年間で５億１千万円の事業予定ですが、この事業への活用は松江市が行いたい事業への活用だったのか、本来松江市が取り組みたい事業に使いたかったのではないか。例えば核燃料税が導入された当初に松江市に配分された当時の１０億円は防災無線の整備に使われました。今回の交付金も本来であればそういった施設の更新事業などに使われればと思いますが、使い道について県に準じた活用というのはあまりにも立地市の自由度、意向を妨げてはいないかと考えますが所見を伺います。
〇次に同じような内容の補助金で内閣府が行っている原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の中に緊急時避難円滑化事業という事業が令和3年度から追加されていますがこの事業の内容を伺います。
〇この事業は令和2年にモデル実証事業の効果検証を踏まえたものとなっているが、こういった検証は島根県や松江市では行われたのか伺う。また、10／10補助という大変有利な補助金ですが令和3年度以降、国においては当初予算で100億円近くの当初予算が組まれており、来年度は能登半島地震などを踏まえ155億円の概算要求がなされている。令和3年以降、これまでの事業実績があればお伺いします。この予算のスキ－ムは国から立地道府県への定額補助となり県から市へ交付される仕組みとなっていますが、毎年県とはどのような協議が出来ているのか伺います。
※この事業で法面工事や狭隘道路の拡幅が出来るよう先般の原子力サミットで伺ったがどうして利用しないのか伺います。
〇原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の中には、安定ヨウ素剤の事前配布なども国からの立地道府県へ定額交付とあるが、県から市へはどのような名目で交付されるのか伺います。
（特措法の代替では）
※市長は9月定例会の私が行った計画事業と予算獲得に向けた市の姿勢を問うた会派代表質問の回答で松江市が事業実施するための財源を確保するうえで、国の補助金や交付金など有利な財源の獲得が必要不可欠であるところ、県と十分な協議を行ったうえで、事業計画を策定して国に働きかけるなど円滑な連携を図っていると答弁されていますが、回答を聞いていると全くできていないと判断せざる負えない。

来年度予算に向けた農業者支援について
1.9月定例会の野々内議員の質問の回答で、農業経営の効率化や農作業の省力化を進める上でスマ－ト農業を活用することが有効であると考えておりその普及促進を図るために認定農業者など担い手以外の農家の皆さんも対象とするよう補助制度の充実を検討したいとの答弁がありましたが、来年度予算に向けてどのような支援を考えておられるのか伺う。
2.直近の総農家数と耕作面積、経営耕作地面積、担い手以外の農家数とその農地面積を伺う。
3.松江市の食糧需給は現在の農家数、生産数でまかなわれていると考えているのか伺う。
4.農作物、特にコメについては病害や自然災害など様々な要件により影響を受けます。コロナ下では収入保険について支援をしてきましたが、収入保険の加入率は上がっているのか伺う。また、現状の収入補填の状況など、多くの農家の皆さんに支援について周知は行き届いているのか伺う。
有害鳥獣対策について
1.来年度予算に向けて市はどのような施策を展開されるのか伺う。
〇有害鳥獣が里に現れるのは田んぼや畑の周辺管理が行き届いていないからと言う様な意見を聞く。防護柵や解体処理などの施設の補助の制度拡充もあるが抜本的な対策となっていない。草刈りなど管理が不足するのは人手や労力が不足しているためでありこういった事への支援は多面的機能支払交付金制度などを使い、業者委託やシルバ－人材センタ－、地域組織に委託することが出来ないかと思うが所見を伺う。
〇交付金の事業実施主体は、広域活動組織又は活動組織ですがＪＡが広域活動組織となり一元的に管理することはできないのか伺う。

随意契約について
1.多くの随意契約が地方自治法施行令第167条の2 第1項2号にあたる契約として処理されていますが、この随意契約案件にあたるものにはどのようなものがあるのか伺います。
2.工事または製造の請負、財産の買入れ（物品）、以外のもの（委託）については松江市ではどのようになっているのか伺う。
3.国の制度であると思うが松江市ではいつからこの額が変わっていないのか伺う。
4.物価や人件費が高騰する中こういった額も上げる必要があると感じますが所見を伺います。

メテオプラザについて
1.12月となり来年度予算編成の時期となっていますが、閉鎖となっているメテオプラザについて今後の活用についてどのようにまとめられているのか伺います。
〇健康増進施設としての役割、文化振興施設としての役割がありましたが、閉鎖となり代わりとなる事業をどの様に行っていくのか伺います。
〇地域の方々との話し合いを行うという事であったが、行ったのか、行ったのならどのような意見が出たのか伺う。
※メテオプラザの代替事業、つまり文化ホールの代わりやメテオプラザの展示施設の代替としてどのような事業を望んでいるかという地元との話し合いですが
〇解体という事であれば県の新しい隠岐汽船乗り場などの上屋をどの様な計画で行うのか話し合いがされてなくてはいけませんが、未だに説明がありません。県は松江市からは正式な相談が無いと言われているようだが、だれがいつまでに対応する案件なのか伺う。

先般途中で原稿を読まずに質問をしたので内容が少し異なりますが、以上のような質問を行いました。
回答は議事録が作成されてから報告しますが、鳥獣対策、随意契約について以外はすべての回答が中途半端で、「この4年間、何をしてきたのか」とつい言葉に出てしまいました。原発の県との交渉についてはＯＢの職員だった方からは宮岡さんのころは、「寝たふり」をしてあえて当時の助役に交渉をさせ、議会も使った駆け引きを行い松江市としての要件を組み入れていただいたと伺っていたのでそのことも話させていただきました。また、松浦市長のころには、松浦市長の考えもあり相当、県ともめながら交渉していたと記憶しています。今回情報をいただいたのはすべて交渉が終わってからのことであり、松江市が何に使いたいのか、何を必要としているのかなど、もっとやり方があったはずです。そういった残念さがつい言葉に出てしまい、顔に出てしまいました。

責任のない答弁

2024/12/03

　先日の市議会代表質問において市長は次回も市長選に臨むそうです。しかしながら代表質問を行った会派の質問には無回答、検討しますという言葉もありませんでした。
　また、松政クラブの三島議員の代表質問にはAIデマンドバスについての回答で、地域公共交通計画を作り対応するため20回の会合を行い対応したというような答弁がありましたが、第４次の地域公共交通計画が昨年の１２月時点でできていないため昨年の１２月議会で指摘したところ１月に第一回の会合が開かれ３回目で計画ができ３月末にまとめられました。その後、AIデマンドバスを行うにあたり国の補助制度への申請は一次、二次とも行われなかった為、会派として松江市が宍道町などで新たに行う為に3次の募集は出来ないか、会派の7月の国へ要望会、勉強会で国土交通省の交通政策課長に伺いましたが大変要望が多く、3次は難しいような話をされました。その後、県からいただいているコミュニティーバスの補助金をコミュニティーバスをやめて、AIデマンドバスを行うことになり9月の会派代表質問で正しました。その後対応しないため、昨日の公明党の代表質問ではAIデマンドバスになり中学校や、小学校の生徒が学校に遅れたというような質問もありました。事業を進めるのにこういった内容を把握せずに行ったという事は本来あり得ません。議会質問はわかりにくいかもしれませんがそういった不手際が起こっているにもかかわらず、市長は頑張っているような答弁をなされ、一連の流れを正してきた私たちとしては何をいっているのやらと感じながら聞いていました。

原子力発電施設等緊急安全対策交付金

2024/11/29

　先日、松江市の若手県議会議員4名にお願いし、政策担当の野々内議員と共に県庁において勉強会を企画していただきました。内容は、経済産業省が令和5年度に創設した原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金（安全確保交付金）と今回議会質問を行う原子力発電施設等緊急安全対策交付金について県の考え方、交付の内容、交付要件など県の担当職員の皆さんから伺いました。
　まず、安全確保交付金ですが，島根県全体で20億円、最大5年間で単年度交付限度額は5億円、交付先は設置変更許可済みで再稼働していない原発立地県です。立地県が認めた場合に限り隣接県も対象ということで今回島根県が17億円、鳥取県が3億円という風になりました。これは30キロ圏内の人口比で決められたとのことでした。また、島根県と圏域4市は半分づつの8.5億円の配分となり、4市では人口比での配分となり30キロ圏内の人口比か核燃料税交付金のどちらか多いほうが配分額となり松江市では5.1億円が配分されます。県では松江市街の除雪対策（除雪機器の購入）4市内の原発避難路の落石対策、原発5キロ圏内の避難先における機能向上に必要な整備として仁摩高校や横田高校のバリアフリ－化工事に充てられる予定です。4市の事業としては県に準じた除雪対策、落石対策、避難所等施設整備について実施予定とあります。ここで問題は4市が行う事業について県に準じた事業を行わなくてはならないという事で、この事業に使える内容の事業は他にたくさんあります。そもそも落石対策などは社会資本整備交付金や国土強靭化事業の対象事業で、わざわざ原発の補助金・交付金を使わなくてもよいのではと考えます。過去に20億円をいただいたときには県と松江市で折半、松江市では防災無線の整備を行った事があります。今回、周辺3市にも配分される為、松江市には5.1億円の配分となり前回の半分となります。また、立地市である松江市がこのような内容で了解したのなら問題です。
　原子力発電施設等緊急安全対策交付金については令和3年から毎年100億円程度の予算が組まれ避難円滑化事業として内閣府が令和2年度にモデル事業を行い令和3年度から事業期間は最長3年、1道府県当たりの事業費総額は5億円、1会計年度の交付申請上限額は2.5億円、予算総額は15億円となっていると伺いました。これは先般原子力サミットに参加した時に内閣府からこういった補助金が内閣府から「県を通して補助しますよ」と伺ったため県にこれまでの状況の説明をしていただいたものです。けんでは令和2年度のモデル事業では県警の交通システムの改善に取り組んだそうですが、令和3年以降の事業は無く、松江市でも行っていません。もっとこういった補助事業の活用が出来るよう県、市が協力して行える環境づくりが必要と今回の勉強会で感じました。県議会議員の皆さんにも松江選出の県議会議員なのでこういったことを問題視してより良い事業が出来るよう提案していただきたいと思います。私は質問3日目にこのことは提案したいと思います。

パワハラ

2024/11/27

　今日の新聞で境港市の議会で職員アンケ－トが行われ27％の職員の方がパワハラと感じたと言う様な記事が載っていました。境港市の議員さんのコメントで「議員も気負付けねば」と言う様な回答をされたそうです。
　さて自身を振り返ると、様々な案件で執行部と対峙した時に真剣に対応すればするほど同じような傾向の対応をしていると感じています。パワハラは相手がそう感じたらパワハラとなります。
　では、職員の仕事における怠慢をどの様な場で指摘し、改善していただくのか、当然「議会の場」という事になります。
　職員さんの多くが怠慢というような仕事はされませんが、事業の引継ぎが出来ていなかったり、後回しにされる事業が有ったり、対応がされなかったりと様々な案件でぶつかることはあります。ほとんどの案件が「部に予算がない」、という事で先送りされ対応がされていなかったり、予算はあるが修繕の順番があり、まだその時期でないと言う様なまさしくお役所仕事となっている現状からくるものですが、そうであるなら補正予算を請求するなり財政部にかけあうなりいろいろ対応もあると思います。
　今回の議会でも補正予算で国の補助金が入ったので、予算から3億円ほどマイナス補正にすると言う様な提案がなされています。
　雨漏りがして予算が無いので、来年度の計画で対応する。老朽化したフェンスが予算が無いので直せない。学校現場の要求にこたえられない。様々な要望であったり、苦情であったり日々私たち議員のところには届けられます。
　そういったことに対応するためにマイナス補正をかけるのではなく折角予算計上しているのだからそういった予算を使って修繕や改修に取り組めばと感じますが、役所の中の決まり事なのかなかなかそういった対応はされません。
今回雨漏りの件で言い逃れなのか業者が雨漏り箇所が分からないと言う様なニュアンスで対応されたことがあり、業者に確認したら「数年前から対応し、修繕提案をしているが市が一向に対応しない」と言う様な案件を聞き担当者には「何をやっているのか」と言う様なやり取りをしたことがあります。こういったことも相手がパワハラだと言えばパワハラという事になってしまい議員もやりづらく感じています。こういったことも改めて本会議で正すほうが良いのか葛藤もあります。
　

11月定例会

2024/11/26

　今日から11月定例会が始まりました。提案説明の前に建設環境委員長の委員長報告があり、会派を代表して委員長報告の登録を行いました。
陳情台60号「南殿町に建設中の19階建てタワ‐マンション」について、建設環境委員長の報告は不採択です。委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。
今回の案件は法律や条例ル－ルではこの区域においては、建築物の高さが規制される区域には当たらず、都市計画法に基づく商業・業務地であるため、マンションをはじめとする高層建築物の立地が認められる区域となっているなど現行法に基づいて適正手順を踏んで進められた民間案件であり、陳情者の皆さんには誠に残念でありますが不採択せざる負えないと考えています。
私たちの会派としては昨年10月にこの案件の説明を議会政策連絡会で受けました。議会政策連絡会とは執行部が決めた案件を議会に説明する場であり賛成、反対を決める場ではありません。これを受けて11月議会で会派意見をまとめ、代表質問を行いました。しかし市長の回答は「新たな土地利用制度の検討に合わせて、令和８年度を目途に、松江市景観計画を改めるべく検討を進めてまいりたい」というものでした。この間一部の市民の皆様から懸念がありましたが建設時における松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例にのっとった、マンション側の調査では近隣住民の皆さんや町内会・自治会の代表者の皆さんからの反対の意思も示されていませんでした。一方、他の市民の皆さんからは反対の運動が起きました。こういった運動を受けて2月定例会では会派議員から一般質問で、建設地は購入時の約５倍程度の費用がかかっているとの答弁を受け、土地の買取のために、ふるさと納税だろうが、クラウドファンディングだろうが、寄附だろうか、方法は考えて集めてみましょう、そして今が市長にとっても我々議員にとっても、松江市民にとっても分水嶺だと思っております。と提案も行いました。また、議会運営委員会では松江市の歴史的・文化的な街並みと景観保全に関する決議を提案され、早急に地域の特性を踏まえて高さの制限を明確にし、先人から引き継いできた松江固有の景観を守り、市民共有の財産として後世に伝えていくため、市長並びに、議会はもとより、市民、関係団体が一丸となってこの問題に取り組むべきであると意見を盛り込み議会決議を行いました。さらに、会派としては、拙速として議会では否決されましたが「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例の一部を改正する条例について」提案し高さの等倍である周辺住民や自治会を対象とした説明を、条例を高さの2倍の周辺住民や自治会とするよう提案も行いました。しかしながら、6月定例会では、松江市はマンション建設地の買取りは考えていない。また本市が所有する土地との交換についても考えていないとの議会での答弁もあり松江市が金銭的補償をもって対応しないことが明らかになりました。
過去には松江歴史館が立っている用地にマンション建設の話があり、いち早く松江市が土地を先行で買い取り現在の歴史館として活用した例もありました。こういったことを受けて周辺の高さの規制も行われ、都市計画法に基づく商業・業務地であるため、マンションをはじめとする高層建築物の立地が認められる区域などが設けられました。また現在の建設中マンションの隣に立っているマンションも14階に収めていただいた経緯もあり、私たちとしてもまさか19階建てと言う様な事にはならないと油断をしていたのは事実です。陳情者の皆さんの気持ちは大変よくわかりますしこのような形での建設は私たち会派も望ましいとは思いません。
今回の案件は初動の対応が大事にされていなかったように感じています。市長以下、執行部に置かれてはもっと早い段階でこういった事象にならない様、対応されるべきであったと意見を述べさせていただき討論とさせていただきます。
以上のような討論をしました。

今朝の新聞

2024/11/16

　今朝の新聞に自民党は使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で調整することとなったと、報道がありました。
　私は8月の後半、ちょうど総裁選が行われているころに次のような意見をブログに乗せました。

　先日来自民党の総裁候補が先般の裏金問題などに対して総裁になるべく考え方として「裏金は返すべき」とか「もう終わったことだ」というようなニュアンスで報道されています。こういった報道を見ると本当に自民党は大丈夫なのかと改めて考えてしまいます。
　政治資金収支報告書に不記載のあったパーティー券収入は、議員独自の努力で販売したもので、記載があれば問題のなかった政治資金です、問題はその問題のないパ－ティ－収入を政治資金収支報告書に記載しなかった。記載しなかった額が4000万円を超えた方は罰せられた、そうでない多くの方は政治資金収支報告書の修正で罰せられなかった。本来であれば記載されなかったものは一時所得として申告して所得税を払わなくてはいけませんが、申告もしない、当然所得税も払わない、こういったことからいっそ返金ではなく同額を自分の選挙区以外の様々な災害被災地に寄付行為を行い処理してはと考えますがそうはならない今の自民党に国民の批判が続くわけです。政務調査費についても地方議会では1円でも領収書と報告書が必要ですが県議会、国会議員となるほどそういったことが必要でなくなっていることに維新などは提言されているのです。こういった話題が何にも感じ取れずに報道されてしまうわきの甘さもかつての自民党の皆さんと違うところであり地方の党員としては情けない限りです。
　このような内容を書きました。

　今回自民党の政策活動費に対する作業部会では政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付する方針も盛り込まれたそうです。また、地方政治では当たり前の支出の透明化を進めるという事も盛り込まれるようです。残念なのはこのことは先の補選の時に多くの自民党の代議士が島根に応援に来られましたが、その多くの方が語っておられましたが「個人的には被災地に寄付などをするべきと思うが党ではなかなかそういった話にならない」というジレンマがあり、「今回も公のところでは話せない。」と言う様な事でした。島根の補選の前か、島根での敗選を受けてすぐにこういった代議士の皆さんの意見をくみ上げ行動していれば自民党がこのような大幅な議席を失う事もなかったのではと感じてしまいます。いみじくも7月に会派の国会議員要望の時に石破総理が総理になる前ですが新幹線要望の話と自民党の対応の愚痴を言わせていただきましたが「自民党大敗」を受けてかもしれませんが多くの議員が内心思っていたことが実施に向かいつつあるのは大変評価します。ただ逆に勝っていいたら総理が変わるだけでそういったことになったのかどうかは疑問です。今回多くの自民党の党員をはじめ党を応援していただいた党友の皆さんの中には、選挙に行かなかった、高階さんには入れたが比例では自民党とは書かなかったと言う様なご意見もいただきました。また、多くの右側の方たちからは中国と仲良くしようとする石破総裁には共感できないと言う様な意見も伺い、なんとも難しい局面を迎えていると感じています。
　国会議員の皆さんには世間の感覚、地元の感覚をしっかりと把握していただき、中央で堂々と発言していただきたいと思います。

要望活動

2024/11/14

　１２，１３日と松江市議会の境港出雲道路建設促進議員連盟の副会長として４名で、県や、宍道湖中海関係５市の皆さん、経済界の皆さんとと共に要望活動を行いました。
　国土交通省と、衆参の地元国会議員事務所を訪問し要望活動を行ったのですが、国土交通省では石破衆議院議員が総理になったことも有り大変前向きな回答をいただきました。特に凍結となっていた米子～境港間の高速道路の延伸は凍結解除となり研究から実施検討に向かうようアドバイスもありました。
　中々国の予算や補助金、地方への交付金ではできない事業をどうやったらできるのか長い間かかってここまで来ましたが、そういった今までの苦労や事業に向けた思いのわからない議員もいて情けない思いをした議員事務所もありましたが、多くの議員は肯定的にとらえて前向きに動いていただけるように感じました。
議員になれば地元の事が理解できないようでは困ります。国の手法はどうしても予算をいくら削減したかが評価されますが、地方はどうやったら獲得できるかを評価します。もっと地方を、地域を勉強していただきたいものです。

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