2月定例会一般質問
2022/04/17
2月定例会の質問・回答をまとめました。
全文ではなくまとめたものなのでニュアンスの違うものもあります。
全文は松江市議会ホ−ムぺ−ジに掲載されます。

拠点連携によるバスタ−ミナルの設置について
Q、松江市の拠点について総合計画でどのように反映されているのか、考え方を伺う。
A,中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティ−を交通ネットワ−クでつなぐコンパクト・プラス・ネットワ−クの構築を目指すことになっています。構築するには医療施設・福祉施設・商業施設など生活サ−ビス機能や住居が一定程度まとまった周辺部や旧町村の市街地が多くの人が集い、多様な活動をする拠点となるので重要な役割を担うものと考えています。

Q,それぞれの拠点を連携するバスタ−ミナルなどの設置が必要と考えますが所見を伺います。
A,路線バスやコミュニティ−バスの利用状況など実態調査を行い、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含めた、誰もが利用しやすい公共交通の環境を検討します。併せて拠点を連携する結節点の設置の必要性も検討します。

Q,現在進行中の民間による中尾地区の再開発事業など松東地域の拠点として生かしていくべきと考える。バスタ−ミナルの設置であれば1種農地であっても松江市が開発をすれば問題ないと考えるが所見を伺う。
A,まずは検討し、公共交通の結節点の設置の必要性についても検討する。
※ 一種農地であっても市が開発行為者であれば開発できる。

Q,本庄地区ではAコ−プが閉店することになり地域の車を持たないお年寄りは公共交通やタクシ−を使っての買い物という事になる。ス−パ−の近くでのバス停の設置など今後バス路線の変更やターミナル化により利便性を高めるなど検討すべきと考えるが所見を伺う。
A,中尾地区においては商業施設開発が進んでおり路線バスで接続できれば市民の利便性向上に繋がると考える。松江市公共交通会議における協議が必要になるので調整を経て対応します。
意見
〇「検討します」、「これから頑張ります」、「プランに載せます」今まで10数年言ってこられたが実現していない。各議員は不安になり今回多くの質疑が出ているが回答で、いつまでに行うかなどの回答ができるように準備していただきたい

森林振興と森林環境税を使った事業について
Q,森林整備の現状を伺う。
A,松江市の森林は国有林が437ha、個人や会社、県、市が所有する民有林が29,000haであり、民有林の67.7%が個人所有の森林となっています。そのうち森林整備が必要な人工林が6630haとなっています。森林所有者の高齢化や継承者の不在などの理由で森林所有者が森林を経営、管理することは非常に難しい状況にあり森林整備の大半を松江森林組合が行っております。

Q,補助制度には一定の要件が有り伐採や植樹がなければ対象にならないことがある。間伐材や雑木処理など個人が行う小規模な森林整備対しての補助制度が必要と考えるが現状と今後の見通しを伺う。
A,国や県の補助に加えて森林環境譲与税を活用した本市独自の補助金を創設し、施業に対する上乗せ補助や就労支援者などに併せて国や県の対象とならない経費についても補助することで森林の保全や整備の促進を図っているところです。
 小規模森林整備の現状については本年度から自治会や地域組織などで実施する樹木の植栽や下刈り、竹林等の整備などの小規模な整備活動について活用していただける補助制度を創設しました。本年度は3か所の地域で植林活動などに活用いただくとともにさらに数件の相談も受けています。

Q,竹の利活用や需要の状況を伺う。
A,竹を扱う事業所が少ないことから利活用について需要が少なく、竹林対策はあまり進んでいないのが現状です。こうしたことから新年度から荒廃竹林整備の補助金制度について実施できるよう検討を行ってまいります。

Q,シイタケ栽培農家の現状と原木に対する補助金制度の状況を伺う。
A,令和3年度の原木シイタケ生産者は55戸、生産量は0.7t、菌床シイタケ生産者は9戸、生産量は87tとなっています。原木購入補助は無いが、原木を利用するための伐採活動などに対して支援する国の制度として、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」が有ります。

Q,令和4年度5年度は、森林環境譲与税は年6519万6000円松江市に入ります。森林環境譲与税を使って新年度はどのような事業に着手するのか伺う。
A,高性能林業機械の購入、下刈りや除伐、作業道開設などの補助金増額や、新規就労者に対する助成制度、市産木材活用に対する補助対象の拡大など助成制度の拡充を行いたい。また、林業担い手確保対策としてPR活動を行うため林業事業体や農林高校から意見聴取や情報交換を行います。

Q,松江市でも伐採機や粉砕機などのリ−スや購入補助など考えられないか伺う。
A,補助制度を設けることにより導入促進を図る。竹処分を効率的に行うために、森林組合が保有する粉砕機会(竹チッパ−)の貸出制度が有り、「松江市農林振興協議会」において賃料の補助を行っています。

Q,人材育成や担い手の確保、路網整備や森林の管理などに譲与税を有効利用していただきたいが所見を伺う。
A,多岐にわたり活用しているが、交付額も増額されていることから様々なご意見やご要望をお聞きしながら、活用を充実させていきたいと考えています。

Q,森林環境譲与税の仕組みの中で森林管理者が何らかの事情で管理できなくなったとき、当該の森林を市町村にゆだねるよう求められます。また、経済的価値が伴わないと判断される森林については各市町村が管理を行うという取り決めが有ります。そのようなことから実力と意欲の伴う経営者や後継者など森林管理者を育てなければなりません。事業の予算消化をするのではなく事業体を育てる市の事業の充実が求められますが市長の所見を伺う。
A,自治体が率先して森林保全を担うよう制度化され所であり、担い手育成、計画的な林業作業道などの路網整備などスケジュ−ル感を持って交付される財源を有効に活用して取り組んでまいります。

定住団地事業について
Q,事業の目的を伺う。
A,定住促進団地は現在八雲町の宮谷グリ−ンタウンと島根町のマリンタウン加賀の2か所で実施しています。目的は定住促進団地として造成し宅地を分譲する事業です。宮谷グリ−ンタウンは校舎で分譲していたが平成27年度末までにお分譲できなかったものを28年度に市が取得し販売を継続している。

Q,令和2年度は宮谷グリ−ンタウンでは残区画数は23区画、マリンタウン加賀では4区画となっているが現状を伺う。
A,令和4年2月時点で宮谷グリ−ンタウンが22区画、マリンタウン加賀が2区画となっています。PRを積極的に行い販売促進に取り組みたい。

Q,定住団地販売促進のための子育て世帯定住団地取得支援補助金など助成事業の内容と成果を伺う。
A,12歳未満の子供と同居または夫婦どちらかが40歳未満の世帯に100万円、市外からの転入者は150万円を交付、住宅地を20年間普通貸与期間終了後は無償譲渡する制度が有り、ます。5年間の事業成果は宮谷グリ−ンタウンで9件、マリンタウン加賀では6件いずれも市外からは1件の転入が有りました。世帯員では宮谷繰り−ンタウンが28人、マリンタウン加賀が25人増加し一定の効果があったものと考えています。

Q,つるべ湾事業第2工区は未だに正式に土地になっていない状況である。沈下もなく使える土地となっているが正式な土地としての申請がなされていない。市としてどのような扱いをしたいのか今後の見通しを伺う。
A,この事業は平成16年から県の免許を得て工事を進めている。第2工区は地盤沈下も収束し定住団地の造成工事に着手できる段階にある。しかし平成28年度に地震調査研究推進本部により主要活断層として公表された為、定住団地としての売却に懸念が生じた。そのため安心安全な住宅用地として供給が可能であるかなど、見直しを含めた慎重な検討が必要と判断し竣工期限を令和9年4月3日まで5年間の延伸を行った。今後地元の皆様や議員の皆様の意見を伺い地域振興に資する土地利用計画について検討を進めたい。
意見
活断層と断層の定義で今までも議論した。売るのが難しいのならほかの活用を考えなければならない。5年間もほっとくのはいかがなものか。現在松江市内に立っている住宅もこの活断層の周辺に立っている住宅がいくらでもある。先延ばしにして答弁で「今後頑張ります」「検討します」といっても実際ちっとも頑張っていない。

Q,定住促進事業が市内の過疎地域や中山間地域、過疎に該当する地域においても適用できるよう検討できないか伺う。
A,市域内のバランスの取れた発展を実現するためには大変重要だと考えている。定住促進事業を民間開発に適用することを含め定住促進に向けた全体の施策の中で検討してまいりたい。

林地開発行為について
Q,林地開発の問題点を指摘した平成28年6月議会での私の質問に対する「災害を未然に防止するための審査ができる制度を検討したい」との答弁後どのような検討が行われたのか。
A,1ha以上の林地開発を行う場合には森林法に規定される林地開発許可を受ける必要があり1ha以上は松江市、5ha以上は島根県において申請受付を行っている。
 土地利用計画などを確認し特に必要な場合は指導や助言等を行う事として、平成28年度から15件の1ha未満の開発に係る伐採届に対応したところである。しかしながら内部取り決めであり制度の明確化を図るためにも「松江市民間開発に関する指導要綱」等に準じて小規模林地開発に対する要綱等を作成してまいりたい。
市長施政方針と地方創生について
Q,市長の所信では多くの事業に対して「これから取り組む、取り組みを加速させる、対策をする部署を設ける」という内容だが対策は待ったなしの状態である。積極的な具体策を望むが改めて所見を伺う。
A,令和4年度は新型コロナウィルス感染症対策を最優先に取り組み感染予防と経済の立て直しを図りたい。やみくもに方向感を持たずスタ−トするのではなく、可能性調査を行い関係者の意識共有ができ、方向性を見定めた施策から一気に進めてまいりたい。

Q,市長も変わり今後海外友好都市との新たな関係作りをしていかなければならないが今後の方針を伺う。
A,国際的な広い視野を持つ重要性を感じており、若い世代の交流事業など友好都市との関係を強化したい。キ−ワ−ドの一つは経済交流と考えている。台北市やインド・ケララ州などを中心に関係の深化を図ってまいりたい。例えば台北市においては観光分野だけではなくICTなど産業分野での民間企業ベ−スの協働体制を検討するなど戦略的に考えたい。海外渡航が可能となればウィズコロナ、アフタ−コロナ時代の新たな関係を構築してまいりたい。

Q,コロナ禍で国際文化観光都市70周年事業など多くの事業が中止、縮小となったが今後の見通しを伺う。
A,令和4年は変革の年と考えており全国から誘客ができるに事業の準備を進めている。水郷祭や水燈路の他「伝統芸能祭」佐田神能のユネスコ無形文化遺産登録10周年記念公園「神座」、「松江森の演劇祭」伝統と現代ア−トを組み合わせたファションショ−「japan culture shiow」を開催し松江の伝統文化を発信します。また、昨年中止した全国椿サミットは令和6年が椿が市の花と制定されてから50周年になるため、令和6年3月に「全国椿サミット」を誘致したい。

Q,中海・宍道湖・大山圏域の連携を「なかまづくり」と表現され施政方針の最後に取り上げられている。また、中海振興や新幹線誘致の言葉が一つもない。圏域の中核都市の市長としてリ−ダ−シップを取って協議を進めるぐらいの意気込みが有ってもよいと思うが所見を伺う。
A,圏域の連携にあたってはそれぞれの市が「基礎体力」をつけチ−ム力を発揮することが求められている。そうした思いから施政方針においても、総合計画においても、まず本市のとして取り組む施策に触れてうえで「なかまづくり」として広域連携を位置づけました。中海振興、産業・観光振興や新幹線誘致はもちろん境港出雲道路を含む地域高規格道路の早期実現を目指す検討組織の立ち上げや台湾、インドとの交流など連携を一層強化して取り組みたい。

Q,東京一極集中是正を唱え国の施策を批判しながら、地方都市では施策の統一として周辺のまちの整備や行政サ−ビスはおざなりになっている。融合一体化は施策を統一するとともに行政サ−ビスも等しく一体化すべきもので、費用対効果で測るものではない。行政経費が掛かるからやらないという事になれば島根県には高速道路も新幹線もいらないという事になる。日本の中の島根県、島根県の中の松江市、松江市の中のそれぞれのまちについての創生の在り方について市長の所見を伺う。
A,社会資本整備が全国に比べて進捗していない現状については是正されるべきと考えている。とりわけ近年自然災害が頻発し激甚化する中で日本海回りの代替ル−トを確立する重要性が高まるとともに首都圏一極集中の危うさが注目され東京都の人口が現に転じ地方の意義が見直されている。その動きを的確に捉え、定住・移住や関係人口の確保につながる施策実行することで、需要に基づく社会資本整備が相乗的に進むよう取り組みたい。


赤字路線
2022/04/12
今日の新聞でJR西日本の2019年度時点での赤字路線が公表され乗っていました。出雲・益田間の山陰本線は34億円の赤字と出ていました。出雲増田間は電化もされておらず、特急といってもほぼ各駅停車であり車で行ったほうが時間がかからない状況下で電車を使う方は限られます。また、本数も少なく機動性に欠けます。しかしながら国鉄を民営化した時点での約20兆円の赤字は現在でも3兆円余りしか返しておらずいまだに17兆円近くの国鉄時代の借金が残っています。この借金も国鉄時代に開通させた東海道新幹線や山陽新幹線新潟新幹線などの新幹線事業での借金ですが現在国民全体で返しているのが実情です。国鉄時代であれば設けている路線とそうでない路線の収入が相殺されますが、JRがそれぞれ会社として独立しているため四国や北海道などのJRは赤字体質になります。新幹線というドル箱の路線がない地域ではどうしても赤字体質になり、廃線や路線の減便が始まり最終的には営業ができなくなってしまいます。今回はそれぞれの自治体に支援を強化していただくための公表のようですが、このような状況であればもう一度国営化かJRの統合を考えたほうが良いのかもしれません。不便になれば不便の連鎖が始まり取り返しがつかなくなります。まずは便利になる路線や運行をどのようにしていくのか、赤字路線を利用することにより赤字をなるべく減らしていくことが肝心です。公共であれば片方で儲かれば片方は少々赤字でもということが言えますが、民間であれば利益を追求しなければならず経費が掛かるものはなるべく辞めたいというのが本音だと思います。
 いずれにしても、新幹線も含めて在来線についても抜本的な改革が必要であり、民営化である以上国が直接JRに対する補助を出すか、それぞれの市町村に対策費を交付税で補うかを考えなければならないと思います。

朝から大変
2022/04/05
 今日は朝から面会人が多く対応をしています。国の事業要望が4月いっぱいという内容のものがあり緊急の相談があるもので、どうにも対応が大変です。前々から国の新規事業や特別な補助事業の申請が4月中に申請、一年間で完了という事業補助が多くなってきており、昨年は選挙もあり身動きか取れず申請に間に合わすことができなかった事業もあり観光関連事業など一斉に動き出した感じでまさしく相談だらけです。
 7月の参議院選挙を控え少しでも事業の採択がしていただければと考えています。

PCR検査
2022/04/04
 先日PCR検査を受けることになったのですが、結果が出る日の午前がコロナワクチンの3回目の接種日だったため午後に変更してもらい、陰性の報告を受けてからワクチン接種をしていただきました。なんともあわただしいエイプリルフールの一日でした。
 2日には県の自然公園魅力アップ事業に採択された片江古道再生事業が完了し、完成除幕式、見学会に参加させていただきました。私は見学コ−スの片江涛々の滝からしばらく上がった石切り場まで上がらせていただきました。石切りのみの跡が残った大きな石が残っており昔の方はこのような山に上がり採石していたことに気づかされ感動しました。今は山ですがそうした採石した石で石垣が作られており田んぼや畑として活用されていた場景がうかがえます。
 山歩きが趣味の方は一度歩かれてみてはいかがでしょうか。

いよいよ新年度
2022/04/01
 4月1日いよいよ今日から新年度が始まります。エイプリルフールなので今日は私の夢が実現するよう、出来るように書いてみたいです。
〇山陰新幹線、伯備新幹線4月から予算化へ
〇境港出雲道路予算決定。米子から境港高速道路延伸決定
〇JR路線と一畑電鉄一部供用。出雲空港駅を新設と宍道湖温泉駅からJR乃木駅接続により宍道湖一周の環状線化決定。
〇乃木駅前開発、ホテル宍道湖跡地多目的ボ−ルパ−クと屋外コンサ−ト上場併設
〇線引き制度廃止により下東川津と古江免許センタ−前再開発バスタ−ミナル設置により松江の四隅の拠点完成
〇松江市女子高、民間事業者とコラボ5年生の専門学校、短大化へ
〇松江市内4車線環状道路、町歩きに対応、15分おきの環状路線バス運行実施
〇島根大学の工科系学部増設により松江市に企業進出増加
〇中海の水質改善により赤貝大繁殖、シジミに続き日本最大の産地に
〇松江市第三セクタ−設置により優良農地を市営で運営
農業専従公務員募集

 夢が現実になるよう、そしてふるさと松江市が隅から隅までとりこぼしの無いように日が当たる政策が実現できるよう取り組んでいければと思います。

2月定例会終了
2022/03/27
 先週の24日で2月定例会が終了しました。議会運営が変わり多くの案件で議会説明が減り様々な誤解も生まれつつあります。私や部長経験者の皆さんであれば多少内容が変わっても全てを包含して「出来るようにすればよい」という考え方ですが、最近では「文章に書いていない」「所管が違う」「内容を把握していない」などできない理由を挙げて仕事をしない風潮が見て取れます。我々議員は「どうやったらできるのか」という事を一番に考え「ル−ルが問題なのか」「予算が問題なのか」「人が問題なのか」どこをクリア-すれば物事が進むのか考えますが、そうでない考えでない方も多くおられるのも事実です。
 今回事前説明がないため多くの内容を本会議や委員会で伺うことになりました。これをもって「議会が活性化した」と捉える方もおられますが、私は執行部の各担当の答弁能力の低さから、委員会で「あきれる」ことがしばしばありました。事前説明が有れば内容についての不備や現状との違いなど議員からも質問が有り本会議や委員会までに正しい回答が導かれますが今回のような運営を続ければいずれ「内容が不確定なので予算は認めない」修正を求める「修正動議」など議会運営の不備による執行部との対決姿勢になってしまいます。議案の内容をあまり理解していなければ議会からの意見もありませんが、地域事情や地域との検討不足など露呈すれば予算審査や議案審査に影響が出る恐れを感じています。
 先般も議員提出案件に反対意見がないのに挙手で反対の行動をとられそうな内容が有りました。今回本会議では私が反対の意見を言いましたが、本来であれば議会運営委員会で採択しない内容であったならば議会運営委員会の委員が意見など発言をしなくてはなりません。委員会であれば会派制で行っているので委員長と同じ会派の委員が発言をしなくてはなりませんが、最近は何も発言しないのが当たり前のようになっています。長い間私たち松政クラブが委員長を独占し発言も全て私たちがしていたため、そのような議会の気風がなくなってしまったのかもしれません。

議会終盤
2022/03/23
 二月定例会もいよいよ明日で最終日となります。今日は政策連絡会があり新型コロナウィルス感染症の影響による国保と介護保険の減免等の延長など数点について説明を受けました。減免基準は昨年と比較して収入が10分の3以上減少する世帯が対象になるようです。
 また、それぞれの部での計画の説明を受けましたが、
新しい計画と今まで取り組んできた計画など立派な計画書ができたようですがしっかりと実践していただきたいと思います。計画を作るのに汗をかき実践や結果が出せない内容にならないようチェックもしなければと感じました。
 

防災無線
2022/03/13
 コロナウィルスの蔓延により昨年から防災無線を使った注意喚起が行われるようになりました。前松浦市長の時にも行ったのですが、上定市長になり毎日のように感染者数と市民に対する注意喚起がなされるようになりました。大変良いことだと思いますが、内部ではここまで来るのに大変でした。この防災無線は10年くらい前になりますが島根原発に使用済み核燃料が敷地内に置かれているため島根県で核燃料税を新たに徴収することになり20億円が県に配分されることになりそのうちの10億円が松江市に配分されました。この10億円を原資に市内各地に防災無線が取り付けられました。旧町村には設置されていましたが、旧松江市には設置されておらず使用方法が徹底されておらずマニュアル通り防災に係ること以外には使用させないというスタンスでした。旧町村では各集会所から地区内放送がされるようにしてあり大変便利に利用していましたが一律の基準にされ集会所から放送ができなくされてしまいました。地区内放送をする場合は高台にあるスピ−カ-の設置場所までいかなくてはならずほとんど利用されなくなりました。そのようなことが有り数年前にお昼の12時と夕方5時になると松江市の歌を流したり美保関地区では関の五本松節を流していただいたりしています。これも担当者では判断できず副市長の決裁だったように記憶しています。お隣の境港市などでは防災無線を使い小学生の下校に合わせて見守りの依頼を放送されたりしていますが松江市でも市民が身近に防災無線に関心が持てるようにしたいものです。旧美保関町では防災無線は山や海で活動されている皆さんに情報をお知らせするためスピ−カ−は山と海を向いていましたが、最近はお年寄りが多くなり「自宅で聞こえるようにしてほしい」、「自宅では聞こえない」という要望や苦情を伺います。そういったところには宅内受信機を設置していましたが、冬場に二重サッシなどにされていれば全く聞こえないのは当たり前で受信機の設置もよいのですが、緊急放送のような携帯電話の活用なども研究できればと思います。担当部署も設置してから10年近くになるためそういった問題も把握して今後取り組んでいくという議会答弁もありました。

総務委員会
2022/03/06
 2月定例会もそれぞれ各常任委員会の審議に入っています。先日の総務委員会ではそれぞれの議案に対して活発な質疑がなされましたが、執行部の説明も回答もなんとも的を得ないものが多く「事前協議」の大切さがよくわかりました。松江市議会では議会に提案される議案や予算の主なものなどそれぞれの会派で事前説明を受けていましたが、昨年から「政策連絡会」という執行部の報告会の場で一堂に説明を受けることになりました。この政策連絡会は10数年前に様々な案件で議会報告されていない内容のものがマスコミ報道されることが多くなり議員から「いかがなものか」という苦言が続いたため議員全員を対象に全員協議会ではない、松江市が今何を進めているかなどの連絡会が行われるようになったものですが、次第にそれぞれの会派で説明を受けるようになりました。会派ではしっかりと内容を伺うためそれぞれの議会委員会などでは内容が分かったうえでの質疑になるため委員会がたいへん効率よく回っていましたが、政策連絡会では細かい内容の質疑は見送られるため、会派で聞く内容を委員会で行うため委員会審議がたいへん長くかかります。また、執行部も今までは事前説明されていた内容で、委員会でされていなかったような質疑も行われるため回答準備ができていないのか適切な答弁ができていないように感じます。議員が質疑したい内容を答弁者が「気付き」がなく内容が違う答弁になってしまうことが多く今後の委員会が大変なように感じました。
 いずれにしても議会事務局にも「気付き」を感じていただきたいし、「今はしなくてもよいが後でやらなければならなくなった」というような案件を「気付く」ことで的確な判断ができるようになっていただきたいものです。

常任委員会
2022/03/03
一般質問、予算委員会、総合計画特別委員会など今日までで行われました。一般質問では執行部の回答が私の回答も含め代表質問においてもあまりにも回答になっておらずつい強い口調で質問をしてしまいました。行政用語で「検討する、調整する、調査する」というのはある意味やらないと言っているのと同じことと議員には捉えられることになるのですが、市長さんが民間出身でご存じないのか最近、議員への答弁で多くなったような気がします。以前はできないものは「難しい」できるものは「今年度中に判断する」などと答弁されたものですが議員は質問しても拍子抜けしたような気持になります。こういったことが続くといずれ大きなもめごとになったりしますが、そうならないうちに対応いただければと感じています。実務派といわれる首長、パフォ−マンスありきの首長、堅実でしたたかな首長などいろんなタイプの首長さんを見てきましたが、私が一番記憶に残るのは元雲南市長の速水市長です。議長の時に木次線の存続要望に国土交通省に伺ったことが有りますが、地元国会議員の対応、鉄道局長への面会、当時の公明党の斎藤幹事長を介しての石井国土交通大臣との面会などすべて段取りがされていて、当時の鉄道局長さんは「私がいる間はJRに木次線の廃止などとは言わせない」というような発言もしていただき、当時の石井国土交通大臣も要望をきちんと受け止めていただきました。奥出雲町の町長さんや議長さん、雲南市の議長さんも同行しての要望でしたがJRも同行し当時大変有意義な陳情で「政治力」を感じたものでしたが。市長が退任してたった2年で置かれている状況が急変したように感じます。当時同行して政治の「根回し」特にすべて相手が本人に訴えられる環境を整える政治力に感心したものです。得てして陳情などに伺うと国会議員であれば秘書であったり、省庁であればトップではなく課長や担当の係長であったりしますが当時は自民党の総務会長が細田先生(清和会会長)、竹下先生(平成研会長)と2期連続で島根県選出議員が務められお二人とも派閥の長でもあり、地方創生も相まって島根県においては大変な追い風となっていました。要望や陳情などきちんと届ければ素早く形になったと記憶していますが、そういった意味では昨年、県内の首長が経験の少ない新しい首長さんに代わったり地方議会でも世代交代などが有り政治力が低下したように感じています。県民、市民のためにも私たち地方議員がさらに勉強し地域に貢献できるよう頑張らなければと感じています。

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