学童野球 2024/11/09 　11月は毎週のように軟式野球連盟の取り組みとして大会があります。今週は遊技業防犯協力会とヤクルトが後援する学童野球の新人戦が開催されています。先週のＪＡカップと違い6年生が抜け少しレベルは落ちますが子供たちは一生懸命プレ−しています。最近は選手宣誓にも工夫が見られ、とても小学生とは思えない長文の選手宣誓も行われます。保護者の皆さんには子供たちの成長をしっかりと見届けていただきたいと思います。低学年の子供たちのユニフォーム姿はとてもかわいらしく思い出に残ることでしょう。 　今日は鹿島町の深田球場での試合で、土も黒々として大変管理が行き届いているように見えました。しかしながら松江市営球場や周辺の野球場を見ると砂が表面に浮き出ており、決して良い管理がなされているとは思えません。陸上競技場もそうですが管理者が利用する立場の方ならよいのですが、どうも野球や陸上競技のことがあまりわからない方たちが管理されており利用者から見れば「管理が悪い」と見えてしまいます。周辺の市町村では管理が行き届いており、保護者からは「なぜ松江市は管理が不十分なのか」「市長さんはバスケットは良く見に行かれるようだがこういった事には関心がないのか」などとご意見をいただくことが多くなりました。周辺の野球場ではあの阪神園芸にお願いして何か所かまとめてグランドを整備されたみたいで、比較されたのだと思います。いずれにしても管理が行き届いていないのはだれが見ても解るので何とか提言したいと思います。

	ＪＡカップ 2024/11/04 　優勝は大田東ジュニアベ−スボ−ルクラブ、準優勝は神戸川スポーツ少年団野球クラブとなりました。両チ−ムとも大変鍛え上げられており、しっかりとした守備が目につきました。大田東の服部投手は制球もスピ−ドも抜群で久々に左投手での良い投手を拝見しました。このまま成長していただき中学野球、高校野球と進み島根県で活躍していただければと感じています。大田東はこれで3連覇となりました。乃木ライオンズ以来となりますが大田地区の野球熱が又高くなりそうです。 　子供たちの目指す大会のために主催頂いた山陰中央新報社、協賛をいただいたＪＡくにびき共済連の皆様には感謝申し上げます。

	ＪＡカップ 2024/11/04 　今日はこれからＪＡカップ第４１回島根県学童軟式野球選手権大会（県軟式野球連盟、山陰中央新報社主催、ＪＡしまね、ＪＡ共済連島根特別協賛）の準決、決勝に野球連盟の副会長として参加します。先日の開会式に続きの参加ですが、松江、隠岐代表の乃木ライオンズは残念ながら1回戦で敗退となりました。年々野球のレベルは上がってきていますが、子供たちの体力は数年前と比べて落ちているように感じています。この時期になると投手の投げるボ−ルは、ほとんど中学生並みのボ−ルを投げることが多かったように見えましたが、最近はそのような投手は少なくなりました。野球人口の減少で6年生が少なくなったのが原因かもしれません。これから子供たちの熱戦を応援しに向かいたいと思います。

	全国原子力発電所立地議会サミット 2024/11/03 　31日、1日と第14回全国原子力発電所立地議会サミットに特別委員長として委員会の皆さんと参加しました。 　2年に一回のぺ−スで行われますが、原発賛成派、反対派の立地市町村議会の皆さんが意見交換を行います。今年の会議はブロックを3部に分けて少人数で議論が出来たため多くの議員さんが発言できより良い会議となったと思います。 　私は第3部会の避難計画についての部会に参加したのですが、意見を求められたので「避難道の確保がしっかりとしておらず、このことについては避難道路を新設する場合には、国の道路補助金が5％かさ上げされるので補助は55％になり、後の45％に対して100％充当70％交付の原発債が使えるが、通常の改修やのり面工事、道路の拡幅などには使えない、地域振興計画にも大きく関わるが、能登半島地震を見れば狭隘な集落と集落を結ぶ道路や、集落から避難するための道路はほとんど改修が出来ていない。こういったところに原発債が発行できないか」と提案したのですが、内閣府からは令和3年度から原子力施設等緊急時安全対策交付金として立地道府県等が行う原子力防災対策として、避難時における避難経路の隘路対策（局部的な改修）安全対策（方面改善等）豪雪対策など緊急避難円滑化事業として予算を組んでおり是非使ってほしいとのことでした。 　この事業は数年前から一般質問も行ってきた、施設のよう圧化事業であったり、シェルタ−の設置、オフサイトセンタ−の施設整備などと同じ内容のものであり県が主体となり市町村の活用を促すものです。 　 　一つ成果であったのは私の発言を受けて内閣府の担当の方が最終日の総括でこういった制度を使ってほしいという内容の発言をしっかりと発言をしてしていただいたことです。休みが続きますが、市と県がどのような認識なのか確認したいと思います。

	国の決算 2024/10/28 　昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が7月3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、歳出では▽物価高対策のための予備費や、▽新型コロナウイルス対策の自治体への助成金などのうち支出の必要がなかった「不用」が6兆8910億円となりました。 このため新規の国債発行額は、昨年度の補正予算の段階での見込みより9兆5000億円抑えられました。 この結果、昨年度の決算剰余金は8517億円となり、法律の規定にもとづいて少なくとも半分は国債の償還に充てられたうえで、残りが防衛力強化のための財源となる見込みです。 このような情報が7月に配信されています。 国の決算の状況は大変良いのですが、国会論戦では批判のみで、こういった決算を受けて今後どのような政策を来年度から行うのかという一番大事な政策論争が今回の選挙では皆無でした。予備費や不用額の合計が約7兆円あるのにも驚きましたが、国債発行額を9兆５千億円抑えられたというのは大変なことです。特例公債（赤字国債）も2022年度より1兆6100億円少ない29兆650億円となっています。これは民主党政権時代の40兆円を大きく下回っています。経済成長で税収を増やし基礎的財政収支を一般会計で10兆7613億円不足している現状を2025年には黒字化を実現したいという政府の目標には届きませんが大変頑張っているように思います。松江市の扶助費は合併当初130億円余りでしたが現在290億円を超えています。歳出を増やしているのは公共事業とかではなく今まで行ってきた国民へのサービスです。年金、介護、保育料の軽減、子供子育ての充実（医療費無料化、子供手当、子育て給付など）様々な事業や給付により地方財政でも扶助費は大きな伸びを示しておりその予算を確保するために公共事業は圧縮されてきました。今回、円安の為、法人税収が大きく伸びました。しかし結果、物価高を招き所得の向上も目指さなければなりません。では税収を上げ、物価高への対応をどのようにしたらよいのか、地域経済を疲弊させないための事業をどのように行うのか、60年で償還する建設国債の発行と借り換え赤字国債の減少をどのように行うのか課題は山積みです。

	残念 2024/10/28 　昨日の衆議院選挙の投開票で自民党が惨敗してしまいました。「裏金」というキーワードで全てが括られたような選挙でした。自民党には選挙戦でここまでどのようなことをしてきたのか、どのような成果があったのか、もう少し語っていただき、次に何をするのかを語っていただきたかったです。野党も批判ばかりの選挙でしたが、公約をどのように実現するのか提案していただきたかったと思います。今後ばらばらの野党の意見が集約され連立政権になるのか、自民党が一部の野党と政策合意を行い政権運営するのかいずれにしても日本の将来に不安を感じています。 　こういった時に周辺で軍事行動が起きれば決められない政権となり対応が遅れる可能性があります。どのような政権になろうがそういったことにならないようにしていただきたいものです。

	ばかばかしい 2024/10/24 　自民党が、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対して2000万円を提供したことが判明したことについて言及した。こういった報道やコメンテ−タ−の発言が見られるが、非公認となった議員に支給されたのではなく議員が所属していた政党支部に支給されたもので、比例代表もあるので何も問題ではありません。当然公認されていないので支部活動で使うのであり非公認の議員のために使うことはありません。ちょっと考えればわかることですがそう取らない方々は今までそういう風に使っていたのでしょうか。つまり公認していないのに協力するために他党の候補のために政治活動をしていると疑われてもしょうがないと思いますが、マスコミもいちいち報道する内容でもなければ総裁もいちいち反応するような問題でもありません。パティ−収入の不記載は警察、検察で処分がなされ、3000万以上は悪質とされ立件され、それ以下は不記載の修正つまり記載すればよいという事で処理がなされました。令和新選組所属の議員も秘書給与を不記載しており、今回修正をされたそうですが、自分は不記載に気づき修正するもので、自民党とはちがうとテレビで発言されていましたが、内容を突き詰めれば全く同じです。出所の分からないお金という点ではそっちのほうが悪質に感じます。過去には蓮舫さんや野田党首も民主党時代には多額の相手が分からないとされた寄付を受け、国会で追及されましたがそういった内容も当時明らかにされませんでした。当時、西田参議院議員が覚せい剤使用で逮捕されたお方との付き合いや、外国人からの寄付などと任命責任を追求されたのですが「知らない」「付き合っていた本人が回答するべき」といって逃げていた方が今回の選挙では、やたらに同じことを言っていることに違和感を感じています。裏金を問題にするのなら立憲民主党所属の国会議員のほうがはるかに多い金額を裏金にしてきた過去があります。令和5年度決算では税収が72兆円となり剰余金も約1兆円、その二分の一は公債費の返還に充てられますが、もっと国の決算状況を踏まえどのような政策を行うのか政策論議を行っていただきたいと思います。自民党総裁選ではそういった決算剰余金が出るくらい税収が増えたので茂木さんが岸田さんの財源不足の政策から政策を真反対にして増税しない政策に変えるという政策を述べられましたが、野党の皆さんは決算を踏まえた発言なのか疑問です。子供医療費など子育て支援を行うのなら財源は何か、景気対策でお金をくばったり、様々な補助制度を作り大衆受けの政策を発言するのは良いですが6.5％しかない投資的経費の抑制を行うのか、スクラップアンドビルドで何を辞めて何を新しく政策として行うのか、財源確保は税収増でまかなうのか、公債を発行するのか選挙なのに全くと言い程演説されません。

	馬鹿にするな！ 2024/10/23 　今回の衆議院選挙は「裏金問題、政権交代、批判」など国民、県民、市民を完全に馬鹿にしたような選挙戦が続けられています。何をしたいかと言う様な政策についてはパンフに書いてありますが、具体的な手法は一切ありません。自民党で行った子育て支援は他の政党ならどうするのか、地方に援助を行うのか述べられる方はいません。「松江市の駅前が変わっていない」と前回の選挙で述べられた候補はこの半年何をしたのか？政府が行ってきた政策以外に、どのような支援策を考えているのか。原発特措法に反対した政党は、どのような政策によって地域振興事業を行うのか、市民の前で堂々と選挙期間中に演説していただきたい。マスコミも地域地域で課題が違うのに共同通信が東京都で発信するような内容でなくもっと地域の課題と国の課題を明確に報道してほしいと思います。 　子育て支援を行うなら財源はどうするのか、財源の見込みはどのように考えているのか、新たな政策で国はどう変わるのか、地域はどう変えられるのか、日本国の財政赤字はどうやって減らすのか、積極財政を行うのか、緊縮財政を行うのか、高齢化していく国民にどのような政策を行うのかなどしっかりと政策を述べていただきたい、批判ばかりで政策が届かない選挙をいつまで行うのか、こういった方向性を誘導報道するマスコミの最大の汚点です。

	朝の新聞 2024/10/19 　今朝地元の新聞を読んでいたら地方創生交付金を倍にしても島根では使われていない、浜田ではいくらもらえるのかわからない、申請が複雑という記事が掲載されていました。この交付金が使えるようになったころ、当初地方のやる気のある市町村の取り組みが多く、県の指導のようなものはありませんでした。隠岐の島の海士町であったり、雲南市であったり、市長やまちの政策担当が危機感をもって取り組んでいるところに予算がついていたのを覚えています。松江市でも水上飛行機の誘致などで地方創生整備交付金を使ったことがありますが、まさしく島根県内のやる気のある市町村の動向を参考にしたものでした。当時内閣府にいち早く要望活動を行い情報を収集して執行部に提案したこともあります。地方創生の交付金は補正債も使えばほぼ全額国の負担で行えることもあり大変有利なものですが、市町村の理解不足、財源構成不足など職員の仕事ぶりで大変影響があります。雲南市では前雲南市長さんの政治力もあり私たちがうらやむような施策も行っておられましたが、国、県、市がうまくつながらないとこういった事業は行うことが出来ません。新聞報道には最近使われていないような記事が掲載されていましたが、ここ最近で変わっているのは島根には力のあった政治家、国会議員がおられましたがそういった方がいなくなったこと、県も市も首長が変わったこと、地元負担が担えないことなどが挙げられます。いくら補助金や交付金を国が用意しても肝心な県や市が財源が用意できなければ事業は進捗しません。だから国、県、市が繋がらなければならないのです。

	何とか 2024/10/18 　私たちの会派、松政クラブでは毎年7月に地元国会議員に次年度要望を行います。併せて松江市の課題や会派で取り組みたい施策について、各省庁の皆さん、特に島根県や松江市に縁のある方々に内容の説明を求めたりする活動を行っています。 　特に原子力発電所の立地自治体としての要望は以下のような要望を会派として行っており、同じような要望は松江市も行っています。 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の制度拡充について 【要望事項】 原子力発電施設等立地地域の振興を実現するため、対象事業の拡大や補助率のかさ上げ等､特別措置法の制度拡充について要望します。また、旧松江市、鹿島町、島根町の範囲を、合併した新松江市全体が特別措置法の範囲に入れるよう広げていただきたい。 【要望背景】 平成14年3月に策定された 「島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の3つの基本目標である 「広域ネットワークの基盤の形成」 「産業の振興」 「都市生活「環境基盤の形成」については、いずれもまだ道半ばであり、目標の実現に向けて取組を推進する必要があります。 特に福島第一原子力発電所事故を受け、原子力発電所の稼働(再稼働・運転延長を含む)にあたって、従前以上に立地地域の住民をはじめとする関係者の理解と協力が求められるところ、原子力防災対策強化のための社会基盤整備 (例: 避難等に不可欠な道路の整備・改良、輸送手段の確保)を着実に実施するため、本特別措置法の対象事業拡大や補助率の嵩上げなどの制度拡充が必要となっています。 .原子力発電施設等立地地域の安心・安全に関する事項について 　原子力災害対策補助金について範囲の拡大を要望 【要望事項】 1. 松江市民の安心・安全の確保のため、国に対し下記のとおり要請するよう要望します。 (1) 原子力発電所における使用済燃料及び放射性廃棄物の処理・処分については、従来より積極的な問題解決を要望しているが、 住民の不安払拭や島根原子力発電所1号機の廃止措置の円滑化のため、国主導により早期に発電所敷地外に搬出されるよう、 早急に取り組まれたい｡ (2) 島根県中西部への避難道路となる山陰自動車道の早期開通とアクセス道路などの充実に向けた支援をお願いします。 (3) 島根原子力発電所2号機及び 3 号機の適合性確認審査においては、市民の安心・安全を確保する観点から、設備面のみならず、組織体制 人員、手順、教育及び訓練といったソフト面の対応に関しても厳格な審査を行うとともに、審査結果を本市及び市民に対して丁寧に説明できるようご助言いただきたい。 (4) 国際情勢の緊迫化を鑑み、武力攻撃、テロに対する原子力発電所の防護対策の強化にご尽力いただきたい。 また、 自衛隊や海上保安庁、 警察組織等の拡充を図り、 防護対策を強化すること｡ (5) 原子力災害時の避難道路となる重要な道路の整備、拡幅、橋梁の耐震化を早期に実施できるよう予算の確保をお願いします。 （6）原子力災害補助金については10Ｋｍ以内の対象施設は完了したが福祉施設、医療施設以外の住民避難所も対象にされるよう取り組まれたい。また、福祉施設、医療施設は10ｋｍ以上離れていても非難は困難であるが、島根県では対象とされていない。特措法に指定されている圏域の範囲が対象となるようお願いします。 【要望背景】 住民の安心 安全を確保したうえで、 島根原子力発電所1号機の円滑な廃止措置を進めるために、 使用済燃料や放射性廃棄物が早期に発電所敷地外に搬出することが望まれ、処理・処分に関する問題の解決について、国に対して求め続けることが重要となります。昨今の国際情勢の緊迫化から、 市民には原子力発電所に対する武力攻撃への不安が高まっており、国において、 現行の原子炉等規制法に基づく対策や国民保護法に基づく対処方針の内容などについて検証し、 必要な措置を検討してもらわなければなりません。また、発電所に近い住民の避難を円滑に進めるためには、周辺自治体や避難先自治体と緊密な連携を図り、 その理解と協力が得ることが重要です。 複合災害も想定し、 避難道路(歩道を含む)の整備や橋梁の耐震化などについても、早急に実施することが必要です。 市民の避難先として、 島根県中西部、 広島県東部、 岡山県西部を指定していますが自家用車での避難が想定される中で、当該地域への有効な避難経路となるべき山陰自動車道 尾道松江線はもとより、 国道9号及び国道54号などにおいて、かなりの交通渋滞が発生することが予想されます。【参考資料】 道路位置図(末尾に添付) 原子力災害対策補助金については、福島第一原子力発電所事故において用配慮者の方が十分な準備が無い中で、無理な非難を実施したため亡なられたという重大な教訓を踏まえて、避難準備が整うまでの間、安全に一時的な屋内退避を行うための施設整備の必要があり、内容は発電所から概ね10ｋｍ圏内の要配慮者等の屋内退避施設や概ね30ｋｍ圏内の孤立化の恐れのある屋内退避施設に対して放射線防護対策を行うものである。この補助金は定額補助を受けて島根県が行う事業となっているが、県の要綱は国の要綱に準じて変更されておらず他市では対象となる内容が松江市では対象となっていない内容となっている。 　こういった要望を毎年のように行っていますが、福島の事故により、対象地域の拡大として重点区域は10キロまでから30キロにまで拡大されました。しかしながら特措法に基づく支援の範囲は従来と変わらず、松江市だと合併した宍道町、玉湯町、八雲町、八束町、美保関町は対象外となっておりこの地域も30キロの範囲であるためこういった要望を出しています。境港市、米子市、雲南市、出雲市も周辺という事で現在は島根県が対応するものだけですが、こういった問題も解決しなくてはなりません。 　しかしながら、現在の状況は議員立法であった特措法を延長するにあたり、立憲民主党が反対したため議員立法での延長はできなくなり、政府案として提出され新たに制定されています。今回の内容の拡大要望など要望するのに、特措法に反対する国会議員が松江市の選挙区から出れば私たちや松江市の要望に対応していただけないのは当たり前です。では特措法に代わる地域振興事業をどのように考えているのかといえば、「反対」「原発はいらない」などの短絡的な言葉で演説がなされます。しかしながら仮に廃炉となっても原発は残ります。では、どういった手段で地域振興や立地地域の安全を図るのか国政選挙であるにもかかわらず明快な演説は聞かれません。そういった野党の姿勢が野党の支持率が上がらない結果になっていると思います。「対案」をぜひ示していただきたい。

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