R4年9月一般質問原文
2022/09/27
令和4年9月議会質問    森脇勇人
一問一答方式で行う予定でしたが、あえて総括質疑に切り替えさせていただきました。質問の間の文脈が稚拙になっておりますけれど、ご容赦ください。質問に入ります前に先日、元市議会議員で議長も務められた田中弘光さんの訃報を知りました。合併時に会派設立した時には会派の政策委員長、その後合併後2代目の松江市議会議長となり会派会長を務められ引退されました。農業関連のエキスパ−トで「カミソリ」とあだ名がつくくらいの「切れ者」でした。私も会派の政策委員長を田中さんが会長の時に努めさせていただきましたが、意見書や討論など会派で提出する文章には真っ赤になるくらい赤ペンで修正されたことが有ります。議会の暗黙のル−ルである委員長を出している会派の議員が賛成・反対の意見、討論を行う事や意見・討論の内容までしっかりと助言されたことを覚えています。よく、委員会での意見や討論の内容が悪く、ものすごい勢いで叱られたこともあり、今となってはありがたいご指導であったと感じています。
 私にとっては町議会議員から市議会議員になり議会ル−ルや政策、会派運営など多くのことを教わった大先輩でもあり感謝の気持ちしかありません。心からご冥福をお祈りします。そしてもう一つ先般参議院選挙の応援街頭演説の最中に安倍元総理が暗殺されました。報道でもたびたび銃撃の状況が映像で流され多くの国民が悲しみました。現在のような日本の状況下で、まさか手製とはいえ銃で政治家の暗殺事件が起こるとは思いもよりませんでした。しかしながら戦前であれば、原敬首相、浜口首相暗殺、犬養首相暗殺の「5.15事件」、高橋是清蔵相など数名が暗殺された「2.26事件」など軍や右翼団体の思想的な考えの中での事件がありました。戦後の昭和35年には安倍元総理の祖父にあたる当時の岸首相がナイフで刺され命は無事ではありましたが、同じ年には旧社会党の浅沼委員長が右翼の少年に刺殺されるという事件がありました。昭和50年には当時の三木首相が暴漢に襲われ、それをきっかけに日本でもSP(セキュリティーポリス)が創設されました。平成になり山口社会党書記長、本島長崎市長が「天皇の戦争責任発言」により襲撃され、平成4年には金丸自民党副総裁、6年には細川首相が相次いで銃撃されています。平成14年には石井紘基衆議院議員が右翼団体構成員により刺殺、平成19年には伊藤長崎市長が暴力団幹部に射殺されています。このように政治家の「発言や思想、考え方」に反発する形で日本でも多くの事件が発生しています。今回は「旧統一教会」の活動に対する「恨み」から「祝辞などを述べ関係が深い」と感じた容疑者が安倍元総理を射殺したという事ですが、私たちには考えられないような事件です。そして、未だに裁判も行われておらず、マスコミ報道のみでこういった事実が報道されていますが、まだ真相の解明はされていません。安倍元総理のご遺族の皆様には哀悼の意をささげるとともに当局には事件の解明をしっかりと行っていただきたいと思います。それでは質問に入ります。
1.最初に参議院選挙と合区解消について伺います。
参議院選挙においては一票の格差を解消するためとして6年前から島根・鳥取、高知・徳島が合区とされ47都道府県のうち、この4県では毎回の選挙では県の一人区の代表を出すことができず毎回の選挙においては45都道府県の代表が選ばれる結果になっています。弁護士や市民団体が選挙のたびに、この一票の格差を訴えますが、これは日本が憲法で選挙を法律で定めるという解釈をしているため起こる「憲法違反」との判断に基づくものであります。島根県の面積は6,708平方キロメートル、有権者数は58万7千人。現在は鳥取県との合区で面積は10,215平方キロメ−トル、合区した有権者は106万9000人余り、それに対して東京都の面積は2,194平方キロメートル、有権者は1154万人であり、島根・鳥取では選挙区で、3年で1人、6年で2人選挙で議員が出せるのに対して東京都では6年で12人が選ばれます。この異様に選挙区の広い状況は選挙で候補者の考えをじかに聞く有権者の権利を奪っているといっても過言ではありません。しかしながら参議院2人で10,215平方キロを担当する島根・鳥取と12人で2194平方キロメ−トルを担当する東京都との面積格差は問題にもされません。
国土保全や災害対策、国防など多くの懸案がこの面積内にあるにもかかわらず、有権者が少ないという事で地域の代表が出せないのは、だれが見ても不公平極まりありません。また、平成30年4月27日には地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会から合区の早期解消促進大会で「次期参議院選挙において合区による選挙が再び 行われることのないよう、早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。」という緊急アピ−ルが行われ、私も当時全国議長会を代表して意見陳述させていただきました。また、2017年には自民党内では「1票の格差」是正のため2016年の参院選で導入した「合区」について、憲法47条を改正して解消すると大筋で一致した。改選ごとに「広域的な地方公共団体」から1人以上を選出する規定を追加する方針。などのマスコミ報道もありましたが、しかしながら次期選挙どころか合区による三度目の選挙が行われてしまいました。合区の解消は公選法の改正か憲法改正となりますが、公選法改正では必ず一票の格差が生じるため、2019年参院選で再び選挙制度が改正され、比例区に「特定枠」が導入されました。しかしながらこの制度では特定枠に指名された候補は選挙運動をすることができず議員の政治姿勢や信条を選挙区の県民にじかに訴える場所がなく益々政治から関心が薄れてしまいます。また、この制度では自民党ならよいのですが他の政党であれば特定枠に合区選挙区の代表を入れなければ県の代表は出せないという事になります。
都道府県選出議員数を「法律で定める」のではなく、アメリカのように「憲法で定める」に変えるしか私はないと考えます。つまり一票の格差を是正するために比例代表を少なくして人口の多い県の一人区を増やすなどの公選法改正か、憲法を「法律で定める」から地域の代表を各県から選ぶと変えるべきなのに憲法47条の改正は他の条項もあり中々前に進みません。人は慣らされてしまうとそれで不便はない、どうでも良いという風な判断になりがちで、特に島根県、鳥取県のような他県のように国会議員の数の多い活動状況を知らない県民は政治の発言力に気づかない傾向も見受けられます。
そこで伺いますが、合区解消に向けた現在の国の動き、また平成30年以降、全国市長会、全国市議会議長会など地方六団体の動きが見えませんでしたが、9月2日に全国知事会は、国政に県民の意思を十分に反映できず、弊害が出ているとして、憲法改正など抜本的な手段によって解消するよう求める決議をまとめ、衆・参議院議長に提出したとの報道もありましたが、現在の地方6団体では国にどのような働きかけをしているのか伺います。普段は「憲法違反」「少数の意見が反映できない」と声高に主張していているにもかかわらず、マスコミの中には合区解消は利己的すぎる、県代表なら衆議院で2人出しているので良いではないかなどと、最高裁で出された県代表が望ましいとの判断とは乖離する報道もあります。また野党では法改正で出来るというような意見を国会内でもしているにもかかわらず、具体的な内容は述べられていません。地方選挙でも「地元」から候補者が出なくなると明らかに投票率は下がります。松江市においても有権者は約16万6千人、今回の参議院選挙では投票率は52.49%と県内自治体では最下位で、約8万人の有権者が投票をされていません。今までは地元で2回か3回は候補者本人の演説も聴けましたが合区が浸透してからは与党、野党とも細かな遊説などはできなくなりました。こういったことが選挙離れを加速しているといっても過言ではありません。
改めて、合区前の選挙と比べ投票率が低下している参議院選挙の結果と合区解消について市長の所見を伺います。

2.次に国土強靭化事業と境港出雲道路について伺います。
国土強靭化事業も基本計画3年が終了し、昨年からは予算規模15兆円、5カ年の加速化対策が国において取り組まれており、令和4年5月時点での地域計画は、全都道府県及び1,688市区町村、約97%で策定が完了と伺います。この中には道路ネットワ−クの機能強化対策が盛り込まれており境港出雲道路など、まさしく対象になる事業です。先般、松江市の平林副市長に続き、出雲市でも国土交通省から新しく井上副市長を招かれました。こういった機を得て今後積極的に境港出雲道路に取り組まれるよう積極性が感じられます。現在松江北道路が整備区間となり進行中であり、全路線が計画路線となり、少しでも早く整備路線となり圏域60万人の経済圏をより一層発展させるべきと考えます。
そこで伺いますが、令和7年までの国土強靭化加速化事業15兆円の間にこういった事業を予算化し、整備路線として行うべきと考えますが現在の国、県の動向と市長の所見を伺います。
また、松江北道路についてはインタ−チェンジ6か所のうち3か所が立体交差になる計画になっています。北道路としてだけの考えであればそれでも良いと考えますが、将来、出雲・境港とつながることを予測すれば後の3か所も立体交差のほうが後々のまちづくりや市道の改修などが必要にならなくなると考えますが、地元は現在の計画でよいと考えているのか、地域の要望の状況と県の対応、市長の所見を伺います。
北道路は島根原子力発電施設等立地地域の振興計画に関する計画にもに記されている道路であり、後進地域の補助金のかさ上げ措置もあり、現在261億円の予算計画ですがほぼ島根県の負担は無いと考えます。地域住民の声をしっかりと反映させるべきと考えますが所見を伺います。

3.次に山陰新幹線・伯備新幹線について伺います。
新幹線計画については過去にも松浦市長時代に何回か提案も含めて質問させていただきました。もとはといえば田中角栄元総理の「日本列島改造論」から全国に新幹線網を敷き日本国民皆高速移動を享受できるよう計画されたものであり、一票の格差問題よりもはるかに憲法に即した内容であります。また、「これからの新幹線鉄道は、人口の集中した地域を結ぶだけではなく、むしろ人口のすくない地域に駅を計画的に作り、その駅を拠点にして地域開発をすすめるように考えなければならない」とも当時述べられています。このことは松江市のまちづくりにも通ずるものを感じます。ご存じのように鉄道の敷設の歴史が島根県をはじめ日本海側の都市の人口減少を進めている原因であるにもかかわらず、松江市の人口が市周辺の人口を引き寄せて増加している現状に安堵し、今までそのことに手を打ってなかった。また市民も「国や県の財政状況が悪いから」と今まであきらめてしまい言葉や行動になっていなかった。古代からの歴史のとおり国譲りにみられる島根県出雲地方特有の禅譲の精神、争わない気質が如実に表れている内容に感じられます。昭和38年の新幹線開業以来、島根県の人口は減り続け現在では明治の都道府県の発足当時の人口を47都道府県で唯一、島根県だけが減少しています。
そこで伺いますが、圏域の市長会では今年度も要望活動を行ったようですが、県の対応が消極的に見えます。中海・宍道湖・大山圏域市長会は元より島根、鳥取両県も参加しての要望会は行われているのか現状を伺います。
「新幹線は計画が出雲までだから関係ない」と発言される県西部の方もおられますが、新幹線が開通した金沢の状況により新幹線の通っていない能登半島、特に和倉温泉のある七尾市などは在来線の乗客の伸びも大きかったと伺っています。電化にもなっていない出雲〜益田間の在来線は特に乗車率も悪く新幹線が出雲までつながれば、大きく改善することも期待出来ます。特に世界遺産である石見銀山地域の所在する大田市や赤字で大変な状況にある木次線も他県の過去の新幹線の開通の影響を見れば大きく改善することが見込めます。先ほども述べましたが、山陰新幹線を強く要望活動している鳥取県、鳥取市と比べて、伯備新幹線を要望している中海・宍道湖・大山圏域市長会、特に島根県の取り組みが大変鈍いように感じます。境港出雲道路への考え方もですが、考え方次第では来年の統一地方選挙に大きく影響すると感じています。島根県の取り組みへの消極性や市長の取り組みへの考え方を改めて伺います。また、5年前には当時の要望会で木次線の廃線は絶対ないとまで回答してくれた国やJR西日本もコロナによる黒字路線の赤字化、市長(雲南)や担当が変わった状況で赤字路線の廃止やバスへの移行などを協議しなくてはならない状況になっています。
 また、9月1日の新聞報道で島根・鳥取・岡山の県議会議員でつくる「JR伯備線高速化・新幹線化促進三県議会議員協議会」が、新車両が導入される見込みがついたことにより会を解散することが決まったとの記事がありました。これは新幹線整備には地方負担つまり県負担が現在のル−ルでは生じるため一番多くの負担がある岡山県が乗り気でないのと、島根県においてもこのような考えがあるのが原因と考えます。
令和4年度の地方公共団体の新幹線事業に対する負担金は536億円、国の補助金は804億円、あとはJRへの貸付料等となるわけですが、私は持論ですが東海道新幹線、山陽新幹線、新潟新幹線などには地方公共団体の負担金はないどころか、その借金も含めて現在でも国鉄の借金は国民全体で返済しています。だから新幹線特急券に200円新幹線利用税として上乗せし整備新幹線の計画をすべて行っていき、地方負担がいらないよう働きかければと思っていましたが、肝心な地方自治体の一員である県議会が活動の旗を降ろすようでは情けない限りです。新幹線利用客はコロナの影響で落ち込んではいますが、コロナ前には年間4億人ともいわれていました。200円の税が取れれば800億円の財源が生まれます。地方分の穴埋めは十分にできると感じています。
先般、西九州新幹線の武雄温泉〜長崎間66kmが今月の9月23日に開業し、同区間にはN700Sを使用した新幹線「かもめ」が運行するとの報道もありました。
まだ、フル規格ではありませんがうらやましく感じます。
コロナ終息を見込み観光客の増加や将来のインバウンド観光を見据え今から積極的な対応が必要と考えますが、木次線など在来線に対しての松江市の考え島根県の状況、現在の国の鉄道事業についての予算規模も含め市長の所見を伺います。
4.次に原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について伺います。
昨年の質問で島根原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画、これに基づく
振興計画事業がございますが、県市が実施する全49事業のうち39事業が完了しており、実施済みの割合は事業数ベースで79.6%、事業費ベースで85.9%となっているところだという回答をいただきました。また、未完了事業10事業のうち2事業が市の事業で、1事業は古浦西長江線の整備で昨年度末に工事が完了し、国に計画事業の状況報告を行ったということでした。残る1事業は、佐太小学校校舎改築事業で、学校施設長寿命化計画において、実施時期を含め、見直しを行ったとのご回答でした。
 島根県の未完了事業では、8事業あり、7事業については事業を実施中で、1事業について、これはこれから実施する松江北道路であり、これらの事業についても引き続き島根県と連携を取り事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。との答弁をいただきましたが、現在の状況を伺います。
 こういった事業は計画を立てなければ事業の実施のための補助金や有利な起債は起こせませんが、今まで事業計画を立てている地域振興計画の県事業、市事業の最終変更年はいつなのか伺います。
次にこの地域振興計画の変更はどのような手続きで行われるのか伺います。昨年の質問でEPZ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うとの質問に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアについては、原発特措法の法律期限延長により、国庫補助の割合の特例及び地方債の活用ができるということなので、今後道路整備等に当たり有利な財源措置として活用を検討し、国へ働きかけてまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。
鹿島町や島根町、旧松江市管内でも多くの要望がありますがそれぞれの自治会から計画の変更や事業の計画化など要望はどの程度あるのか伺います。
次に先般の松江市原子力発電対所環境安全対策協議会においてテロ対策としてしっかりとした装備をしてほしいとのご意見がありました。島根県では万が一原子力発電所にミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合には、迅速に対応できるよう自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すよう国に要望されていますが、市としての対応はどうなのか、お伺いします。

5.次に市内循環交通について伺います。
松江市の市内循環線は北循環線、南循環線と充実しているように見えますが初めてバスに乗る方や観光客には大変分かりにくく、利用しにくいように感じます。これは今まで多くの議員がこの議場でも質問したことがありますがなかなかこれといった改善がなされていないのが現状です。
過去には公共交通の検討会議が行われていましたが現在は行われているのか伺います。
平成17年に役割分担として松江市営バスは郊外路線、一畑バスは市内循環線を担ってはという話し合いもありましたが、当時一畑バスが市内の団地などを回る12路線を廃止したためにそういったことも出来なくなった経緯があります。現在はまさしく一畑バスが郊外の接続路線、市営バスが郊外の団地路線を含む循環線を担っていますが先ほども話しましたように初めて利用するには分かりにくく、使い勝手があまりよくありません。合併を繰り返し、大きくなった松江市にはそれぞれ拠点を作り、拠点を連携したバス路線を考えるべきですが都市計画法や農地法そういった国が霞が関で作りそれぞれ違う環境の地方の実情を踏まえず一律で管理している状況の中、松江市のまちづくりはダイナミックに変化しません。新たな松江市内の拠点を作りバスタ−ミナル化し拠点を連携した路線は考えられないか伺います。
私たちも都会に出れば駅の中だけで2〜3キロ歩くのは当たり前で乗り継ぐのに5分や10分歩くのは当たり前ですが松江に帰ってくると特に中心市内はバス停がドアツ-ドアといってもいいくらい多く存在し、都会のように歩くことがありません。このことは大変良いと考えるのか、用事の無い地域を回り時間がかかるためバスの利用を控え車で移動するという事になっていないかという疑問もあります。
そこで提案ですが、現在大手前通り、県庁前から県立美術館、国道9号線、くにびき道路と松江市の中心が4車線化されています。1周約5キロ程度ですが、右回りと左回りの新たな循環線を考えてはどうでしょうか、4車線道路なので一般車両は混雑時にはバスを追い抜くこともでき、利用者は乗り遅れても10分もすれば次のバスが来る。中心市内の方は東西南北5分も歩けばどこかのバス停で乗車でき、まち歩き観光や市内中心部の車の抑制にもつながると考えますが所見を伺います。
また先般会派で低速電動コミュニティ−バスを群馬大学などと産学官協力して開発して運用している桐生市を視察しました。総務省の「地域経済循環創造事業」の交付金採択を受けてまちづくり企業を設立し開発した低速電動バスを利用して観光客の町中誘客として土曜、日曜限定で運用されています。現在各種実証実験の実施が行われ私たちも次世代モビリティ−交通の参考になりました。松江市内でも淞北台団地などで岩本議員が中心となって実践もされていますが、もっと国の制度を活用してこういった単純な路線や一部の市内観光地周遊、郊外の団地から拠点となる地域への短距離移動など松江市も検討してみてはどうかと思いますが所見を伺います。


6.次に先般、観光庁に正式に採択され、現在9月議会に予算が上程されている「地域一体となった観光地の高付加価値化事業について」伺います。
これは観光庁が2020年度から行っている事業であり、民間の旅館・ホテル・お土産販売などの観光施設について、改修、廃屋撤去等、民間の行う事業の50%、また経営状況によっては75%を支援補助する事業です。野津議員を中心に私どもの会派でも勉強会、要望会を行ってきました。あくまでも民間の皆さんが対応する事業であり、他県と違い島根県では県負担、市町村負担もコロナ推進交付金を使い総額の6分の一ずつを県、市、民間事業者が負担することにより民間事業者の負担を少なくする取り組みも行われています。今回、松江市では玉湯、松江しんじ湖温泉、美保関地区の3地区を一つの地域とみなしていただき、総事業費33億円、国の補助も16億円程度となります。コロナに苦しむ観光事業者はもちろん、様々な事業者に取っても松江市の経済効果として今年度中に33億円の事業発注がなされれば、大きな地域経済への好循環が期待されます。このような観光庁の制度ですが、民間資産の形成や特に廃屋の撤去など今までにない異例の事業であり、いつまで行われるのかわかりません。
そのような中、先般会派の勉強会や要望活動で東京に行った際、観光庁は来年度についても「第二のふるさと事業」など本予算を概算要求していると伺いました。
こういった国の事業については先ほど述べた理由から積極的に呼応する必要があると考えます。来年度については、今年度事業申請ができなかった施設、また松江市全域で計画申請されていることから3地区だけでなく松江市のあらゆる観光拠点の整備などに活用できると思われます。是非とも来年度も積極的な松江市の関与と島根県への引き続いての要望等をしていただきたいと思いますが所見を伺います。
また、この事業の懸案は特に今年度、事業採択から約5ケ月で事業完了しなくてはなりません。このため事業をあきらめる事業者もおられます。これは社会資本整備総合交付金にも同じことが言えますが交付金や補助金ル−ルにより延長が許されていないことに原因があります。このことについても市長の所見を伺います。

7.次にたばこ税と喫煙場所の設置について伺います。
タバコを吸わない非喫煙者が副流煙によって受動喫煙することを避けることに焦点を当てて、改正健康増進法が2020年4月1日に施行されました。
これまでは建物や店舗の出入り口に灰皿が置かれるケースがありましたが、たとえ屋外であったとしても非喫煙者が多く通行する場所に喫煙スペースを設置することが禁止されることになりました。
これらの措置については、ほとんど煙が出ない加熱式タバコも同様で、建物内および出入り口などでの使用は禁止されています。
また設置ルールが厳格化され、喫煙所や喫煙スペースは、タバコの煙が外に漏れないように壁だけではなく、天井も含めた密閉型の設備とすることが求められ、さらに喫煙所内の煙については、屋外へと排出されるような構造になっていることも設置ルールのひとつとなっています。
建物やレストランなどには喫煙スペースの有無をステッカーなどで掲示することが求められ、喫煙者が喫煙エリアの外でタバコを吸った場合には、30万円以下の罰金が科せられます。
また、20歳未満の未成年者はタバコを吸う目的でなくても喫煙所などへの立ち入りが禁止されています。なんとも喫煙者には肩身の狭い環境になりました。このような法律を作りながら国はたばこの販売の全面禁止をするのでもなく、たばこ税として地方税として配分しています。
そこで伺いますが、島根県、松江市の過去5年間のたばこ税の推移はどのようになっているのか伺います。
そして上定市長は禁煙派でしょうか分煙派でしょうかお伺いします。
改正健康増進法では必要な措置が講じられた喫煙場所であれば、第一種施設においては屋外喫煙所、第二種施設においては屋内における喫煙専用室等の設置が認められているはずですが間違いないでしょうか。
また、松江市では「松江市たばこ対策推進会議」が年間一、二度開催されていますがどのような内容になっているのか伺います。
これまでの会議の内容は「改正健康増進法」と異なる一律の敷地内全面禁煙・屋内全面禁煙など過剰な内容になっているように見えますが所見を伺います。
一種施設の敷地内は原則禁煙です。ただし敷地内の屋外であれば、所定の要件を満たした指定屋外喫煙所の設置が可能です。
松江市の公共の場所における屋外分煙施設、屋内分煙施設の設置状況を伺います。
今年1月に総務省自治税務局から各都道府県、都道府県議会事務局、市町村担当課に「令和4年度地方税制改正・地方税務行政の運営にあたっての留意事項について」事務連絡が行われていますが、島根県から「留意事項等」の説明は受けていますでしょうか伺います。
この中に地方のたばこ税に係る対応として「健康増進法」を踏まえ受動喫煙を防止するため公共の場所における屋外分煙施設の設置、たばこ税の継続的安定的な確保に資する見込みから屋外分煙施設等の一層の整備を図るためにたばこ税の活用を検討していただきたいとあり、令和4年度の税制改正大綱の中にもたばこ税を使った屋外分煙施設等の整備の促進を求められています。松江市の考えを伺います。
私は、たばこは吸いませんし受動喫煙もいやです。しかしながら、嗜好品であるたばこは規制され、過度に摂取すれば健康を阻害し、心神喪失状態を招き今まで多くの犯罪を引き起こす原因となっているアルコ−ル類についてはたばこのような厳しい規制もありません。たばこ税は島根県においても松江市においても貴重な税収です。    また、このたばこ一本に対する税収のうち一円が、約15兆円ある旧国鉄の赤字の返済に充てられています。ましてや都市計画税のように目的税ではない為、様々な案件に予算として利用できます。私は国がこういった制度を保ち続けるのであれば、松江市においてもたばこ税を有効に使い、国が求める分煙施設など法で認められている施設や場所においては屋外分煙施設、屋内分煙施設を設置するべきと考えますが所見を伺います。

8.次に一次産業への市の考えを伺います。
まず農業ですが、TPP交渉がなされているときに、私たちはフランスなど多くの国が食料自給率を上げるため、自国の農業を守るために農業に対する補助金をつけていることから日本もTPPで農業を犠牲にするのではなく農業を同じように守るべきとの発言をしてきましたが、国の政策は補助ではなく基盤整備などの改良と儲かる農業への転換ということで農業者の作る作物転換に補助金を出す政策が推し進められています。しかしこのやり方はそれぞれ違う環境で行っている農業を霞が関で考えた同じル−ルで行うよう指導するもので農業経営は一段と厳しい環境になっていると感じています。国の食料・農業・農村基本計画は、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされていますが、農業の環境は都道府県でも違いますが県内でも中山間地域と平野の連なる地域では違いがあります。私は地域により進めるべき方向が違うと思うのですが、松江市の農業者に対して市長の農業に対しての思いをお聞かせください。また、飼料用米や加工用米の買い取り制度から高収益作物への転換などで、輸入飼料の高騰どころか国内飼料にも影響があるであろう酪農、畜産事業について松江市の展望をお聞かせください。
次に同じく人口減少著しい半島部で頑張っておられる水産事業者や、今年度も6000万円以上の森林環境譲与税をいただき森林保全事業の展開が行えるようになりましたが、林業関係者に対して市としてどのような考えをもって振興しようとしているのか、本来なら様々な会合で市長が述べる機会もありますがコロナ禍でそういった機会が失われています。それぞれの団体の皆さんから先行きが不安であり、是非市長の思い、考えを聞きたいとのご意見を伺いました。改めて市長の思いを伺います。

9.次に都市計画事業と都市計画税について伺います。
松江市には毎年、目的税である都市計画税が入りますが過去5年の都市計画税の動向と松江市において都市計画事業としての整備事業は年間どれほどあるのか伺います。決算でも審議されると思いますが、松江市の債務は約1020億円ですが、この中の都市整備事業における債務はいくらあるのか伺います。
また、都市計画税は目的税ですが、この税を使っての都市計画事業への予算配分と公債の返還の状況を伺います。
少し内容が違いますが過去の質問で平成20年までの20年間の農地転用の状況を回答で伺ったことがあります。このことは都市計画税や固定資産税の動向に大きくかかわってきますが、平成21年以降現在までの松江市、出雲市の状況と社会動態の変化をお伺いします。
過去に何度も私共の会派議員から線引き制度と都市計画税をやめて固定資産税の増額で調整するなど、税のあり方についても変更するべきと提案・質問が行われました。上定市長に対しては昨年からの質問ですが、今までの回答で線引き制度については今年度中には一定の判断を出したいとの市長の答弁もありましたが、現在の状況と市長の所見を伺います。
今回議員としては当たり前で、知っておかなければならない内容、過去に質問した内容の現在の状況についても市民の皆様に、より内容を分かっていただくためにも、改めて質問させていただきました。執行部の皆様には、またこの質問かと思われるかもしれませんが、松江市の予算編成や事業進捗、市民の利便性向上に大いなる期待を込めて質問させていただきましたので真摯な回答を望み質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

一般質問終了
2022/09/17
 12日からの質問戦が終わりました。私は3日目に総括質疑を行ったのですが、一問一答だったものを総括に変えたので、多くの質問となり議会での申し合わせである30分を超えてしまい議長から注意を受けてしまいました。最後の2問については要旨を言わず質問しましたので分かりにくくなったかもしれません。
 内容については後日載せたいと思います。

来週から一般質問
2022/09/09
 いよいよ来週からは9月定例会の一般質問が始まります。いつも市民の皆さんに、やり取りが分かりやすい一問一答方式の質問をしていましたが、今回はコロナの影響で様々な機会で市長のあいさつなど聞けていたものが出来なくなっていることもあり総括質疑で行うことにしました。細かく聞くことではなく大きな内容で対応を伺ってみたいと思います。
 今回は、参議院選挙と合区解消について、国土強靭化事業と境港出雲道路について、山陰新幹線・伯備新幹線について、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について、市内循環交通について、たばこ税と喫煙場所の設置について、地域と一体となった観光地の高付加価値化事業について、一次産業への市の考え、都市計画事業と都市計画税についての9項目について質問します。
 いつも支援者からは、地元の美保関町のことを聞いてくれというお言葉もいただきますが、美保関町には支所、公民館、自治連、まちづくり協議会などもあり活発な活動がなされています。その中で話し合いを行いながら進められ課題解決に向け取り組んでおられます。今回も多くの災害対応についても予算化され事業を待つばかりとなっています。課題解決の為の仕組みが他の地域と比べて進んでいると感じています。つまり質問の場で行わなくても課題解決が進んでいるという事で、松江市全体の問題点を一般質問の場では行っています。地元の皆さんからは物足りないと思いますが、ルールや予算を作る仕組みやそのことが松江市全体に波及する内容について今後も提案していきたいと考えています。

伯備新幹線3県議会議員協議解散?
2022/09/02
 先日の新聞で島根・鳥取・岡山の県議会議員でつくる「JR伯備線高速化・新幹線化促進三県議会議員協議会」が新車両が導入される見込みがついたことにより会を解散することが決まったとの記事がありました。
 松江市は伯備新幹線実現のために新幹線議連を作り活動していますが県議会の対応には残念で仕方ありません。この3県の議連で一番問題だったのは岡山県には新幹線が既に開通しているので山陰や四国に新幹線を作ることになれば鉄道施設の貸付料を引いた事業費の三分の一を地方自治体が支払わなければならないため岡山県はその負担ができない、島根県も負担は嫌だ、鳥取県は山陰新幹線に集中したいので伯備新幹線は積極的ではないということが一因のように感じます。令和4年度の地方公共団体の新幹線事業に対する負担金は536億円、国の補助金は804億円、あとは貸付料等となるわけですが、私は持論ですが東海道新幹線、山陽新幹線、新潟新幹線などには地方公共団体の負担金はありません。その借金も含めて現在でも国鉄の借金は国民全体で返済しています。だから新幹線特急券に200円新幹線利用税として上乗せし整備新幹線の計画をすべて行っていき、地方負担がいらないよう働きかければと思っていましたが、肝心な地方自治体の一員である県議会が活動の旗を降ろすようでは情けない限りです。新幹線利用客はコロナの影響で落ち込んではいますが、コロナ前には年間4億人ともいわれていました。200円の税が取れれば800億円の財源が生まれます。地方分の穴埋めは十分にできると感じています。今後インバウンド観光や国内の状況が改善すればコロナ前のような賑わいを取り戻すことに地方公共団体は取り組むことになります。また新幹線を計画することにより新幹線が配備されていない地域に多くの公共事業が行われ人口減少地域はその恩恵も受けられます。また、都市間の移動時間が一時間程度で結ばれれば都市間競争も同じ土俵となり環境で差が出ることが少なくなります。50年前にこのようなことを考えていた政治家がいたにもかかわらず、現在では様々な面で格差が拡大しています。最近は円安も続き日本の国力が落ちてきているのがあからさまに感じます。高速鉄道だけでもヨーロッパや他の国と同じように整備が進むことを望むものです。


新聞報道
2022/08/30
 今日の新聞に「松江市水道料金2か月無料」というような記事が出ており、家内からは「お父さん知ってたの」と聞かれ、「何も聞いていない」と答えました。支援者からは「水道料金無料は賛成だが電気代も何とかしてくれ」という電話もかかってくる始末です。本来であれば明日が「議会運営委員会」なので、そこで説明され、そのあとの「議員連絡会」で再度説明され、その後市長が定例会見で9月議会の議案を説明される予定でした。情報漏洩がどこで発生したのか情けない限りです。水道料金2か月無料を燃料の高騰対策で行うのか、コロナ対策で行うのか、推進交付金をどのくらい使うのか、など議会での審査が待っています。内容によっては変更だったり、否決されることもあるかもしれません。過去に新聞記者に何回もこういったことはしないように言ったものですが、相変わらずの「おきて破り」です。
内容がいくら良くても財源の状況やその財源を使ってもっと率先して行わなければならない事業もあります。まだ執行部から提案説明がない時期での新聞記事は議会の議論をさせまじと受け止められても仕方ありません。燃料高騰対策であれば、ガス料金や電気料金に公金補助を入れるのか、水道局の内部留保で全額見るのか、前回のように交付金を使い補填するのかなど、財源を充てるにしても様々な議論があります。マスコミにはそういった松江市の提案、議論の状況を経たうえで報道していただきたいものです。
 記者発表の1日前に行う報道をだれも「スク−プ」だと思ってほめる人はいません。もっと内容の問題点や課題、他の市町村の状況、県の交付金の扱いなど調べて報道されてはと、いつも感じています。

厚生労働委員会
2022/08/21
 先般厚生労働委員会が開かれ全国で蔓延しているコロナ対策をどう扱うのか注目が集まりますが、野党といわれる国会議員の皆さんはそういった議論そっちのけで統一教会の問題ばかりが質問戦になっているようなマスコミ報道です。。地方議会から見れば一体どうなっているのだろうと感じてなりません。蔓延しているコロナ対策をどのように国は対応するのか、もう普通の感冒(コロナ)と同じ扱いをして5類にするのか、予防薬はいつになったら認可され販売されるのか、など知りたいところですが、委員会審議では各政党とも議論をしていますがテレビや報道では扱われません。
 こんな状況なので最近は自分が知りたい内容や国会の審議状況などをユ−チューブで見ることが多くなりました。それも自分の興味のある内容だけになり、視野が狭くなりそうです。
 最近は自民党の小野田紀美参議院議員の委員会質問にはまっています。特に二重国籍問題や留学生に対する支援の在り方、NHKの報道の在り方や料金徴収の問題追及など与党の議員でありながら「問題があることは問題がある」としっかり参議院という立場で質問されています。野党の議員の皆さんと違うのは必ず提案も添えているところ、問題解決を一緒に取り組もうとする姿です。
岡山県出身でハーフでありアメリカとの二重国籍であることを体験しどうしてそういった間違いが起きたのか国の政策変更が問題であったとか私も初めて知りました。こういったことを許すとスパイだらけにならないかなど少し過激に見えますが言っていることは的を得ています。今回公明党の支援は受けないと選挙でも大きく取り上げられましたが見事票を上積みして当選されました。

 おかげさまでほとんどテレビを見なくなってきたように思います。今の若い方たちはそのような状況が当たり前になってきたんだと思います。もう国民の50%以上がそういった状況になっているのかもしれません。

マスコミ取材
2022/08/17
 国の公共事業関係予算に関し、計上したものの支出されず翌年度に回した繰越額が2020、21年度の2年連続で4兆円台になったことが16日分かった。災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化対策の関連費が補正予算で大きく積まれ、消化が追い付かなかったのが主因だ。東日本大震災の発生に伴い多額の復興関連費が計上された12年度を上回る水準となった。

 予算の使い残しといえる繰越額は20、21年度とも、公共事業の関係予算全体に占める割合が3割を超えており、過大だとの指摘が上がる。公共事業には景気対策の側面があり、大規模な内容とすることで支持を集めたい政府の思惑もありそうだ。

 こういった記事が新聞報道でありました。
 この内容だけを見ると「公共事業はもったいない」「使わないのにけしからん」こういった誤った意見が国民に誘導されそうです。しかしこれはほとんどが補正予算の成立時が問題で、今までもここの書き込みの中で訴えてきましたが、毎年3月になってから大型の補正予算を組まれるため「交付金」であると2年間で消化するというル−ルが有り、3月に成立すると実質1年間で事業完了しなければならず、地方自治体で補正予算での公共事業を完結するのは大変難しくなっています。また、多くの災害交付が特別交付金で認められたため災害対応をしながら一般事業にも取り組んでおり、人手不足からの「入札不調」が平年より多く起きています。昨年はコロナ対応予算に都道府県が対応することができず、多くの予算を繰り越したと新聞報道もありましたが、どちらが本当なのでしょう。最近のマスコミの取材は「使いまわし」と思われるものが多く本当に自分の「調査」で見出した記事なのかよくわかりません。こういった紹介した内容も、もっと掘り下げて記事にしていただくと違う側面が見えてきます。「交付金ル−ルを変えてほしい」「せっかく補助金がついても地方には業者がいない」など地元の国会議員に伝えていますが、中々「財政ル−ル」は変わりません。数年前に地方創生臨時交付金を使い事業をしたときに同じル−ルで困ったことがあり当時の担当大臣であった片山さつきさんに「事業目的基金」にすることで繰り越して使う事ができないかお願いしたことがあります。少しその傾向も見られたのですが中々難しいのが現状です。マスコミにはそういった地方の現実なども取材して自分の目で見て記事にしていただければと思います。

 しかしながら公共事業の効果はすさまじく、国税は2年連続増の67兆円、地方税は過去最高の43兆円だそうです。国税に至ってはコロナ前の2018年より7兆円も増えています。こんなことが起きているのは旧民主党政権から自民党安倍政権に代わった時以来です。民主党政権下でも多額の復興費を計上しましたが税収は年1兆円余りしか伸びていません。こういった要因もただ企業業績が回復したとか景気が回復したとかで納める話でなく公共事業やコロナ関連事業がどう影響したのか書いてみてほしいものです。

コミュニケ−ション不足
2022/08/11
 先日軽トラックの車検が有り、親戚の自動車整備工場に点検依頼をしたのですが、いつもの担当者がいなくなり対応が「事務的」になっている感じがしていました。毎年一年点検に出しているので、次の車検ではこの部品を交換しなくてはならないというような説明もあったのですが、車検が近くなっても電話もかかて来ない為こちらから連絡もしました。「見積をさせていただきました」「10万円ほどです」という連絡が来たので「お願いします」と返事をしたのですが、連絡が有り「検査が終わりセルを回したが回らないので再見積もりさせていただきたい」との連絡が有り「今まで動いていたものが車検に出して動かなくなるのはおかしいのでは」と話したところ黙ってしまいました。社長は親戚なので後から連絡すると車検の時に電気系統を取り外したが腐食が有りセルが何回かに一回しか回らなくなったとのことでしたので新しい車を買うので準備してくださいと返事をしました。トラックをよく使う友人に聞くと、このメ−カ−のトラックはひどいとセルモ-タ−が5年くらいで壊れると聞いたので、変に納得してしまいました。
 しかし今は、新しい車を勧めるのでもなく、時間を調整して会いに来るのでもなく、電話で相手の顔も解らない中での交渉であったりと、「昭和」の私には理解しがたい世の中になってきました。一昔前には夜8時くらいに、雨の日を選び「車が売れないので何とか一年早く買っていただけませんか」と営業が来たものです。そういった方たちは今では取締役になったり、社長になったりしていますが、いまそういった指導をすれば「パワハラ」「ブラック企業」といわれてしまうのでしょうか。
私はそういった利益に対する考え方や昔ながらの営業を行ったほうが商品もよく売れ、利益率も上がると思いますが考えが古いのでしょうか。
今日も島根県の時給が35円上がったとの記事もありましたが、モノを売った時の利益率が昭和のころで20%といわれていたものがデフレが続いたこともあり、今では10%前後になっています。時給で1000円払おうとすると1万円の売り上げが必要です。8時間だと8万円の売り上げが必要です。それを昔だと25日働いていたのですが現在は土日祝日が休みなので20日間しか働きませんが月間160万円の売り上げが必要です。営業にかかる経費を入れれば最低月間200万円以上の売り上げが必要です。
今の現役世代のサラリ−マンやアルバイトをしている方々にその認識がどれくらいあるでしょう。現在では不特定多数の皆さんに安く提供し「欲しかったら勝手に注文すれば」というようなネット感覚の営業のように感じます。しかしながら不特定多数がいない島根県でそのような営業が通用するのか疑問です。そうなると島根県では時給を払わなくても人口の多い他県で営業展開し、島根県の方にはネットで注文していただくというような企業形態になりはしないか不安でもあります。そのようになれば地域経済をどのようの回すのか新しい考え方で挑まなくてはならないように感じています。

感謝
2022/08/04
 先日、元市議会議員で議長も務められた田中弘光さんの訃報を知りました。合併時に会派設立した時には会派の政策委員長、その後議長となり会派会長を務められ引退されました。農業関連のエキスパ−とで「カミソリ」とあだ名がつくくらいの「切れ者」でした。私も会派の政策委員長を田中さんが会長の時に努めさせていただきましたが、意見書や討論など会派で提出する文章には真っ赤になるくらい赤ペンで修正されたことが有ります。議会の暗黙のル−ルである委員長を出している会派の議員が賛成・反対の意見、討論を行う事や意見・討論の内容までしっかりと助言されたことを覚えています。よく、委員会での意見や討論の内容が悪く、ものすごい勢いで叱られたこともあり、今となってはありがたいご指導であったと感じていますが、最近では委員会で会派、議員意見を述べず「だんまり」する議員も多く、田中さんのような指導をされる議員も少なくなりました。
 私にとっては町議会議員から市議会議員になり議会ル−ルや政策、会派運営など多くのことを教わった大先輩でもあり感謝の気持ちしかありません。心からご冥福をお祈りします。

空き家解体
2022/08/01
 地域から依頼されて3年近くの取り組みでしたが、森山地区の集会所前の企業施設と旧小学校施設の解体が無事終了しました。企業施設は倒産・相続放棄、旧小学校施設は数十年前に民間のお方が購入されていましたが利用されず相続人の努力で解体することができました。土地の所有者と建物の所有者が別であり、相続の問題もあり解体するのには手続きが多く大変でした。危険な状況であってもなかなか手を出すことができなかったり、警察・消防と台風や大雨が降るたびに対応していただいたりと地域の皆さんの心配の種でした。今回支所の職員や建築指導課、税務管理課など多くの職員の皆さんにご協力いただき解決することができ感謝申し上げます。松江市内にはこのような民間の問題がまだまだ多くあると思います。今回は相談を受けてから4年、取り組んでから3年近くになりますがいろいろな意味で解決方法を勉強させていただきました。

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