日本国改革 2024/10/04 　過去には所得倍増論、日本列島改造論、日本海国土軸、美しい国日本、など多くの総理の思いが掲げられました。その時その時に日本経済に大きな転換軸を生み出し日本は良くも悪くも驚異的な経済発展を成しとげました。しかし阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、コロナウィルス、今度は能登半島地震とこの30年は多くの災害と、日本の外で起こった要因に日本経済が振り回され時の指導者の力量が発揮されなかったのではないかと思います。評論家の方は様々なことを言いますが、結局政治は結果でありその結果を見れば、国鉄民営化や郵政民営化など検証されなければなりません。国鉄民営化については新幹線を全国ネットにすることが結局出来なくしてしまいました。国鉄の赤字２０兆円当時の感覚ではとんでもないというような数字でしたが、今となれば単年度予算の対応です。そんなに慌てる必要があったのかと考えてしまいます。確かに国鉄の組合は厄介でしたが当時の社会党はなぜもっと建設的な意見を言ってやめさせなかったのか、郵政民営化に至っては民間でできることは民間でということで民間に任せたら、全国民に等しく提供できたソ−シャルサービスが失われてしまったというどうしようもない罪となってしまいました。国鉄、郵政、道路公団などの民営化はなぜ失敗しつつあるのかと考えれば、利益を分配することが（全国プ−ル方式）民営化することによって出来なくなり、儲かるところはしっかりともうかるが、そうでないところは赤字となり資本投資が難しくなり事業廃止になるからです。鉄道や高速道路の全国の赤字路線の廃止などがその結果です。郵政では儲かる事業を分離したことにより、集配事業は赤字となりはがきや封筒の郵便事業が成り立たなくなりつつあります。３０年前には近所の郵便は次の日に配られたものですが今では４日かかってやっと隣近所に郵便が届きます。高速道路は有料にしてプ−ル方式でなくなったので４車線道路となりにくく、経済力のない地方では片道１車線の高速道路となっています。これでは時間距離がいくらたっても解消しません。JRについては深刻で赤字路線の多いJR北海道やJR四国は一体将来どうするつもりなのか、地元負担が単独の都道府県では重いため、全国の新幹線事業が進まない中、しっかりともうかっているJR東海が県域都道府県の負担なしのリニア中央新幹線の工事が行われている状況で並行在来線は地方が支払えとかわけのわからない政策に見えます。地方創生はまずはおかれている立場を同じにすること、憲法１４条を実施していただきたい。そして地方も都会地も環境が同じになればそれぞれの地方に任せればよいのですが、整っていないのなら一括して国が見る、それは利益の分配方式で行えばよいのですがそうなる前に「改革」を行ってしまったがために全国格差が起こり、東京一極集中が生まれ富むものは富、富まない人は取り残されるという、３０年間の経済の停滞を招いてしまったのではないかと思ってしまいます。石破総理には思い切って「頑張る人に日を充てる」ということだけでなく日本国を改造して、列島改造を隅々まで成し遂げていただきたいと思います。ある日突然、津々浦々の入り江に外国人が住んでいるというようなことがないよう頑張っていただきたい。笑わられるかもしれないが日本の地方はそれだけ疲弊しています。

	石破総理誕生 2024/10/02 新聞に「山陰に自動車道と新幹線を」というコメントを79歳の女性が投稿されていました。「どうして今なお島根県の知名度は低いのか、そして人口が少ないのか」「出雲大社があるところ」といっても東京では分からなかったそうです。そういった中で山陰自動車道の早期完成と山陰新幹線の開通が望まれる。企業の進出、人口増加につながるとコメントされています。 　私たち議員から見れば大変頭の下がる思いでコメントを見させていただきましたが、「本気」で取り組まれている議員が何人いるのかと思われる現状です。昨年他界された浅野元県議が「100歳まで生きて新幹線の実現を見たい」と言っておられたように、そういった事業に「執念」を持って取り組まれる方が少なくなったように感じます。日本の人口動向は明治時代より鉄道の敷設により変わっていったといっても過言でなく、当時の松江市の人口は静岡や浜松よりも多く日本では有数のまちでした。その後、大正・昭和にかけ鉄道の敷設が全国に行き渡るようになり、最初に敷設されていった太平洋側のまちの人口が増え始め日本海側の人口は減り始めました。その後新幹線が開通すると開通した東海道新幹線、山陽新幹線が通る太平洋側のまちでは人口増加が始まり数万人の人口であった町が数十万人のまちに変貌していきました。日本海側のまちでは人口減少が加速し、新幹線を自分のまちの地域にもという声が上がりしっかりと誘致活動した新潟や九州、北陸、秋田、青森、北海道と新幹線が事業化されています。山陰では鳥取県の平井知事が大変積極的に動かれていますが残念ながら島根県では浅野元県議がお亡くなりになってからは動きが鈍く、宍道湖・中海圏域の市長会が頑張っている程度です。特に島根創生計画には高速道路や道路網の整備は謳っていますが、新幹線整備については書き込まれていません。このことを指摘するような県議会での質問もあまり伺いません。宍道湖、中海圏域には60万人以上の方が住んでいますがこの地域を網羅する高規格道路は完成しておらず、現在圏域を8の字の高規格道路で結ぶ「8の字構想」が提唱されその一部である境港出雲道路の一環として現在は「松江北道路」の建設が始まりつつあります。益田までの高速道路の建設は当たり前だし、先般青木参議院議員はいつまでに完成するのか国土交通省に時期を出すように言われ、令和７年までにと完成時期も示されたようです。同じ国土交通省ですが道路局と鉄道局は違うのでしっかり要望活動を行えばよいと思うのですが、残念ながら新幹線要望は島根県においては「積極的」という事ではないようです。それどころか木次線などコロナ禍で採算割れしている路線をどうするのかという事に傾注しなければならない状況です。 　出雲から益田までは電化にもなっていない為、この際新幹線誘致と共に益田までの電化や高速移動できる線路に改修するぐらいの気概を持たれることを期待します。太平洋側の幹線は災害が多く代替となる日本海側の幹線整備は国がしっかりと政策的に行うべきと考えます。東海道新幹線や山陽新幹線、リニア新幹線などはすべて国やＪＲが負担して行ったのに対して新しい新幹線計画では、一部地方負担を求めるというのは、私はおかしいと思います。新幹線整備で出た国鉄の赤字を国鉄清算に伴い国の借金として未だに15兆9500億円余りの借金が残っており、たばこ税からも振り替えられているというのは、新幹線が通っていない地域に住む国民としては納得するものではありません。ＪＲ四国や北海道では黒字化させるのは大変難しく、利益を全国プ−ル方式にし、今一度民営化したＪＲ全体で国の支援を入れて、運営していく方策を模索していただきたいと思います。来年の統一地方選挙ではそういったことに積極的な方を望むものです。 （令和4年11月） 　2年前に県知事、県議会選挙を控え、このようなことを書いたことがあります。石破総理誕生は私たちのこういった思いや地域の活性化を具体に実現できるのか、大変期待するものです。 　会派で要望活動として議員会館によく行きますが、お隣の県の議員でありながら、細田先生の事務所の3件隣りなのでよく石破事務所にも要望書を届けることがありました。私たちの要望は山陰新幹線であり、中海宍道湖8の字ル−トであり、鳥取県側にも対応が迫られる内容です。そんな私たちの要望にも時間を取ってくださり7月の要望会にも時間を取っていただきました。山陰新幹線のお話をしたときに、新幹線は時間がかかるのでと、「特急まつかぜ」に代わる車両として時速130キロで走るハイブリッド車両を新幹線が導入されるまで利用したらどうかと言う様なお話をいただきました。「出雲から益田までは電化の架線が無いのでこれなら格安で工事もいらない」というものでした。私は「先生、山陰新幹線はそうしてください。伯備新幹線はフル規格でなるべく早く行ってください」と言わせていただきました。「景色なんか見えなくていい、全線トンネルで構わない、倉敷から30分で松江まで伸ばしてほしい」このような要望をすると大概の国会議員の秘書は「そんなの無理だわね」とか「新幹線は出来ない」というような返事をなされますが、石破議員は「頑張らな、いけんね」と言う様な返しをされます。故浅野県議が新幹線のことになると、「石破に会にゃいけん、幹に電話せにゃいけん、国土交通省にいかにゃいけん」といって帆走していたのを思い出します。 　さて、そんな石破衆議院議員が総理、総裁となられました。新幹線は今しかありません。地方負担のない新幹線の敷設、憲法14条を実践していただく、思いは沢山ありますが、2年前の統一地方選のあと、このような思いを県知事や県議会議員は国に訴えてきたのか疑問です。 故浅野県議の本に故竹下登総理に山陰新幹線はどうしてできないのか尋ねたところ「県が要望せんけんだがね」というのは私たちの中では有名な話です。ホテルや旅館を高付加価値化しても肝心なインバウンド観光の要である外国人観光客が新幹線のない地域に呼び込めることはありません。大学や短大、専門学校の少ない山陰からは山陽に若者は流出します。毎月15万円仕送りするなら専門学校生が新幹線で通えるようにならないのか、新幹線一つで地域は変わります。 　石破総理、総裁には地元のことはもちろん、日本国の繁栄に全身全霊で取り組んでいただきたいと思います。

	島根原子力発電対策特別委員会 2024/09/30 先般の委員会での質疑 Q,能登半島沖地震では石川県志賀町の観測点で最大加速度が東日本大震災に近い2,828ガルを記録し、地盤の弱い観測点では1,000ガル以上であったともいわれますが、そもそもそういったところには原子力発電所は立地していません。島根原発2号機の耐震設計は基準地震動820ガルですが今回の地震で地盤構造を考慮して建てられた志賀原発の地震動はどの程度であったのか伺います。 A,志賀原発の今回の地震動は最大振動399ガルで基準振動600ガルを下回っている。 Q,宍道断層と鳥取沖西部断層との連動は島根原子力発電所2号炉の新規制基準適合性検査では連動して活動するものではないと報告を受けているが今回の地震を受けて新たな知見はあるのか。 A,地震の連動については今回気象庁の評価では約150キロ近くの断層が連動したのではないかという状況の報告がなされている。 　宍道断層と鳥取沖西部断層の間には海上からの音波探査で断層を遮る地質構造があり両断層が連動して活動することがないことが新規制基準安全適合性検査の審査により確認されている。また、過去12〜13万年以降に断層が動いていないという評価もある。 　宍道断層の長さ39キロを想定して2号機の基準地震動は820ガルに見直しをされている。2000年の鳥取県西部地震での島根原発2号機の振動は34ガルであった。 能登半島沖地震での調査について必要な反映がどうゆう風になるのか注視し対応したい。

	石破総裁誕生 2024/09/27 　自民党総裁選が、石破衆議院議員と高市早苗衆議院議員との決選投票となり、私たちが推していた石破衆議院議員が自民党総裁に選ばれました。青木一彦参議院議員が合区でお世話になっていることもあり地元の党員としては石破さんを応援していましたが結果は最高の結果となりました。地方創生などしっかりと地方の意見を反映していただけると確信しています。 　7月に来年度予算要望、事業要望に地元の島根、鳥取の各国会議員を回らしていただきましたが、石破議員にはとりわけ新幹線について要望を重ねていました。7月の前半という事で国会議員の皆さんに中々直接会うことが出来ませんでしたが三浦、舞立、青木参議院議員には夜に、石破衆議院議員にはわざわざ他の会合の調整をして私たちに会ってくださいました。こういった姿勢が地方の議員や支援者は大変ありがたく感じ、石破衆議院議員の人柄と誠実さがうかがえます。高市早苗衆議院議員は本当に気さくで芯の強い方だと思います。総務大臣時代に議長会でお邪魔させていただいたときに河川の浚渫が地方では「県だろう、市だろう」といって中々改修が出来ないので何とかしてほしいと頼んだことがあり、本来国土交通省所管の事業のものを総務省の事業で「緊急浚渫推進事業債」を5年間で5000億円発行できる仕組みを作られました。今年度までの事業債ですが松江市では効率よくつかわせていただきました。このように出来ないことを何とかするという姿勢は多くの自民党員に支持されました。石破さんには高市さんをはじめ今回立候補された皆さんと共に自民党改革の先頭に立ち頑張っていただきたいと思います。

	特別委員会 2024/09/26 　先週常任委員会が終了し昨日から各特別委員会の審査が始まっています。 　先日の島根原子力発電対策特別委員会では、初日に、原子力発電所の状況視察を行い、2日目に能登半島沖地震の影響について中国電力のの説明を受け、午後から陳情審査を行いました。2件の再稼働反対の陳情は否決されましたが今回の委員会審査は８月の稼働に間に合わなかった内容について進捗状況を視察し、併せて能登半島沖地震の影響を審査するもので、委員会視医院外の医院外の議員の同行を許す形のはずでしたがしたが、委員会視察が議長主催の議会視察に切り替えられ、そのことは委員長、副委員長にも報告はなく行われました。このことにより集中した視察ができなくなり、３年前に視察した個所を再度視察するという内容となってしまいました。１２月の再稼働に向けては支障のない回答をいただきましたが、稼働時期が遅れるのは電力会社の能力不足なのか、外因があるのか、不明確になります。委員の皆様にはそういった内容審査をしていただくよう取り図ったつもりでしたが残念です。

	９月定例会 2024/09/14 　３日から９月定例会が始まり一般質問も終了しました。来週からは各常任委員会での審議となります。今回会派代表質問を行わせていただきましたが、執行部に対しては相当厳しい質問をさせていただきました。 　残念ながら多くの松江市の課題について、議会に説明の少ないまま、また議会議員の反対や賛成の調整をしないままの市長の記者発表での発言が繰り返され、そういったことが報道される。今までの議会ではあまり行わなかった手法ですが、一般の検討委員の皆さんの意見を聞きあげての判断だと思いますが、軽率な感じが否みません。例えば駅前再開発事業は総額幾らの計画にするのか、ただただ楽しい将来構想を作ったのか現実的に対応できる内容にしようとしているのか残念ながらそういった説明はありません。多くの計画事業は３年から５年の計画を作り国の支援制度や県との共同事業というようなことになったりしますが、国のどのような支援制度を使うのか、松江市の持ち出し金はいくらなのか、例えば松江テルサを解体して広場として使うのならいくらかかるのか、テルサを目的外利用のために解体するとなれば免責事項における返還金はいくらなのか、修繕であれば資産は増えますが解体となれば資産はなくなります。解体費プラス資産の減少ということになり財政に影響を及ぼさないのか、など議論することはたくさんありそういったことを議論したのちに方針決定するべきと考えますが、このままだと財源など裏打ちされた内容がわからず不安が先行してしまいます。総合体育館の改修で約３５億円、県立プ−ル跡地、北公園の開発計画、市役所完成が近づき末次公園や第３庁舎などの解体駐車場化、駐車場内に建設予定の末次放水路の決定に基づく立地計画の作成実行、白潟地区の都市構造再編整備など実施中、今後数年間で実施予定のものなど調整が図られるのか大変不安なところです。国の制度を使うときに今までは地元選出の国会議員に大変お世話になっていました。しかし、有力だった国会議員はお亡くなりになり島根県、松江市をサポ−としていただく、助言をいただく島根の力は明らかに低下しています。島根県が東京都のように財政力豊かで思いつけば何でもできる県ならよろしいのですが、財政力指数は全国最下位（つまり地域で税金が少ない）そのため将来負担を考え借金をしない、地域はますます疲弊するといった環境で松江市は財政を抜きにした開発事業ができるのかそして町が活性化できるのか心配でもあります。だからこそ議会や市民に格好の良い言葉ではなく負担はどの程度になるのか理解してもらいながら事業を進めなければなりませんが最近の進め方は残念でなりません。

	残念 2024/09/03 　先日大変お世話になった伯父が96歳で亡くなりました。伯父は旧美保関町役場の課長をしていたことも有り、当時の関係者の方も会葬いただきました。懐かしい顔をこういった時に久しぶりに見たのですが大変ありがたい気持ちになりました。大変頑固な伯父で皆さんにはご迷惑をかけたことも有りますが天寿を全うで皆様に感謝です。

	議員年金 2024/08/31 　先日議員報酬等特別委員会で報酬についての議論とは別にその他の意見として議員の健康保険や年金についての意見がありました。現在議員には議員年金は無く国民年金に加入しています。また健康保険も社会保険（被用者保険、職域保険）ではなく、国民健康保険に加入しています。では市長や副市長はどうかと言えば厚生年金に加入し、国民健康保険ではなく社会保険に加入しています。議員の多くはサラリ−マンから議員になれば社会保険や厚生年金から国民健康保険や国民年金に代わるため1期や2期で議員を辞めると社会保障が充実しておらずこういったことから多くの議員経験者が議員を引退したのちに生活保護を受けている方が多いといわれています。私も全国議長会の副会長の時に座長となりこの問題に取り組み、議長会出身や多くの地方自治体の首長出身の国会議員の皆さんの賛同をいただき地方議員の厚生年金、社会保険加入について今一歩のところまでこぎつけましたが、現在自民党の総裁候補になられようとしている小泉進次郎さんをはじめとする若手国会議員の反対があり実現することができませんでした。当時の意見は議員報酬をしっかりと上げて個人事業主のように国民年金基金をかけて国民健康保険料を払えばよいから社会保険や厚生年金加入はしなくてもよいというものでした。個人事業主には様々な控除が認められていますが、地方議員にはありません。議員は事業者でないため小規模企業共済制度もありません。自身の出身の横須賀市議会議員の報酬は648000円でありそのような基礎知識しか持ち合わせていなかった。全国の地方議員は20万円から70万円近くまでいろいろな報酬の内容となっていますが、多分そのようなことをご存じなかった行動であったと思います。当時私はこんな浅はかな考えの国会議員がいるとは思いもよりませんでしたが、当時の中国市議会議長会でそのような挨拶をしたことがあります。いずれにしても総裁になろうとはもう少し地方を勉強されてからが良いように思います。

	自民党大丈夫？ 2024/08/27 先日来自民党の総裁候補が先般の裏金問題などに対して総裁になるべく考え方として「裏金は返すべき」とか「もう終わったことだ」というようなニュアンスで報道されています。こういった報道を見ると本当に自民党は大丈夫なのかと改めて考えてしまいます。 　政治資金収支報告書に不記載のあったパーティー券収入は、議員独自の努力で販売したもので、記載があれば問題のなかった政治資金です、問題はその問題のないパ−ティ−収入を政治資金収支報告書に記載しなかった。記載しなかった額が4000万円を超えた方は罰せられた、そうでない多くの方は政治資金収支報告書の修正で罰せられなかった。本来であれば記載されなかったものは一時所得として申告して所得税を払わなくてはいけませんが、申告もしない、当然所得税も払わない、こういったことからいっそ返金ではなく同額を自分の選挙区以外の様々な災害被災地に寄付行為を行い処理してはと考えますがそうはならない今の自民党に国民の批判が続くわけです。政務調査費についても地方議会では1円でも領収書と報告書が必要ですが県議会、国会議員となるほどそういったことが必要でなくなっていることに維新などは提言されているのです。こういった話題が何にも感じ取れずに報道されてしまうわきの甘さもかつての自民党の皆さんと違うところであり地方の党員としては情けない限りです。

	大社高校頑張れ 2024/08/16 　私も元高校球児ですが、今回の甲子園での大社高校の活躍はあまり明るいニュ−スのない島根県に希望を与えています。1回戦2回戦の戦いはまさしく大社高校伝統の守り勝つ野球で特に投手の活躍が目立ちます。特に左バッタ−の外角、右バッタ−の内角へのストレ−とはなかなか打てるボ−ルじゃありません。本当に見事な投球です。打線もランナ−が出れば盗塁、エンドラン、セフティ−バントスクイズなど失敗しない攻撃も見事です。今は昔と違い大舞台でも物おじしない、ふだんの技術が発揮できるように見えます。この調子で明日の3回戦も勝ち上がっていただきたいものです。それにしてもアルプススタンドの応援は見事でした。

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