松江市議会議員 森脇勇人
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活動報告

参議院選挙
2019/07/22
 島根、鳥取合区選挙区で舞立昇二さんの2回目の当選が決まりました。おめでとうございます。地方創生、国土強靭化など政策をしっかり訴えてきた、中身のある演説が印象的でした。今後は都市と田舎の格差是正のため旧民主党政権時代に取り入れられた社会資本整備交付金事業や、自民党小泉政権下で行われてきた地方交付税の減額、都市に集まる税金の仕組みを今一度国に集まる仕組みに変えていくことが地方創生につながるのではと感じています。今回保守分裂した知事選挙の影響もあり活動は低調でしたが何とか格好がついた状況です。さて今後が大変です。

 今日「国とは逆に地方のPB黒字が続く」とした資料をいただきました。実際平成16年から小泉政権時代に企業の決算を本社のある場所で行うことが選択できるようになり支社で決算されていた内容が都市部の本社で行うようになり東京都などでは3.2兆円の税収であったものが5年足らずで6兆円まで増えたというようなことがあり現在に至っています。当時国は20兆円余りの地方交付税を15兆円程度に削減し税源を地方に移管しましたがその恩恵は大都市に集中し、地方都市にはほとんどありませんでした。それどころか本来国に集まるべき税収が大都市に集まるようになり国の債務は増え地方の基金は増加するといった現象が起きてきました。地方都市でも合併が進みましたが合併の約束で10年間保証されえた地方交付税の算定分や、合併特例債など有利な起債は基金にしておくことができるため将来不安のある地方自治体は事業を多く行わず将来に向け基金化したところと、有利に使えるからと言って自らの財政力を顧みず投資に向けたところとで格差が出ています。また、合併により公共施設の維持管理が問題になり合併した周辺の市町村の公共施設が公共施設の適正化の名のもとに処分されていき周辺部の衰退が加速しています。このことで私たちが良く言われるのは「公民館に行くのに町中の人は歩いて行けるのに、私たちはバスを使わないといけない・バスも町中のように15分単位で来るのならいいのだが1時間に1本、下手をすると2時間で1本という時間帯もあり、活動しずらい」というものです。
 東京都のように基準財政需要額の2倍という使えないくらいの税収が集まり、サービスも含め何でも無駄使いしても余るため基金化するところと、将来負担が不安で特例措置の交付税を基金化するのは大違いです。このようなことが都市と田舎の格差につながり、収入のある人とそうでない人の格差が開いている現状を生み出していると推察します。しかしながらこの格差の要因を東京も島根県も同じように一律に裁こうとするのが都会のマスコミの考えのようです。私は税制をもう一度見直し都市ではなく国に集まる仕組みにし、交付金を補助金に戻し地方交付税で補う仕組みに戻していただきたいと感じています。そのことにより全国一律のサ−ビスになり、地方創生、国土が安定的に保全される仕組みだと思います。合区の問題も一緒ですがもう一度平成15年以前の政策に戻したほうが地方にとってはよいのではと感じています。選挙では都会のほうが人口も多く比例代表の票も多くとれます。どうしても都会重視の政策になりがちでわずかな予算の地方政策もやり玉にあがりますが政権与党の自民党、公明党には今後ともしっかりと地方政策、国民生活の向上に努めていただきたいと思います。

市民相談
2019/07/19
 今日市民の方から発達障害の子供への松江市としてのかかわりについて相談を受けました。前にも相談を受けたのですが、幼稚園、保育園から小学校への連携はうまくできているが、小学校から中学校、中学校から高校という流れはあまりうまくいっていないのではないかと自分の経験談からお話を伺いました。発達障害でスポ-ツも一般生活も普通にこなせるが文字が書けないというものです。特に松江市の高校では受け入れが出来ないというのが現状でそういった子供はどのような選択をしたらよいのかというものです。いろいろな意味で市や県がル−ルを作らなくては解決が難しいように感じますし、実際対応が出来ていないようにも感じます。次の定例会にはそういったことがこたえられるよう提案してみたいと思います。

雨模様
2019/07/18
 梅雨の後半に入りいよいよ雨が激しくなります。昨年一昨年と記録的な猛暑でしたが今年はいたって過ごしやすく感じます。テレビではそんな異状であった昨年と比べ今年は冷夏だ日照不足が心配だと騒ぎますが私の感じでは例年に戻ったという感じです。過去一年や二年の実績で比較するのは、なんとなく議会の単年度会計予算を審議する議会のようです。3年前より予算が半分以下になっているが決算で一割回復し昨年と比べ増えたので賛成討論した。しかし三年前の決算よりはいまだに4割減というようなことでしょうか。我々議員もそうですが、マスコミもいろいろな考えはありますが深読みしていただければと感じます。

 さて国土強靭化、災害対応で様々な有利な予算もついていますが現場の状況で予算が付きにくく困っている方もいます。例えば裏山がある地区での急傾斜事業。5件以上の対象家屋があれば国の補助事業もあり順番待ちですが個人の負担は少なくできます。裏山が自分の山、土地であったら治山事業ということで裏山の土地を寄付することで個人負担がありません。急な崖崩れ対策などは林地崩壊対策事業などがありますが個人負担は大きいです。そのような決まりの中から、条件に当てはまらないものには予算が付きません。しかし、そのようなことから10数年前になりますが、鹿島町で対策を怠り死者を出してしまったことがあります。事故の時には一生懸命対応しますが、職員は数年で変わることもありそのような対応がしていただけません。一軒しか家が無く裏山は他人の畑ということであれば、地すべり指定するぐらいしか対応が無く、公の補助の対象がありません。そのような場合の対応は数百万円を個人が払わなくてはならないため危険な状況と分かっていながら何もしていないのが現状です。最近の災害の多さもありそのような場所で死亡事故など起きないよう提案したいと思います。

質問を載せました。
2019/07/17
 6月定例会での代表質問の要旨を載せました。30分の質問1時間の回答となったので全文は載せられませんが要旨をまとめてみました。議会インタ−ネット中継で閲覧できます。
 6月定例会では質問中に突然停電になるなど今まで経験したことの無いことが起こりまさしく非常時の対応が問われることになりました。私も国土強靭化予算について質問しましたが、国は3か年緊急対策を打って予算を付けてくださりますが、肝心な県、市町村がその計画を立てていないという現状ではどうしようもありません。平成25年にできた法律ですが都道府県のふがいなさが目につきます。松江市でもこの法律ができたときに大きな建物に対震計画、改修の予算が付きやすくなり百貨店など5カ所が対象になりましたが、その時に道路沿いの建物について道路中央から45度で延ばした場合建物の高さが当たるところは対象になるとのことでしたが避難道路に指定されなければ対象にならないということでそのままになっていました。松江市内はほとんど県道なので県が行わなければならないのですが、25年当時はなかなか動かず、計画を立てる段階で示さなければなりませんが未だに計画ができていない現状です。後から示したのでは有利な補助金は使えず結局対象になった建物の持ち主が負担することになるようでは本末転倒です。私たちもしっかりチェックしていきたいと考えます。

6月定例会の代表質問
2019/07/17
知事選挙について
Q,市長会が推薦した候補ではない知事が誕生したが、今後の県との関係も含め市長の率直な思いを伺う。
A,市長会では知事候補の推薦に当たり国との連携が不可欠であり自民党推薦を重視して決めた。島根県が抱えている一番大きな問題は人口減少による地域の衰退でありそれに立ち向かっていくには県と市が密接に連携を図り効果的、効率的に施策の展開を図っていく必要がある。知事とは次期総合戦略の策定を契機に県と市町村の役割を一緒に考えられるよう関係を構築したい。
Q,新聞一面を使い選挙スロ−ガンなどを載せた広告の在り方について総務省省令に照らして合法なのか伺う。
A,今回の新聞広告の内容が、選挙運動に当たる違法なものか否かという判断については松江市選挙管理委員会としては合法とも違法とも判断できない。最終的な判断は司法機関に委ねるしかない。

Q、知事の街頭演説で子ども医療費は県内でばらつきがあるので小学校6年生までは県で負担するとの演説を伺った。松江市ではどの程度の影響があるのか、市長村長との協議が必要と考えるが、市長の所見を伺う。

A、知事は県議会本会議で子ども医療費助成に関して小学校卒業まで医療費を無料にした場合、追加負担は5億4千万円と試算を示された。松江市に当てはめると県補助は3億6800万円ていどとなり約2億円程度増える。現在子ども医療費制度の助成額や対象年齢が自治体により異なっており新たな負担が生じる自治体もあるため制度導入については県内市町村長と積極的に協議していただきたい。

※就学前半額補助・通院千円、入院2千円を超えるもの(県対象外個人負担)と、小学校卒業までは市が負担
※市負担は現行5億7138万9千円が改正後は小学校卒業まで半額措置となり3億6853万2千円となり約2億円程度減少する。
ホ−ランエンヤについて
Q,経済効果、今後の運営・問題点など検証されていれば伺う。また、今後の運営や伝統文化としての保存についてさらなる検討が必要と考えるが所見を伺う。
A,@人出は前回を2万人上回る38万5千人となり有形無形の効果があった。
Aマスコミの注目度が高く伝統を継承する地域の結束力、誇りを知っていただく良い機会となった。NHK・民放各社をはじめSNSなどのネット発信により海外メディアにまで発信頂き松江の大きなシティ−プロモ−ションとなった。
 B宿泊施設では9日間の間予約が取りにくくなるなど波及効果があった。
 C9日間を通して売り上げが伸び38億2千万円の経済効果を試算された。
 D運営面では関係機関のバックアップで多くの来場者に混乱なく観覧いただいたと思っている。
 E改善点などは早急に研修し10年後に引き継ぐ資料作成を進めたい。
 Fホランエンヤの伝承は松江市全体で受け止めていきたい。

人口減少と対策と新幹線整備事業の必要性について
Q,人口減少は鉄道の敷設に大きく関連する。明治の人口から人口減少に転じたのは47都道府県で島根県だけである。このことを踏まえて新幹線整備について何点か伺う。
〇新幹線整備は地方創生、地域経済対策、人口減少対策に欠かせない事業であると感じているが鉄道整備、新幹線整備と圏域の人口減少について市長の率直な感想を伺う。
A,京都大学の藤井先生は、国内政令市は札幌市を除くすべての都市が新幹線沿線にある。明治時代の主要15都市のうち新幹線が未開通また最近まで整備されていなかった都市は政令市になっていない。明治時代に一地方都市だった静岡や岡山などは新幹線のおかげで政令市になった。新幹線がない街はかつてどれだけ栄えていた都市でも衰退していかざるを得なかったと、分析されている。新幹線整備の早期実現に向け関係団体や関係機関と連携し積極的に取り組んでいく所存です。
〇3月6日の自民党PTの内容について市長の所見を伺う。
A,ヒアリングを通じてどの路線を基本計画路線から整備計画路線へ格上げするのかそれを選ぶためのプロジェクトチ−ムだと思っていたが、西田、青木両参議院議員の話を伺う中ですべての基本計画路線を整備計画路線に格上げする運動を通して国土政策を実現する。そのための新幹線予算枠を確保するものだと受け止めた。自民党PTの活動に期待する一方私どもが自ら頑張らなければならないと思いを強くした。
Q,新幹線の必要性につての市民への周知、県の状況、推進会議の6月12日、13日も要望活動について伺う。
A,@今後、京都大学、大学院の藤井先生から現在分析をしていただいており、それを基礎にわかりやすい説明資料を作り出前講座等開催したい。10月20日には安来市において総決起大会を開催する。
 A県は山陰新幹線、伯備新幹線に関する期成同盟会に参加しているが、現在事実上活動を行っていない。前知事からは地元負担金、在来線の問題、高速道路の整備などがあり困っていると伺っていたが、長期的な視野に立ち是非積極的に取り組んで頂きたい。鳥取県・岡山県のご理解ご協力が無くてはならず県に運動を主導していただきたいと考えている。
 B6月12日に国土交通大臣に面会した。新幹線整備に係る予算枠の増額、地元負担金、在来平行線の問題などについて大臣、関係局長、審議官に要望した。13日には地元国会議員に報告し今後の支援をお願いした。伯備線はフリ−ゲ−ジトレイン実現ということで動いていたため他の基本計画路線と比べ運動が遅れていたが国土交通大臣に直接要望ができ遅ればせながらスタ−トラインに立って運動の第一歩が踏み出すことができ意義深いものとなった。
Q,6月5日の自民党PT提言について市長の所見を伺う。
A,森脇議員のおっしゃる通り私たちの求める新幹線整備の考えと合致していると受け止めた。政府与党内で次期整備計画決定に向けた動きが加速していると実感している。今後こうしたプロジェクトチ−ム皆様と歩調を合わせて何としても山陰新幹線、伯備新幹線を実現させなければという思いを強くした。

地方創生推進交付金・整備交付金について
Q,この交付金は事前相談の期間が短く使いずらい。拠点整備交付金は補正計上されるため実質1年で事業を行うため実施が難しい。今回中海スポ−ツパ−クの事業採択が見送られたが今後の取り組みと推進交付金・拠点整備交付金について市長の所見を伺う。
A,中海スポ−ツパ−クについては必要性、目的を整理したのち場所も含めて施設規模事業の積算、文科省の補助メニュ−などゼロベ−スで検討を開始した。ソフト事業である地方創生推進交付金は地域間連携や政策関連系といった先駆的な要素が必要となり複雑な条件設定があり地域の実情に応じた活用がしにくい状況です。地方創生拠点整備交付金は条件提示など事前に示されていないのが非常に大きな問題だと思う。指摘された通り2年間の事業だが実質年度末補正で計上される事業のため単年度の事業完了が必要とされている。4月18日に国と地方のシステムワ−キンググル−プのヒアリングがあり全国市長会財政委員の立場で2つの問題点について改善要求をした。また、あらかじめ今どうしたものが補助金の対象になるのか係長以下17名で構成した人材育成ワ−キンググル−プを立ち上げたところです。グル−プの活動を通じて体制を整えていきたいと考えています。
Q,島根県・県内市町村の事業申請や採択状況を伺う。
A,地方創生推進交付金は平成28年度に制度が創設され島根県はこれまで24件の事業が採択されています。県内市町村では141件の事業が採択されておりそのうち松江が採択を受けた事業は14件です。地方創生整備交付金は県は3件、県内市町村は13件の事業採択があり松江市は水陸両用機を核とした中海振興プロジェクトなど4件です。

国土強靭化予算について
Q,3か年7兆円規模の予算が国では計上されている。先般の研修で様々な事業予算に網羅されていることが分かった。予算獲得には国土強靭化地域計画が重要と伺ったが、計画の策定状況を伺う。
A,ご指摘の通り計画を策定することで国の補助事業採択の優先度も高くなり、計画を早期に策定することが極めて重要であり、本年度の次期総合戦略と同じスケジュ−ルで策定することにしており年内を目標にしている。
 3か年緊急対策関連事業は国の補正に合わせ、2月補正で玉湯統合幼稚園改修事業や嫁島高架橋改修事業など5事業で約2億6千万円計上している。財源としては有利な地方債、社会資本整備総合交付金が活用できる。

松江市議会政策研究会提言について
Q,議会政策研究会で政策条例制定に向けて歴史伝統文化の継承保存について研究してきたが市長より条例制定に向け検討するとの発言があり、提言をまとめて市長に提出した。ホーランエンヤの今後の課題検討にも当てはまるが、条例制定に向けどのようなスケジュ−ルで行うのか議会提案をどのように反映させていくのか伺う。
A,松江の歴史文化を深堀りしどのように本市の施策に反映させていくかについて検討を行う。現在文化活動などの現状把握に努め諸準備を行っている。その後に外部委員会を設置し文化行政の在り方について検討していただくことにしている。国際文化観光都市建設法70周年が令和3年4月であり、これをめどに方針をまとめていきたい。




教職員の人事権移譲について
Q,島根県教委は議論を打ち切る結論を出した。地方分権が進み多くの二重行政解消の施策も打たれ、国・県・市町村の状況は大きく変わってきていると考える。今回の結論に至った島根県教育委の考え方、申し込んでいるワ−キング会議の開催の是非、今後の権限移譲について考えを伺う。

A,平成18年に県が立ち上げたワ−キング会議の9つの課題を検証する前に国の動向を見極めるとして終わっている。県は主体的に問題を受け止める姿勢にかけていると思う。国の閣議決定で中核市に対して人事権移譲を積極的に推進していくことになり、国の動向は大きく変わってきている。県が具体的なたたき台を示したうえで議論する場を設けていただきたいと考えている。県には改めて検討を行っていただくよう申し入れをした。

議員厚生年金加入
2019/07/16
 今日、テレビで議員年金が取りざたされていました。マスコミの取材不足というか見当違いが多くてなんとも情けなく感じました。議員年金は国会議員については特権であったため廃止ですが、地方議員のものは市町村合併のため大幅に議員数が減少したためそれまで行っていた議員共済年金が成り立たなくなってきたからです。当時議員在職12年以上の方は将来年金が支給されますが、12年以下の議員は一時金でした。私の同僚は町村議員でしたが2年間在職し合併したので報酬18万円のうち3万円を議員共済年金にかけていましたが、掛け金は戻りませんでした。議員共済年金のころは月に個人が3万円、市町村役場が3万円の計6万円がかけられていました。市だと個人が6万円、市が6万円の12万円が掛けられており職員共済に準じていました。この掛け金も議員は在職12年以上という決まりもあり1期や2期でやめられた方には年金は支給されず一時金で終わりになっていました。議員が厚生年金に加入した場合、報酬に応じて掛け金が違うため月47万円の報酬に応じて掛け金を支払うと議員6万円、公金6万円となりますが、兼業して企業の厚生年金にかかっていると企業からの給料が30万円であれば30万円に対しての掛け金を支払っているので議員年金はなくても厚生年金に加入でき将来年金も受け取れます。今、地方議員が言っているのは民間のサラリ−マンのように厚生年金加入できないか、また、サラリ−マンの方が議員になった時に引き続き厚生年金をかけ続けられないかということです。県議会はわかりませんが、全国の市議会では年間90日が議会日数ということになっていますが多くの市議会では会派制を取っており、政策の研究や予算措置の行方、交付金や補助金要綱などの下調べなど役員はほぼ常勤で活動しているのが実態です。市議会議員はしたくてもサラリ−マンが議員を兼業することが難しく、兼業されているのは連合や自治労に所属している組合を兼業している皆さんだけです。しかしながらそういった方はわずかでどちらかというとすでに厚生年金加入されているので議員の厚生年金加入には反対の方が多いのが実情です。これではお金の無い方は将来不安から議員をしたくないということになり、議員の2世や3世また、資本家、資産家、定年した60才から70才の方ということになりかねません。いろいろな考え方はありますが私は議員の厚生年金加入には賛成で、活動もしてまいりました。議員が加入できないとしたら議員をサラリ−マンのような扱いではなく、一般の厚生年金をかけられない事業主や農業、漁業従事者のような扱いにしていただきたいと思います。これは退職したときに退職金制度がどちらもありませんが退職金を個人で掛けることができ、掛け金は控除されますが、議員にはそのような制度はありません。そのような事から国会議員や地方議員でも高齢になった時に生活保護を受けている方がいるということも現状です。地方の議員はそのうちの約半分は税金、保険料、個人年金、退職金積み立てなど個人の報酬の中で行わなければならず、年金などそのうちの半分を雇用主に支給していただくシステムはありません。考えはいろいろありますが個人事業主、サラリ−マン、公務員、会社役員など皆制度が違います。コメンテ−タ−の方にはそのようなことを考えながら議論していただければと感じました。

定例会終了
2019/07/10
 先日6月定例会が終了しました。総額8億7800万円を減額する平成30年度一般会計補正予算案など49議案を原案通り可決承認しました。このうち委員会提案の視覚障害者への選挙公報の充実を求める意見書、議員提案の新たな過疎対策法の制定を求める意見書、公共施設等適正管理推進事業債の制度改善を求める意見書、地方創生の更なる推進を求める意見書は可決し児童生徒の交通安全対策確保の促進に関する意見書は「現在国で緊急対応がなされておりこの動向を見極めたうえで、しっかりとした内容で意見書の提案を行うべきであり、今回の意見書案には賛同できない」という意見があり、不採択となりました。何でもかんでも国に意見書を出すとということではなく、今後は国の動向を見極めたうえで国、県、市が行う交通安全対策事業の推進に向けて、どのような法改正が必要か、どのような予算措置が必要か検討したうえで国に意見書を提出するべきと考えます。

予算委員会
2019/07/05
 今日は早朝から県庁前で舞立候補の演説を聞きに行きました。多くの皆さんが集まり、石破衆議院議員、細田衆議院議員、青木参議院議員の挨拶もありました。舞立候補は大変分かりやすい言葉で聴衆に支援を呼び掛けていました。私たちも、会派として推薦しており頑張っていただきたいと思います。
 演説が終わり市役所に引き返し今日は予算委員会が開催されました。今回の予算は平成30年度予算の人件費や事業の確定による補正で、あまり意見もありませんでした。
 会派ではそろそろ来年度予算に向けて要望の取りまとめを行いますが、一般の人から見るとあまり理解がないみたいです。私もそうでしたが町村の時には大方の予算をつけて置き、問題が生じると補正予算を計上しましたが、市が大きくなるとなかなか補正予算での対応がしずらくなり、早めの当初予算要望を作っていくというのが今の状況です。今出す要望は来年度要望と年度末の補正予算になりますが、社会資本整備交付金など交通安全対策がらみの交付金についてもしっかりと内容を見極めて要望活動しなくてはいけないと感じています。

月末
2019/06/30
 忙しくしていたら6月も終わりになっています。今日は北浦海水浴場の海開きに参加しました。雨模様の中どうなるかと思っていましたが、宮司さんのおかげか、神事のころは雨がやみ無事神事が行われました。今年も安全に多くの観光客が海水浴場に来ていただければと思います。
 また、今日は先般の委員長人事で常任委員会4人のうち一期目の3人の女性議員が委員長に就任し女性活躍社会の中、松江市では初めてではないかと読売新聞に取り上げていただきました。「副委員長を経験しており、委員長は大丈夫」という私のコメントも載りましたが、この三人の女性議員は資質も行動も申し分ない人材です。本当によく勉強され、今後が楽しみです。期が浅いと得てして大衆迎合、大局が見えない、言いたいことの整理がつかない、他の議員や会派の批判をするなど、私も経験がありますが落ち着いて委員会運営に取り組んでおられます。将来女性議長の誕生も近いのかもしれません。頑張っていただきたいものです。

質問通告書提出
2019/06/18
 今日は質問の通告書を提出しました。議会の申し合わせで本会議初日の前日に通告書、当日に本文を出すことになっていますが日々の動向により内容が変わっていったりします。今回子ども医療費を小学校6年生まで県で見るとの丸山知事の公約について、松江市の負担状況がどう変わる可能性があるのか質問を考えていましたが、県議会答弁ではどうやら現行の県負担の在り方で、県は考えているように新聞情報では受け止めましたが、知事答弁を見ていると県の財政計画や様々な政策を整えてから考えるというような答弁でどうやら公約が怪しく感じます。松江市にとってはありがたい話ですが6年生までの医療費補助を行っていない市町村では、新たな財政負担となり義務的経費が増加することになりかねません。市町村では何を最優先に取り組むかはそれぞれ違いがあり、ある意味市町村の独自性が損なわれる可能性もあります。事業の優先順序などもあり、市長村長との調整が必要と感じます。また県議会代表質問で今から20年ほど前には景気対策で多くの公共事業を展開し多くの借金も膨らんだが、平成15年以降の小泉改革で地方交付税の大幅な減額により借金体質がより拡大した。「新たな歳入策がなければならない」との考えを述べられましたがどのような歳入を考えるべきかの提案はありませんでした。当然、知事部局の答弁は今まで通りの回答になり変わった内容を示すことはなく、全て協議をした後という答弁です。最大会派の質問なのにまるで相手にされていない会派の答弁のように見えました。もう少し具体に答えると私たちも参考になります。今回国の有利な交付金をいかにして獲得するのか、そのことにより市財政の負担を軽減し少しでも多くの事業を展開できるよう質問を考えています。代表なので個別交付金の内容を聞くのは如何なものかと考えましたがあえて聞いてみたいと思います。

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