幻の県道
2024/05/29
先日来、地域要望の状況を確認していたところ法田地区の側溝要望が出ているのに採択されていない状況を確認しました。よく見ると出来ないと回答しているのは島根県の道路管理課で松江市ではありません。地域の集落の中の道路なので単純に管理者は松江市だと思っていましたが違いました。道路側溝も車道用のものではなく、歩道専用の5p側溝ブタであり一部破損しています。この道路が「幻の県道」といわれている島根県道181号七類雲津長浜線です。起点は美保関町七類、終点は美保関町福浦です。福浦から雲津までは車道整備されていますが、狭隘ですれ違いが困難な道路です。雲津から七類までは俗に言う「三尺道」で現在はどのようになっているのかもわからない状況です。そのようなこともありこの県道181号線は県の優先順位が低く修繕、改良がままなりません。他の町内の南北の幹線道路はすべて市道であり現在福浦法田線が拡幅工事をしており竣工済みもしくは改良済みとなっており出来ていないのはこの道路だけです。能登半島地震で道路が寸断された事例は大きく取り上げられていますがこういった道路の管理の県の役割は非常に大事です。平成21年の大雪では美保関町内の島根半島の北側の集落はほとんど孤立し大変な事態になったことがありますが、国土強靭化事業の加速化対策が取られているにもかかわらず手が付けてないのが現状です。よく費用対効果で出来ないという事を伺いますが、それを言うと島根県には予算はつかないという事になりかねません。どのようにしたらできるのかしっかりと考えたいものです。

航空祭
2024/05/27
 先日美保基地航空祭が行われました。航空自衛隊発足70周年という事でありある意味節目の年となっています。しかしながら今年も松江市長の出席はありませんでした。代理は講武副市長が出席され、総務部長、防災安全部長も参加されました。議会は議長、副議長が他の公務の為欠席の為総務委員長の私が出席しましたが毎年思いますがこの防衛関係の行事には他の自治体はほとんど本人が出席されます。それは国防に携わる隊員への感謝はもちろん、ほとんどの自治体がいざ災害が起これば自衛隊を当てにしているという事もあります。何よりも私たちの目に見えないところでの国防への感謝が一番だと思います。自衛隊の基地も原発の基地もどこかの自治体が担わなくてはなりませんが、松江市は県庁所在地でありながら美保航空自衛隊に隣接し八束町、美保関町、東出雲町、朝酌、本庄、竹矢などは訓練機の飛行区域になります。また、高尾山分屯基地が所在し、基地にはレ−ダ−サイトもあります。併せて島根原子力発電所も所在しており、国防の最前線であり都会地への電力供給を担っています。そんな松江市なので抱える問題は多くあり近隣の市長や国会議員、各自衛隊所属の幹部とは意思疎通が欠かせません。今回も3人の国会議員から現在日本の置かれている環境がいかに大変な局面を迎えているのかご挨拶もありましたが、唯一そういった緊張感を持ちながら意見交換する場でもあります。執行部の部長が気を使い「市長が欠席で申し訳ありません」と耳打ちされましたが私としては「危機感がない、こんなものか」という思いで見させていただきました。
 松江市では今回上宇部尾にサッカ-場を建設しますがこれも防衛費が利用されます。また、八束町の民生安定事業も取り組まれていますがKC47という空中給油機が八束町や松江市上空を飛行するための民生安定事業でもあります。決して簡単に決まったわけでなく地域の皆様の協力のもと出来るようになった事業です。当日は八束町民の方や美保関町の自治会長なども招待されており欠席された状況を皆さんどの様に感じられたのかと複雑な気持ちになります。

視察
2024/05/22
 先週、松本市、熊谷市、川越市の3市に総務委員会で行政視察を行いました。
 松本では松本城の保存・活用策と整備基本計画について、熊谷市ではスポ−ツコミッションについて、川越市では重要伝統的建造物保存地区について研修しました。今回の視察で感じたのは松本市矢、熊谷市など景観を重視する都市では松江市と同じように、マンション建設の計画があった時に市民運動があり、マンション敷地の買取などを市が行い、建設を防いだ、また景観条例を強化したなどのお話を伺いました。特に松本市で伺った内容には高層建築を抑制できたのは都市計画道路の設定があったためと伺い腑に落ちたところでした。都市計画道路を設定すると道路沿いの建物は建築規制がかかりRC二階建て以上の建物は道路沿いでは将来道路拡幅をするため建築することが出来ません。そのようなことが町並みを残すことになったとのことでした。松江市の場合も過去に都市計画道路の設定が27路線ありました。そのことが今の町並みを残すことに繋がっていたように思われます。松江市でも数年前から数十年取り掛かっていない計画の都市計画道路の計画廃止や道路の完成によりそういった縛りが無くなりつつあります。ある意味「けがの功名」といっても仕方ありませんが、まちづくりや景観保持について、しっかりと戦略的に行うべきと考えます。川越市では江戸時代の大火を教訓に蔵造りの商家が建築され現在も重要伝統的建造物保存地区に指定して保存されています。私は歴史的風致事業が先と思っていましたが、川越では重要伝統的建造物保存地区の指定が先になされており「どのような戦略か」と聞けば、「国の有利な補助がある内容であり有効に使っている」とのことでした。松江市においてもしっかりと戦略を持って取り組むべきと考えます。

新聞論説
2024/05/09
 今日の山陰中央新報の論説コラム(風速計)での論説委員長さんの記事は久しぶりに同新聞としてはまともな解説がされており同感しました。
 今回の選挙は「政策論争なき選挙」で終始、政治資金パ−ティ−裏金問題についての自民党批判に終始した選挙となってしまいました。自民党も岸田総理が来られたり、茂木幹事長が来られたり、党の役員だが山陰に縁のない自民党役員を多数送り込んだりして、見事に立憲民主党の描いた選挙戦にしてしまった選挙でした。本来は「人」を選ぶ選挙にして「政策の違い」を前面に出せば逆転も出来たと感じています。
 コラムの中で故浅野俊雄県議が、当時総理大臣を退任していた故竹下登氏に「なぜ山陰には新幹線が来ないのか」と伺ったところ竹下さんは「それは地元が求めんだったけんだわね」と答えられたのは有名な話です。当時島根県は新幹線よりも山陰自動車道の整備や石見空港などの整備を要望し新幹線の誘致には至らなかったように思います。今でも鉄道局と道路局は違うのに道路を要望しているので鉄道の要望まではできないだろうと島根県人独特の謙虚さで訴え切れていません。山陰自動車道にしても有料である山陰自動車道と国道9号線のバイパスである山陰道の区別もつかず、ただ有料なのか、無料なのかのことしか理解していない方が多いと思います。境港出雲道路も国道9号線のバイパスという仕掛けで行うため、9号線バイパスの無料道路である山陰道の目途が令和7年度には完成見込みが出来たため皆さんが出来ると確信して様々な場所で発言もされています。しかしながら北陸新幹線 金沢-敦賀間が開通し、次期新幹線ル−トの選定に入る時期でありながら、衆議院選挙で一言も新幹線に対する考えが出ないという保守系自民党員にとってもふがいない内容に感じました。
  新聞の編集後記にも書かれていましたが、地域課題をどの様に国策として展開されるのかという一番の内容が「置き去りにされた印象」であり、選挙に携わったものとして「反省」しています。

政策論争
2024/05/02
 先般行われた衆議院島根1区補選ではほとんど政策論争が交わされませんでした。民間で企画された討論会も当選した候補の欠席で実現できずじまいでした。
 そのような中、先般、岸田総理が松江市内での演説で「8の字構想である境港出雲道路はしっかりと行う」と発言され、聞いていた私たちは「やった-」という思いでした。というのも島根県は現在財政力指数が47都道府県で最下位であり、国の後進地に対する補助金は1.25%かさ上げされます。直轄事業による国道の新設の場合、経費負担割合は通常、国 : 都道府県 = 2/3 : 1/3 = 67 : 33 である。「引上率が1.25の場合、国の負担割合が 2/3 × 1.25 = 5/6 となるので、経費負担割合は 国 : 都道府県 = 5/6 : 1/6 = 83 : 17 となり、都道府県の負担が通常の半分に軽減される。」
また、県負担分に原発債が使えればさらに負担が少なくなります。こういったことを踏まえて国が正式に認めていただければ圏域の経済は非常に活性化すると見込まれます。そういった意味でも今回の選挙は大事な選挙であったと思います。少し不満なのは出来る出来ないは別として両方の候補とも「新幹線」について何も語らなかったことが残念でかないません。今回の選挙区の市長会や議長会、それぞれの議会では推進活動を行っているのに、政策として述べられませんでした。国会議員を選ぶ選挙なので国政として何を行うのか論争する選挙が望まれます。

衆議院補欠選挙惨敗
2024/04/29
 今回市民、衆議院島根第一選挙区の皆様からは大変厳しい判断を受けることとなりました。自民党から見れば圧倒的な惨敗です。支援いただいた多くの皆様には大変なご迷惑をおかけしました。今回の選挙は補欠選挙であり、政党を選ぶのではなく人を選ぶものと考えていましたが、政治資金の問題が争点になり、肝心な政策や何をしたいのかという政治家としての資質が問われる選挙にならなかったように感じています。過去、小泉政権のころ「郵政民営化」が叫ばれ閉塞した状況に変化を渇望していた大衆の圧倒的な支持を得ていましたが、結果地方におけるソ−シャルサ−ビスが失われ、当初民間でもできるという事でしたが、結果、人口減少、儲からないので撤退という事になりサ−ビスは低下の一途をたどっています。またこのころから経済の低迷から非正規職員が多く採用されることとなり、今では雇用の40%は非正規だと言われています。このことは女性の社会進出がしやすくなったという利点もありましたが、非正規であるがために賃金が上がらないという事や、賃金ががらない為に仕事に対する責任感が無くなったと言われています。また、女性の社会進出に伴い出生率の低下が大きくなり、こういったことが日本の競争力を逆に低下させたのではとも言われています。社会情勢に対してその都度対応を変えていかなければなりませんが政党の掲げる方針や政策はなかなか変わることが出来ません。当選された亀井さんには多くの県民の皆様が投票されました。「批判」ではなく「有言実行」が求められます。

松江は大丈夫?
2024/04/26
 政府は物価高騰対策で住民税非課税世帯への給付や一律4万円の税控除を行い、松江市でも決まってから4か月かかりましたが先日の臨時会でやっと議会上程され決まりました。このこと自体はバラマキ、逆に税を増やしていると野党は大騒ぎしますが、過去に自分たちが政権を取っていた時にはもっとひどかったことをしていたのに忘れたのでしょうか。それよりも今回の減税や給付で気づいたことは松江市の約90,000世帯のうち約23000世帯が非課税世帯であること、今回の4万円の税控除においても納税義務者約96,000人のうち税控除が4万円しきれない、つまり年間税金を4万円払うことができない納税義務者が38000人もいることです。10万円の給付、子供に一人当たり5万円支給、などと行っているのはまさしくこのような状況が全国的にあるからです。仕事が無い、給料が少ないなどとよく報道されますが、民主党政権時に0.7であった有効求人倍率は現在1.3倍程度島根県でもあります。逆に企業から見れば人手不足時給はどんどん上がる状態です。にもかかわらず38000人の方が年間4万円の所得税住民税を払っていない現状があります。正職員になっていないフリ−ランスの方も多くなっていると思いますが、税の申告がなされているのか少し疑問がわいてきました。松江市でこのような数字が出るのなら全国ではどうなのか、市の予算や決算では税収が増えているのに、約5分の2の方が税控除できないほど税を納めていない状況は何とも不思議です。
野党はこういった矛盾を質問するべきで、批判を繰り返し自分たちの政策は公表しない、こういったことに矛盾を感じ国民民主党は立件民主党から離れたはずなのにまたもや選挙では同じ行動をお行います。
 私は自民党員なのですが今回の派閥の政治資金規正法違反は「なんとも馬鹿なことをしたものか」と感じています。しかしながら私が参加したパ−ティ−の参加費はそういった政治家の皆さんに頑張っていただくため政治活動に使ってほしいという思いで支払いました。きちんと政治活動に使ったと報告すれば何も問題のない行為です。そのような中ほとんどの議員が政治活動に使っていると修正報告をしているようですが、個人的には雑所得として税務申告し税を払うべきと考えます。そして使ったものは経費として申告するべきです。それができないのなら災害地へ全額寄付するべきです。そういった処理をしてから新しいル−ル作りに取り掛かるべきで、今回の状況だとこれからもずっと指摘されることになります。
自民党の今回問題となった会派にはにそういった謙虚さと自浄作用を期待します。しかし今回補欠選挙に立候補している錦織さんはそういった問題には一切関係がありません。純粋に島根県、ふるさと松江市と選挙区の皆さんのことを思い立候補されています。批判ばかりで政策のない候補よりも故郷を思い、今までの経験を十分に発揮できる錦織さんに逆転していただきたいと思います。

議員定数
2024/04/24
 先日の臨時会本会議で前代未聞の出来事がありました。議員定数についてこれまで10回の特別委員会が行われていましたが、委員会は最終的に34人を3人削減する31人とした報告を行いましたが、30人とする意見を主張するあまりに、委員長は報告を副委員長に行わせ議場を退出、討論では各会派が賛成意見を述べる中、共産党と共に反対討論、討論の内容は各種団体のアンケ−トでは30人が多かったことまた、採決時に議長に多大な負担が生じるため偶数が望ましいとのことでした。
松政クラブの討論は会派で取りまとめたものを野々内議員に行っていただき、前回の定数決定から人口は約1万人減少し今後も減少が見込まれること、地方交付税は包括算定されており議員定数は算定基準とされていないこと、現在減員3人で議会運営に支障が生じていないこと、全国同規模自治体の定数は28〜32であり、その範囲内で当初31人とする会派意見を言ってきた経過もあります。その後各種団体の意見で30人とする意見が多く出された事から、30とする主張を行ったものの各会派の意見をまとめることが出来ませんでした。議員定数等については、大方の意見をまとめるのが大切であり、また32とされた会派も31とするなど定数をまとめるために努力されました。採決で数を競ってまとめることができなければ、現在の34のままで次回選挙を迎えることになり、それは私共会派の望むところではなく、総合的に勘案し松政クラブでは31と主張しました。
 今回の案件は他の案件とは違い優劣を競うものでもなく、また、議会全体のことであり調整をしていくことが肝要でした。しかしながら各会派と調整をしようとせずに自分たちの主張ばかりを繰り返し、挙句の果てに委員長は自身がまとめたことになった委員長報告を行わず副委員長に行わせ議場を退出することとになりました。30人を主張し本会議で否決されれば現行の34人が次回選挙での定数になることが分かっていて行ったのかは不明ですが、稚拙な判断としか言いようがありません。最後まで自分たちの主張を貫くのは構いませんがその前にやることを行わず言いたいことを言うというのは、現在選挙を戦っている国政における一部野党と同じであるように思えます。

宿泊税
2024/04/16
 宿泊税についていろいろな議論というよりも、個人の意見を述べらる方がおられます。税を回収するときに「取る人と取らない人」を決めるのは事業者に大きな負担が生まれます。減免される方とそうでない方をだれが決めるのかトラブルの元です。修学旅行、県内の出張などいろいろな事情があるかもしれませんがまずは一律に徴収するべきです。そのうえで減免する措置を行うなら、市や県が窓口となり減免を行えばよいように思います。入湯税やゴルフ場利用税にそのような減免措置があるのなら参考にすればよいと思います。あまり、事業者に負担がかかるような政策、思い付きの発言ははいかがなものかと思います。

国体会開催論議
2024/04/13
 国体の開催について、にわかに各都道府県の知事が意見を述べられるようになりました。人口減少による財源不足など都道府県での開催が重荷になっている地域の意見が主なものです。過去には国体の順番が来ると、「道路はきれいになり」、「有料道路は無くなる」、「普段整備されない体育施設も大会基準の整備がしていただける」などメリットもあり各都道府県が競って誘致したものです。現在でも国体会場になる施設の改修などは国の交付金が事業費の半分出るはずです。国体会場は県の施設以外では市町村の施設を使うため市町村は施設の更新には国体があればと考えたものです。国体の運営費用は200億円前後といわれていますが、施設の改修費、運営に係る費用、その費用分担などあまり県民に説明はされていません。そういった中、今度の島根県で開催される国体も一市町村1億円の補助といわれ多くの競技を開催する予定の市では、あまりこの競技を我が町でと手を上げられませんでした。しかしながら町村で一競技しか行わないが一億円の補助がいただけるのはありがたく、開催協議が県内各地に分散されます。そうなれば必然的に開催費用は多くなり都道府県の負担は大きくなります。前回の国体の時には多くの市町村職員が雇用され地域での雇用が増えました。また、多くの施設が更新されたり新たに建設されたり地域の活性化にもつながりました。そこには県も市町村も大きな借金を作り数十年かけて返していきました。50年に一回の大プロジェクトですが国民、県民の40%以上を社会保障で賄わなければならない状況が地方には起こりつつあり現在の物議になっているのかと感じています。

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