松江市議会議員 森脇勇人
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後援会だより

活動報告

質問をまとめてみました。
2019/12/12
11月定例会で行った会派代表質問をまとめてみました。質問内容も回答も簡略していますので、もっと多くの内容です。本会議質問は会期終了後10日くらいでネット配信されますのでご覧ください。

11月定例会代表質問と回答(簡略)
2019/12/12
中期財政計画について
Q,これからの5年間に向けて中期財政計画を立てられたと思うが新庁舎建設や多くの施設の老朽化に伴う修繕も見込まれたと思う。また、来年度から始まる「会計年度任用職員制度」では一定条件を満たす非正規職員に対して期末手当・退職手当などなどの処遇改善を図りこの事案での経費総額は19億5千万円と見込まれています。そのような中令和元年度の中期財政計画見通しをどのような方針で立てられたのか伺う。

A,今回の見通しには4つのポイントがあり、一つ目は会計年度任用職員制度が始まることです。非正規職員の処遇改善を行っていくためにも定員管理計画に基づき正規・非正規職員両方の職員数の適正管理に取り組まなければならない。
AI,RPAの活用を検討し業務の効率化や事務事業の見直しを進めるとともに時間外手当を含め、人件費を抑制していくこととしています。
2点目は新庁舎整備事業を150億円として見込んだことです。
この影響で令和元年度から5年間の普通建設事業費は108億円平均と大きく伸びることになった。地方債の発行も増えるが今までの健全化の取り組みで将来負担比率は令和5年度に75%、実質公債費率も目標としていた10%は1年前倒しの令和5年度には達成できる見込みとなった。
3点目は「子育て支援新パッケ−ジ」の枠を作ったことです。
国の幼児教育、子育て無償化事業で負担が無くなった財源を基に、子育て世代の負担軽減、教育環境の充実、子どもの安心安全なまちづくりなどの施策に取り組みます。
4点目は地方交付税の合併算定替えです。
削減の影響額は当初見込みより圧縮されたものの、令和2年度は今年度に比べ更に3.3億円の減少が見込まれそのあとは同規模で推移する見込みです。一般財源が少なくなるので公共施設の適正化について第2期計画を策定し行財政改革の取り組みを進め安定的な財政運営に努めてまいります。
来年度予算編成について

Q,松政クラブとしても重点要望事項8項目、一般要望事項25項目の要望を行った。自治会要望や各種団体要望も出そろったと思う。来年度は市長、議員も任期最終年を迎える。また、第二次総合戦略のスタ−ト年にもなり、将来の松江を決定づける大切な一年になるが来年度予算編成に向けた市長の考えを伺う。

A,第2次総合戦略に掲載する施策・事業、子育て環境の充実や定住対策など地方創生の取り組みを推進し、効果的な施策を展開していく考えです。特に「子育て支援新パッケージ」を具体化していきたい。しかしながら現在の国・県の制度や財源が不透明なため、どの程度の規模に取り組めるのかわからないが、今後しっかりと詰めていきたい。また、国において経済対策を策定されることになり防災機能の強化などが盛り込まれると報道されていますが本市としても国の有利な財源を活用しながら積極的に取り組みたいと考えている。
 議会や各種団体からいただいた要望も踏まえ「選ばれるまち松江」の実現に向かってメリハリのある予算編成を行ってまいりたい。

松江市スポ−ツ・文化振興財団・松江市職員の人財育成の在り方について
Q,松江市スポ−ツ・文化振興財団の人材育成の在り方については以前松政クラブから提言した。スポ−ツの指導者、スポ−ツと連携したまちづくりなど国体を控えての人材育成は今後必要である。今後の財団の在り方とスポ−ツ人材について所見を伺う。

A,現在、年度内を目途に「スポ−ツ推進計画」の策定に取り組んでいる。従来の競技スポ−ツの振興だけではなくスポ−ツと連携したまちづくりを進めていくために求められる人材像は異なり多様になってきていると認識している。早期に市と財団の役割分担を整理し財団の担う役割をまとめた上で専門職員の確保なども含めて、必要な取り組みを行っていきたい。

Q,先般、松政クラブより国の地方創生交付金を活用し、かつ松江市職員の人材育成に繋がる施策を提案させていただいた。そのような中「選ばれるまち松江の実現に向けた人材育成ワ−キンググル−プ」がスタ−トしている。市役所人材の育成が急がれる中、今後の事業予算化をしていただきたいと考えるが現在の進捗状況と所見を伺う。

A,提案を受け本年6月より各部局の若手職員17名で構成する「人材育成ワ−キンググル−プ」を立ち上げ戦略の5つの基本目標ごとに3〜4名のグル−プを作り、戦略に取り込める企画立案に向けてグル−プワ−ク・研修・先進地視察などを行った。成果としてICTやAIなどの近未来技術の活用による課題解決や有休地の活用などの事業提案を受けた。事業実施に向けては事業内容の精査や財源の確保などさらに検討が必要と考えている。地方創生推進交付金など国の財源確保に向けた省庁との協議連携など検討を行い、実施可能な事業については令和2年度に予算化していきたい。また、提案事業については第2次総合戦略の具体的な取り組みとして掲載し、実施に向けて引き続き検討したい。
今後も人材基本育成方針のもと財源確保や国と調整ができ政策提案ができる中核市にふさわしい人材の育成に努めていきます。

文化財施設(松江城)の防災安全対策について
Q,4月にはパリのノ−トルダム聖堂で火災が発生し貴重な文化遺産が焼失した。10月には那覇市の首里城で正殿と北殿、南殿、奏神門など計6棟の約4200平方メ−トルが焼失した。首里城は再建されたものだが沖縄の心のよりどころ、シンボルとして県民・市民に愛されている。来年国宝5周年を迎える松江城も防火対策は大丈夫なのか心配なところであるが、松江城をはじめとする市内文化財施設の防火対策、防災安全対策の実情と今後の対応を伺う。

A,ノートルダム大聖堂の火災以降、文化庁の指導もあり、本市の国宝、重要文化財建造物の防火施設や防火体制の確認を行ってきた。今回の首里城の火災を受けて、関係部局、指定管理者、消防本部も交えた「緊急国宝・重要文化財防火対策会議」を開き市内に所在する文化財建造物の現在の防火対策状況の確認と、必要な対策について協議を行った。現在市内に所在する文化財指定建造物は、国指定7件、県指定6件、市指定12件の合計25件です。松江城天守には自動火災報知設備、消化器、消火栓を設置し最上階にはスプリンクラ−を設置、屋外には炎検知器、放水銃、消火栓など他の文化財施設と遜色ない設備を設置している。しかし、これらの設備も設置から30年近く経過しており、操作性に課題もある。来年度から計画を前倒しして防火対策にも着手する考えです。
神魂神社本殿については平成23年までに操作性の良い消火栓に加え、高性能な炎検知器や児童旋回式の放水銃などが整備されている。国指定文化財建造物については文化庁の補助事業によって整備されているが、県・市指定の文化財建造物については県・市の補助はあるが所有者の負担が大きいため設置がなかなか進んでいない。所有者に対しては改めて防火、消火対策の徹底をを速やかに依頼した。

Q,松江城の入り口は1カ所であり避難用出口が無い。入り口付近の防火対策の強化が必要と考えるが所見を伺う。

A,現在、地震時に付櫓内部石垣の落石を防止するための安全対策の検討を進めている。出入り口が1カ所しかないことを前提としての防火対策を行うほか避難誘導方法について検討し訓練を行いたい。文化庁と協議し途中階からの避難についても研究していきたい。


災害対策について
Q,台風19号による3日間雨量は400ミリ〜1000ミリとなり、12時間総雨量は史上一位となった。被害は死者93人、行方不明3人、71の河川で決壊、住宅被害は8万7768棟にのぼり土砂災害は821ヶ所との報道もあった。仮に同等の雨量が松江市周辺に降った場合どのような被害が想定されるのか伺う。

A,平成29年に想定し得る最大規模降雨によるハザ−ドマップとして市民への周知を行った。ハザ−ドマップで見ると浸水区域の広域化、浸水深さが深くなり浸水期間の長期化、社会経済活動への影響が大きくなると考えられる。さらに、土砂災害の可能性も高くなります。

Q,想定される状況に対しての市の対応を伺う。
A,「斐伊川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」を組織し「逃げ遅れゼロ」を目指す対策を実施します。ハザ−ドマップの周知、「タイムライン」を活用した関係機関との連携、避難情報の発出、フルタイムでの現場管理などを実施します。

Q,県事業である四十間堀川から宍道湖まで放水する末次放水路新設計画があるはずだが、現在の進捗状況を伺う。
A,千鳥町から中原町までの約350mにおいて放水路整備を行う予定であり、現在広融橋から南進するル−トで関係機関と調整中と県から伺っている。市街地の内水浸水対策は早期に行っていく必要があり引き続き県と連携して進めていきたい。

Q,県管理の河川環境整備について島根県は二分の一を市町村に求めているが中国5県では島根県だけが市町村負担を求めている。今一度県としっかりとした内容交渉をすることが必要と考えるが所見を伺う。
A,環境保全的なものに対して「河川浄化対策事業」として県と市が半分づつ負担している。県内市町村全体に係わるものなので市長会を通じて県において直接実施するか、費用の全額を負担するよう要望している。市管理河川も多いため引き続き県管理のものは県で見ていただくよう要望するとともに、協議していきたい。しかしながら現状ではすべての内容に対応することは難しく引き続き共同での取り組みにご理解いただきたい。

国土強靭化計画について
6月定例会の会派代表質問で国土強靭化地域計画の策定を急ぐべきと提案した。本計画を策定することで社会資本整備から教育施設まで松江市が各部局から各省庁へ申請を行っている多くの補助事業採択率などに対してインセンティブが働くことになる。現在の進捗状況を伺う。

A,ご指摘のように国は国土強靭化関係の補助金や交付金について令和2年度から「国土強靭化地域計画」に基づいて実施する事業は重点配分と優先採択など重点化され、令和3年度からは計画に基づいて実施することを要件化する方向で検討されている。災害について現時点の弱点を抽出し検討、調整を行っている。国の重点配分や優先採択に対応するため年内のさくていを予定しています。

森林環境譲与税について
Q,森林環境譲与税は森林整備の地方財源として「森林環境税」一人1000円が2024年度に導入されるに先立ち、前倒し実施の形で今年度実施された。配分は私有人工林面積5割、人口3割、林業就業者2割という按分基準である。総務省は9月30日に初めての配分を行い総額100億円で市単位では横浜市の7104万円が一番多かったようだが9月の松江市への配分はいくらだったのか伺う。また3月に配分されるのはいくらなのか伺う。

A、今年度の譲与額は約200億円で都道府県が2割の40億円、市町村が8割の160億円が9月と3月に配分されることになっている。松江市の9月の配分額は1185万円で譲与を受けており、3月にもう半分の1185万円合が譲与される見込みになっています。

Q,配分された譲与税は森林管理、林業育成事業に使われるべきだが、私有人工林ばかりを対象にするのでなく災害対策も含めて森林全体の管理を行うべきと考えるが所見を伺う。

A,本市における天然林は86%が広葉樹であり私有人工林以外の森林については地権者の申し出などにより危険個所が特定された場合のみに対応していきたい。

Q,森林全体の管理をするためにも現在の配分基準は見直すべきと考えるが市長の所見を伺う。

A,現在の配分基準には一定の理解をしているところです。


失語症支援とディスレクシアの対応について。
Q,失語症は脳卒中などで起こる言葉の障害で、話す・読む・聞く・書くが困難になる症状です。国内に50万人いるとされ松江市でも相当数の失語症に悩む患者さんや家族がおられると聞きます。2018年度から失語症向け意思疎通支援者の養成が地域生活支援事業のメニュ−に追加され始まっており鳥取県ではすでに養成講習事業が行われているが全国の状況と島根県の状況を伺う。

A,支援者の養成を行っている都道府県は21団体、指定都市は3団体、中核市は3団体であり、来年度には都道府県38団体、指定都市5団体、中核市は5団体が実施見込みとなっている。

A,島根県では国の事業に対し言語聴覚士の派遣、失語症理解の啓発事業は行われていますが失語症意思疎通者支援者の養成事業の実施予定は来年度もありません。

Q,松江市が中核市になり保健所機能を持った意義はこういうところへ先導的に支援を行う思いもあったはずである、松江市として事業に取り組む考えはないか伺う。

A,市内では毎年150人程度が発症しその半数程度は失語症が残存する推計もある。原因の90%は脳卒中でありこれからも増加すると想定している。議員ご指摘の通り中核市になったことにより実施可能となったものです。専門的な事業を市民の身近な自治体で行うのは大変意義深く、来年度から失語症者向け意思疎通支援者養成事業を実施したいと考えています。

Q,先天性の発達障害、学習障害のお子さんの相談をよく受ける。有名人の中にも学習障害、失読症のためにいじめにあったとの報道もある。こういった学習障害をディスレクシアというそうだが、学校現場でしっかりとした対応はされているのか伺う。

A,松江市では小学校1年生を対象に読みのチェックを行い早期に気づき学校と家庭が連携して改善を図る取り組みをしている。中学年以降障がいが疑われる児童生徒には、言語聴覚士や特別支援教育士の資格のあるエコスタッフが中心となりタブレット端末を貸し出し音声読み上げ教材を提供しています。
中学校卒業後には支援が引き継がれるよう中学と高校との連携を図ってまいります。

議論
2019/12/06
 2日に会派代表質問をさせていただきました。松江城の防火対策は来年度前倒しで行うとの回答もあり成果のあったものだと思います。また、昨年度から国が地域生活支援事業のメニューに追加した失語症対策者向け意思疎通支援者の養成事業が失語症対策として鳥取県では行われていますが島根県では来年度も行われないため、中核市の松江市が取り組めないか提案したところ、来年度から取り組むとの回答もいただきました。

 県では放課後児童クラブの時間外保育の延長支援として財源確保するために、今まで他県以上に取り組んでいた少人数学級の編成事業や学校の図書館司書やサポ−トの配置などを見直すとのことです。このことにより松江市での来年度予算編成において「子育て支援新パッケージ」を具体化するための財源が不透明になるためどの規模まで支援事業ができるのかわかりませんが今後国や県としっかり協議していただきたいものです。また、放課後児童クラブの問題点は、時間給の問題ではなく午後2時から6時までのパート勤務といういびつな勤務時間のために、今まで指導員が集まりにくく、児童クラブにかかわっていた保護者の方々のボランティアのような形で指導員が賄われていました。そのため指導員も6時以降は家族があるため時間延長が難しい状況です。いずれにしても、8時間労働ができない環境、延長するにもお金の問題ではなく、その時間を見てくれる指導員が中々確保できない現場の状況があります。私が個人的に一番良いと感じるのは、県が時間外延長のために予算をつけるのではなく、授業の終わった学校の空き教室を順次使い午後7時まで臨時教員が児童クラブの指導員を務めたらと感じています。一人の臨時教員で県が行う少人数学級の編成では40人面倒が見れそうなので臨時教員を2人雇えば80人が面倒みれることになります。対象になる臨時教員は午前10時からの出勤にし午後2時までは教員のサポ−トとして学校現場、2時から7時までは学童保育のサポ−トとなれば8時間勤務の上に残業手当もつきます。そのために必要な人件費として臨時職員並み給与二人から3人分約600万円を計上されてはいかがでしょうか。松江市の小学校は34校ありますが、仮に2名ずつの臨時教員を配置すると2億400万円となるのでしょうか。しかしこれは保育という基準や、学校という基準、厚生労働省と文部科学省の基準が一堂に改正されなければなりません。また、昔は「かぎっ子」といわれ親がいない間家の鍵を閉めて自宅にいた子供たちがせめて6時までは学校で遊んで面倒を見てやりたいという思いの中から学童保育として始まったものであり小学校の高学年になれば放課後は自分で遊び自宅で過ごせる生活能力は身に着けています。また、そのような能力を身につかせる教育が行われなければなりません。
 どのような内容が一番良いのか、できることなのかできないことなのか、ただ予算を付ければそれでよいというものではありません。しっかりと関係のある自治体や関係者のお話を聞き、「議論」することが肝要と考えます。

師走
2019/12/01
 今日から12月となり令和元年もあとひと月となります。昔は「師走」というぐらい12月は忙しかったよですが、口座決済などが主流になり、そもそもの「期限」というのが先送りになり、あまりバタバタしなくなりました。働き方改革も相まって「人が仕事をしない」という職場環境になっており、私たちが青年時代のように忙しく走り回らなくなったようです。ス−パ−や一般の商店も昔のように「正月3が日はお休み」なんてことはなくへたをすると元旦から「初売り」と称して営業しています。そんな「師走」の風情も薄れてきましたが、現在の状況しかわからない世代にとっては当たり前の光景になりつつあります。令和の時代はそのような風情を感じることができなくなった新たな生活環境の下での生活が営まれます。

 私たち議会の世界でもそれぞれ区切りがあり、各会期ごとに事業の内容が違います。2月は新年度予算と提案事項のチェック、6月は前年度の最終補正と緊急予算、9月は前年度決算と国、県への予算要望と提案、これから始まる12月議会はまさしく来年度予算編成に向けた提案と措置など、それぞれ休会中に市民から相談のあった内容や自分たちで調査した内容をもとに一般質問が行われます。私の会派の議員を見ていてもほぼ毎日議員活動をされており、頭が下がる思いです。私などは午前、午後とか時間単位で動きますが、忙しい議員は分単位で行動されています。通年議会という考えもありますがこれはただ議会を行うものではなく、本来は議会の招集権が議長にないことから多くの事案が専決処分となり議会が審議できないところから始まった内容でもあります。つまり「難しい内容は専決処分で決めて実行してしまい議会には承認を得るだけ」ということになれば議会が形式だけとなることから議会側が提案してきたことでもあります。私どもの会派でも議論はしていますが様々な調整が必要です。

議会開会
2019/11/27
 いよいよ今日から議会が始まります。提案説明を受け来週からは質問に入ります。今回は代表質問に立ち来年度予算編成、中期財政見通し、災害関連の対応ついて伺います。早いもので来年度はいよいよ私たち議員も市長も任期最終年になります。4年間どのような事業に取り組んできたのか、どのような事業が実現できたのか自分自身も振り替えらなくてはなりません。そういう意味でも支援者、市民との対話を大事にしたいと思います。

松江鹿島美保関線要望
2019/11/25
 今日は主要地方道松江鹿島美保関線の要望会に参加し、中村県議会議長をはじめとした県議会議員、島根県土木部、松江県土整備事務所に伺いました。この県道は当初、鹿島・島根・美保関町それぞれの工事粕尾がありましたが、現在は片江工区、惣津工区、七類工区の美保関町内3カ所を残すのみとなりました。私が町議会に出たころからですから、そろそろ20年が経ちます。半島振興法ができたころに美保関林道と共に取り組んだ道路ですが、なんとも時間がかかったものです。まだ完成には数年かかる見通しです。国土強靭化事業に取り組むこの時期に何とか多くの予算措置をしていただきたいものです。

全山陰学童選抜大会
2019/11/23
 今日、明日と学童野球の選抜チ−ムの大会が松江市営球場で行われます。引退した6年生を中心に子供たちの野球底辺の拡大を目指し野球連盟の学童部が企画し連盟の主催大会にしているものです。今年からは山陰パナソニックの後援を受けパナソニック杯として島根県・鳥取県の合同の山陰選抜大会としました。松江市と姉妹都市でスポ−ツ交流でも縁のある宝塚市も参加し15チ−ムでの大会になりました。パナソニックからいただいたカップは大変大きなもので初代の優勝がどこになるのか楽しみです。
 当日はパナソニックの実業団チ−ムの皆さんの野球教室もあり山陰パナソニックの皆さんには大変お世話になります。松江ではプロ野球の開催が数十年無く子供たちにレベルの高い野球を見せてやりたいのですが、せめて実業団の大会を見ていただくのも考えかと感じています。

議会準備
2019/11/21
 今週は月曜日から11月定例会に向けての準備もあり、会派総会、議会運営委員会、全員協議会、都市計画審議会など会議が目白押しでした。そのような中、先日島根県の「創生計画最終案固まる」という新聞記事を見てびっくりしました。目玉政策として放課後児童クラブの利用時間延長への支援や子ども医療費無料化を小学6年生にまで引き上げをする約4億円の予算措置をするために小中学校の少人数学級編成の基準変更などで3億円程度の捻出をするというものでした。新聞報道なので内容がわかりませんが松江市の教育委員会にはどのような内容になるのか協議もないみたいです。松江市でも来年度予算の準備をしていくわけですが、いったい何がしたいのやらという感じがします。教育関係の事業とりわけ島根県が全国的に評価されてきた事業を見直してまで取り組む内容なのか疑問です。子ども医療費は結局市町村に迷惑がかからないよう県の交付金ということになるみたいですが他の事業との配分構成が変わるだけなら、市町村はほかの事業費がなくなるだけなのであまり面白くありません。国が施策で行うもの、県が行うもの、市町村が行うもの、それぞれ役割分担があり最前線の市町村が行う事業に国や県が介入しても市町村によって事情も違いすべてに当てはまる内容にはなりません。特に子ども医療費無料などは本来国においてソーシャルサ−ビスとして行うべきであり県や市町村がそれぞれ対応するものではないと感じています。であるならばソ−シャルサ−ビスになるよう知事会などを通じて国に働きかけるのが県の仕事のように感じます。つまり予算の全額を県が支給するのならよいのですがある意味思い付きで事業を考えると必ず市町村負担が生じるからです。今回交付金にし市町村負担が出ないようにしたのは評価されますがやはり国に働きかけるのが先と感じます。国は消費税増税によりその増額分は税と社会保障の一体改革に使うとされていました。なおさら事業要望するべきです。また、増税により地方消費税剰余金が県にも市にも来年度以降増額支給されるはずです。そういった財源を使い対応するべきとも感じます。スクラップアンドビルドはより良い仕組みになるよう既存の事業を組み替えたりして行われますが、事業のしっかりとした精査も必要であり今後の県議会での取り扱われ方に注目しています。
よく国の補助金の流れを見ると国が二分の一、県と市が四分の一という流れが主流ですが子ども医療費のように県は医療費上限1000円、入院2000円以上の二分の一を支給するだけで、県の負担しない医療費上限以下のものとあとの半分は市町村負担であり、新聞ではいかにも県がすべて事業費を負担するような大きな記事になりますが負担は半分もしていないのが現状です。これは不勉強なのか大げさに書きたいのか、マスコミの責任でもありますがしっかりと取材されたほうが良いと感じています。
 ちなみに松江市ではすでに放課後児童クラブの延長料金は延長料金を保護者からいただくシステムや一部指導員の時間延長手当なども出る仕組みになっており各児童クラブで規約を作り一律ではなくその地域性を活かしたクラブ運営が行われています。クラブによっては児童クラブからなるべく早く家庭に返して家庭教育や家族との絆を深めていただきたいと考えておられるところもあります。私も児童クラブの運営委員長をしていますが、私のクラブではそもそもすべての生徒がスク−ルバス通学なので、来るときもバス、帰るときもバスであり親の都合のあるかたが送ってくるか迎えに来るかが主流です。逆に児童クラブに入らない子供たちは家に帰っても遊ぶ相手がいないなど少子化ならではの違った問題が発生しており、小手先の対応ではなく県が学校教職員を増員し時間差出勤でも行い夜6時まで学校を行えばそもそも児童保育という考え方もなくなります。私たちが子どものころは放課後先生が5時過ぎまで遊んでくれたものです。今時昔のことは言えませんが、新しい試みをするならそのぐらいの覚悟と決意をもって取り組まれたらと感じます。

菅田庵お茶席
2019/11/16
 今日は菅田庵の竣工記念としてお茶会にお招きをいただき、修繕された向月邸など拝見させていただきました。菅田庵は、寛政4(1792)年(注意)、松江藩松平家七代藩主治郷(不昧)の指図で庭園の地割から建物の配置に至るまで全体計画が立てられ、向月亭や御風呂屋とともに建築された、日本を代表する茶室・庭園です。
 これらの建物及び庭園は、家老有澤家によって明治維新の後も保護されており、その甲斐あって菅田庵はほぼ創建当初からの姿を今に伝えており、不昧の茶の湯の思想を知ることのできる最も象徴的な遺構でもあります。
昭和3(1928)年には庭園を含む一帯の「菅田庵」が史跡及び名勝として指定され、また、昭和16(1941)年には「菅田庵及び向月亭附御風呂屋」が国宝(昭和25(1950)年に重要文化財に改称)として指定されました。
 菅田庵は、平成27年度以降、文化庁・島根県・松江市の支援のもと、所有者による約70年ぶりとなる根本的な整備が実施され、建物の修理は令和元年6月に竣工しました。庭園は令和元年度末を目途に整備を進めています。庭園については自然の趣になるのには数年かかるとのことでした。まだ、工事中の案内看板も出ており早めに新しいものに切り替えたいものです。赤土を固めた道には所々苔むしたところや、雨の中、日差しもあり整備された庭と紅葉し始めた周辺の山間の環境がなんとも言えない味わいを出していました。静かなタイムスリップしたような環境はインバウンド観光にふさわしい松江の魅力です。

会派視察
2019/11/15
 11日から昨日まで会派視察を行い出張中でした。11日は国土交通省青木一彦副大臣に伯備新幹線実現に向けて中海圏域の境港、米子、安来、松江、出雲の各市議会と連携しての要望会に参加しました。合わせて国土交通省鉄道局の担当課長補佐から新幹線事業の説明を受けました。日本海国土軸の形成は阪神淡路大震災、リ−マンショック、東日本大震災などの災害があるたびに後回しにされてきたという思いもあり、今回台風15号、19号の被害から財源確保がどのようになるのかという思いもあります。しかしながら新幹線事業についてはしっかりと予算確保し地方の負担が生じないよう国の政策としてしっかりと基本計画路線すべてを整備計画路線として取り組むべきと考えます。
 12日からは盛岡、紫波町、八戸と新幹線の駅ができたことによるまちづくりの効果、官民連携の珍しい駅前の開発事業、図書館を核としたまちづくりの状況を視察しました。特に紫波町の取り組みは全国的にも注目されており視察が殺到していることもあり、コンパクトなまちだからこそ展開の早い行政、民間のコスト感覚と手法がうまく融合された事業であり今後の参考にしていきたいと考えます。

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