松江市議会議員 森脇勇人
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活動報告

宍道湖中海圏域議長会
2018/08/02
 大変な暑さが続きます熱中症など気を付けてください。昨日は夕方自宅に帰りあまりにも熱いので家の前でしばらくシュノ−ケリングを楽しみました。自宅の前がすぐ海で磯場なので子どものころから見てきた磯場ですが最近は磯焼けが激しく生態が変わってきています。びっくりしたのはあまり見たことの無かった「ガンガゼ」ウニの仲間なんですがそれを発見したこと。今まで私のビールのつまみだった「ニナ貝」が全くいないことなど今年の海は激変です。台風で海がかき混ぜられたせいで先週海に使った時よりも水温が低くなっており、さざえが多く上がってきていました。準組合員なのでビ−ルのつまみになるほどを持ち帰らしてもらいました。相変わらず紫ウニは大量に発見できます。先週の視察の内容をしっかりと事業化できればと改めて感じています。
 
 今日は午後から宍道湖中海圏域の議長会があります。今までは意見交換が主なものでしたが、共通の課題である新幹線や高規格道路、圏域のまちづくりなど要望にまとめられるようにしたいものです。今回は新幹線整備について議連を各議会で発足できるようお願いしたいと思います。うまくできれば圏域の議会議員による活動となり県、国を大きく動かせる下地ができます。今回伯備線が災害により不通になり観光業には大きな打撃となりました。災害に強く、時間短縮が図れる新幹線についてはなるべく早く取り組む必要を感じています。本来は国、県がしっかりと取り組むべきものと思いますが、財政的に苦しくなると発言が弱くなるのが現状です。しかしながら今回の災害の状況などを考えればそんなことは言ってられないように感じています。国が交付する社会資本整備交付金も昨年は松江市では要求額の36%だったり、今年度は57%と全国平均の68%にもなっていません。島根県の市町村ではいまだに道路の不備なところが多くあり対応を余儀なくされていますが、都会地では道路交付金の時に多くの道路は国の支えのもとにほぼ終了しています。そのことを踏まえ「修繕」に力を入れるため新規の予算が入りにくくなっています。明治の初めに線路ができ55年前の東京オリンピックの年に開通した新幹線もいまだ山陰には開通していません。当時は国鉄で国費です。いまだに国は国鉄の借金を返済しているにもかかわらず新規のものの着手はおろか、在来線の廃止が進められる始末です。高速道路もそうですが計画路線や構想路線については国がしっかり対応してから次の段階に進むべきで、それができない民営化は失敗であったのかと思いたくなります。国鉄民営化と郵政民営化は今に思えば時期とやり方が間違っていたのではと感じます。我々議員もそうですが、特に国の政策、時の政権の行った施策は10年、20年たった時に評価されるとよく言われますが最近よく現れる元総理の施策などは当時多くの支持を集めましたが今にして思えばどうだったのかと思います。先般の東京都知事選挙なども全く同じであれだけ盛り上がったのに今では批判の的です。世論は大事ですがいかに世論が不安定なものか感じさせられます。

今日から8月
2018/08/01
 出張続きでバタバタしている間に今日から8月です。今日から武家屋敷のリニューアルオープンもあり挨拶、テープカットなど行事に参加しました。大変きれいになり往時の様子を伝える風情のある建物です。観光振興、地域振興にぜひ利用していただきたいものです。最近は観光客の姿もまばらで「西日本豪雨」の影響が長引いています。先日も新潟市議会の皆さんが松江に視察に来ていただきましたが、岡山から貸し切りバスでの移動とのことでした。やっと今日から伯備線が復旧しますが多くの観光客の入込を期待するものです。
 昨日は国土交通省出雲河川局の皆さんからレクチャーしていただきましたが、中海、宍道湖にかかわる開発事業について県からは「出雲河川事務所から許可が出ない」というようなお話をよく聞くがそんなに難しいものなのかを伺ったところ、「そのようなことはない」というものでした。松江市もそうですが事業をするのにやたらと難しく内容の基準を設けて、できないように自らしているようにも思えます。市民から見れば難しいがどうしたらできるのか、行う方法を模索していただきたいと思われているはずです。できない理由を考えるのではなくどうやったらできるのか常々考えていきたいと思います。

さみしくなります。
2018/07/27
 20日に中学時代からの同級生で商工会青年部、商工会、私の選挙を支えてくれていた友人が癌のため亡くなりました。54才という若さで亡くなったのですがショックでブログを書くこともできませんでした。友人とは商工会青年部で地域の活性化や商売がうまくいくよう様々な取り組みを様々な人脈を作り実行してきました。私が町議会に初当選したころ35歳だったのですが商工会青年部長を私の後にしていただき様々な面でお世話になりました。当時の商工会青年部長は自民党青年局の各地域の部長も務めており当時は島根県内に50商工会、50人の部長がおり、8つの市から8人の部長の58人の部長が毎年300人近くの人員を集め自民党青年局の会を行ったものです。当時島根県の青年局長は景山参議院議員で私たちと17歳くらい違うため私たちの同世代の国会議員を作ろうと全国比例制度を使い当時の全国商工会青年部連合会の会長の松村君を参議院に送り出そうと青年部を動員して行ったものです。松村君は見事当選し今では熊本県から立候補し現在参議院3期目、自民党の幹事長代理まで躍進しました。当時一生懸命頑張ったメンバ−と玉造の白石屋で忘年会をした時の写真が葬儀の時に飾られていましたが、その中で亡くなったのは私の友人を含め3人目となりました。なんとも寂しい限りです。仁宮美良君今まで本当にありがとう、安らかにお眠りください。

暑くなりました
2018/07/20
 梅雨が明けてそろそろ一週間になりますが夕立もありません。降るときは災害が出るような雨、降らないとカラカラというように最近の天気は極端に感じます。夏の天気と言えば私たちが子供のころは暑い日中には入道雲が立ち上がり夕方になると30分くらい夕立が降りまたカラット晴れたものです。最近はあまり入道雲も見えません。暑い日々ですが健康に気を付けていただきたいものです。
 18日に防衛省全国情報施設協議会の総会があり出席しました。この協議会は全国の自衛隊レ−ダ−サイトや通信所の分屯基地が基地交付金の対象施設から外れていたため平成13年に旧美保関町議会からの発信で、レ−ダ−サイトのある町に働きかけ、基地交付金の対象になるよう組織を立ち上げたものです。その後各地域の国会議員の皆様に議員連盟を立ち上げていただき活動いただき、平成17年からはレ−ダ−サイトや通信所の施設のある市町村にも基地交付金が支給されることとなりました。現在34の市町村が加盟し、国会議員の振興議員連盟会長は私の地元の細田博之先生です。今後は情報施設のレーダ−更新、離島における人の確保などが課題になっています。国にしっかりと働きかけたいと思います。

お休み
2018/07/15
 今日は公務もなくやっと終日お休みです。先日は公務のため地元の漁師さんの活動の後に補助金の説明をしてあげることができなく、支所長にお願いしたのですがほとんどの漁師さんが内容をご存じなかったとのことです。松江市では漁業関連の事業に対する補助金がほとんどなかったのですが合併してから島根半島の鹿島、島根、美保関で行っていた政策に加え全国的に問題になっている磯焼け対策の事業などにも補助制度があります。しかしながらすべての補助金がJFを通して請求される仕組みのため単体の組合、漁師の皆様に声を出してJFに申請して頂かないと補助が受けられない仕組みになっています。JFも合併してそういった小さな要望が通りにくくなっているのが現状のようです。支所長にはお休みに申し訳なかったのですが漁師さんからはよくわかった旨の連絡がありました。国は多面的農業政策と共に、多面的漁業政策にも補助制度があり鳥取県では国、県、市町村、JF、までの補助制度を作り対策されていますが、島根県ではなかなかうまくいっていない模様です。そのため鳥取県と接している美保関町の漁師さんからは鳥取では補助制度があるのになぜ島根にはないのかという相談が私のところにもよく来ます。ほとんどの補助制度が自治会や団体を通して支払われるため自治会や各種団体の能力で補助事業申請が出ないということがあるようです。各支所の地域振興課で各種団体の指導をしていただけるようにお願いしたいと思います。そのためにもどのような事業に対して国や県、市が支援できるのか行政側も把握しておくことが肝要と感じました。
 今日の新聞で鳥取県では豪雨災害の影響で流れ出たごみの処理について対策が始まったとのことですが島根県ではこれからのようです。前にも書きましたが海水浴場など国が管理する一般海岸や県が管理する漁港港湾は県が対策を講じることになっています。市町村が管理する港湾漁港は市町村が対応します。また、海上に浮かぶごみは海上保安部が処理することになっています。しかしながら島根県では一般海岸に流れ着いたごみについて市町村と折半していたり市町村任せにしていたりするようで市町村の中からも県で対応していただきたい旨の要望もあります。県も市町村も地方交付税の中にそれぞれの施設を管理するため管理するための予算係数があり管理交付金として国から支給されています。であれば県の管理部分は県、市町村の管理部分は市町村ということなのですが中国5県で島根県だけが折半になっているみたいです。環境整備をより充実するため県が行うと1〜2回しか草刈りやごみ処理を行わないが、市町村が経費の半分を出せば県が「補助」を出すというものなのだそうですが、なんとも不思議な制度です。まず県が管理するものについて半分の補助を出して市町村に支給するということ自体問題で、本来なら「委託」で全額出すのが当たり前だと思います。背景には県の予算がそういった管理費に多く計上できないため、半分の補助を出すことにより市町村に負担させ、なかなか予算のつかない市町村での環境整備事業を多く行えるようにするためとも思われます。しかしこう言ったやり方は島根県だけでよその県(中国地方)ではありません。中核市になった松江市にとって、果たしてそのほうが良いのか今後の課題です。また事業にはその逆もあり道路建設など本来ならば市町村が行わなければならない事業を県が肩代わりして行えるようにし、市町村は県に3割程度の裏負担を行うというものですが、松浦市長がいつもこだわっているものでもあります。様々な事業が財政状況が悪くなりあの手、この手でそれぞれの時代に考えてきたものかもしれませんが松江市も中核市となり責任ある行政を行うためには道路管理などについても市が行い、松江県土整備事務所事業を市で行うくらいの心構えが必要と感じています。

連休
2018/07/14
 今日から3日間の連休が始まります。とは言っても今日も朝から第35回のJAカップ島根県大会、松江・隠岐予選の開会式に軟式野球連盟の会長として出席しました。この大会は山陰中央新報社主催、JAグル−プが当初から後援して頂いている大会で軟式野球連盟としても子供たちの育成に向けて大変感謝しているものです。今年は久々に隠岐から3チ−ムが参加していただき全24チ−ムの参加で大会が大いに盛り上がりそうです。子供たちにとっては島根県のナンバ−1を決める大会の予選であり、目標にしている大会の一つです。暑さに負けず頑張ってください。

 午後からは城山で全国100年料亭協議会が主催するシンポジウムに参加しました。全国の「料亭」が時代の流れの中で廃業したり、営業で苦戦する中、老朽化した施設をどのように残していき、どのように営業に生かすのか、行政のバックアップはどのようにしたらしていただけるのかなど様々な問題をお互いの経験を語りながら企画が練られたものです。この協議会には100年以上の営業と100年以上の建物を所有する料亭を会員として募り活動を広げていくのを目標にされており全国から会員募集もされています。元島根県警察本部長で官公庁の米村部長も主席され、夜は皆様との意見交換もあり大変有意義なものとなりました。

被害拡大
2018/07/10
 西日本における豪雨災害の被害が拡大しています。雨の影響はなくなり今度は暑さ対策になりますがお見舞い申し上げます。
 私は長い間消防団に所属していたのですが、今回の災害を見て人災のように見えてなりません。まず土砂崩れの被害が起こったところですが、映像で見る限り対策工事がなにもされていないように見えます。各市町村がハザ−ドマップを作り危険個所を策定するのですが今回被害のあったような個所は当然レッドラインと言われる危険個所のように見えました。対策工事には「治山事業」(山を守る事業)「急傾斜事業」(住宅を守るために住宅浦の急傾斜地の保全)「地すべり対策事業」(地すべり地域に指定され事故あるときに公費で対応)というように多くの補助事業があります。私の家の裏山は山がそれぞれ家の持ち主の所有だったのでの「治山事業」で対策工事が30年くらい前にしていただきました。また、集落の裏山が家の持ち主のものでないところは急傾斜地域に指定され「急傾斜事業」で順次対策工事がなされていき今から10年位前にはすべて完了しました。また幹線道路沿いは地すべり地域に指定され、大規模事故が起こる可能性があり対策工事が施されました。私の住んでいる地域は過疎地域で固定資産価値がほとんどないため危険地域に指定されても誰も文句を言う方はおられず大変スム−ズニ事業が行われ完了しました。しかしながら松江市においてもこのような対策工事が行われているところは特に町中、旧市内では行われておらず明らかにレッドラインと思われる場所でも指定がおろそかになっているのが現状です。それは指定されると固定資産価値が激減するため住人が嫌がるためです。また、今回の災害で「避難勧告」が出されていたのに避難行動をしなかった人がいたとのことですが、「避難勧告」などは行政は普段ほとんど出すことがないくらいの重大な勧告です。それがなんともおろそかな扱いであるような報道もあり、大変驚きました。私たちの感覚では避難勧告が出るということは「もうその地域に住めない」というくらいのインパクトがありますが、世間ではそうでないみたいです。私が消防団に所属した30年間で2回しか体験したことがありません。一つは大雨で山が動いている現場で明らかに地すべりの兆候があるのに当時の行政が「避難勧告」をためらっておられ、ひっ迫した環境で現場の災害対策会議で当時の消防団長の一喝でやっと避難勧告が出た時と、私の地元で「地すべり」兆候があり10世帯余りを避難勧告を出し親戚や集会所などに避難していただいた時の2回です。今回川が氾濫したところは「砂防対象」になっていたと思いますが土手の横にすぐ家があったり、川の水位が一定の水位を超えると避難勧告が出る仕組みになっているにもかかわらずあのような被害になるとは「人災」のように思えてなりません。
 いずれにしても今回の豪雨は想定外ではなく「そのような雨が降るから気を付けて」と行政や、報道で度々通告されていたにもかかわらず「自分のところは大丈夫」という油断から多くの犠牲が出たように感じます。まずは被害にあわれた方々のケアが必要であり多くの支援が必要です。そのあとには今後決してこのようなことが無いよう官民挙げての取り組みが必要です。

大雨・洪水
2018/07/08
 北海道・九州をはじめ西日本において大変な大雨被害が出ています。今朝の報道では50人死亡、50人行方不明とのことです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また行方不明の方々の一刻も早い救出を願うものです。
 去年の福岡県日田地方の災害もそうでしたが映像で見る限り治山事業や急傾斜対策事業が行われていません。今回の映像でも裏山が崩壊している現場はみなといっていいほど対策事業が行われていません。本来であればこういった場所は急傾斜区域であるとか地すべり区域指定などが行われ対策工事が行われているところが私の地元では多いと感じています。また、林業が盛んであれば治山事業も行われるはずですがそのようには見受けられません。元々治山事業や急傾斜事業、地すべり対策事業などは地権者の理解が必要だし、受益者が5件以上なければならないとか制約もあります。また、受益者負担があるので地域で意見をまとめるのも大変です。しかしながらこのような災害を見るたびに「どうして対策工事ができていないのだろう」といつも考えます。広島の安佐南区で地すべり災害があり多くの被害が出ましたが一部の住民の皆さんが「地すべり対策区域の指定」をいやがり前に進んでいないと伺ったことがあります。これは今まで坪単価数十万円していた土地が指定を受けるとほとんど価値のない土地になるためです。地すべり地域に指定されると災害時には全額国の交付対象になり自治体としては自治体負担が無くなるためありがたい制度です。しかしながらいくら良い制度を作っても住民に好まなければなかなか実行できません。私の地元では過去に大きな事故があり当時の町長さんの娘さんが無くなりました。その後その町長さんの思いもあり急傾斜対策、治山事業、地すべり対策工事が数十年前から行われ今では集落のほとんどの個所が対策工事が終了しています。そのようなことから今回の被害の映像を見ると対策工事がなされていないことが気にかかりました。

合区解消
2018/07/05
 今国会で合区解消のための参議院議員の定数の見直しが検討されています。合区解消のための苦肉の策であろうと思います。しかしながらまとめて来た自民党の中で一部若手から異論があるように報道もあるようです。各政党が独自案を提出するみたいですが一部の政党では独自案も出せないみたいです。なんともみっともない内容が繰り返されていますが国会対策はどのようになっているのでしょうか?本来国会議員を一票の格差の問題で各県から出せなくなってきたことから始まったことです。憲法で「法律で定める」となっているから問題になるわけで本来なら憲法で各県から選出するようにアメリカのように定めれば良いだけだと思います。
憲法改正が国会でまとめ上げられないから今回の措置のように思いますが身内から異論が出るのはなんともみっともない話です。そもそも地方議員は平成10年には約6万人いましたが市町村合併や独自の削減で現在は3万人余りです。年間1200億円の削減ともいわれます。そのようなことから共済事業が運営できなくなり廃止されたのですが新たに厚生年金加入をお願いしても、公費を年間約1200億円削減しているのに新たに200億円かかるとして法案提出が見送られました。そうなったのも先ほどの一部の議員の意見のようです。しかしながらその間国会議員の削減はされていません。多様な意見を反映させるために今の国会議員の数は私は容認しますが、選挙区の人数だけではなくその面積もしっかりと定数に反映できればと感じています。半径20キロのところに数百万人、数十万人の有権者がいるところと、同じ有権者数が半径200キロで選挙制度が同じでは国会は何をしてるのかと言いたくなります。島根県の端から鳥取県の端までで選挙を行えば、今まで国会議員の考え方、思いを直に選挙演説として聞けていた津々浦々の国民が拝聴できなくなっています。なんとも切ない思いです。最後に選挙制度を見直すなら、選挙で落選した議員が比例で当選するというようなことは必ずなくしていただきたいと思います。

議会最終日
2018/07/03
 今日は6月定例議会最終日になりました。これから本会議が始まります。
 しかし残念なことに私が全国議長会で座長を務めさせていただいていた地方議員の厚生年金加入についての法案が今国会で提出断念になったとの報道がありました。新たな公費が200億円発生するからという意見がありとのことだそうです。市町村議会議員の数は平成17年から現在まで6万人くらいいたものが3万人余りになっています。またそのうちの市議会議員も現在2万人を切った状態です。多くの自治体で市町村合併や独自の議員削減をしてきてこのような数になってきました。この間議員にかかる国が交付してきた歳費は年間1200億円の減、10年間だと1兆2千億円減額したことになります。そのような状況があるのに新たに200億円かかるからというのはいかがなものかとも思いました。ましてや市町村合併は国の施策で進めてきたものです。
 地方議員の厚生年金加入は当分できないように感じます。今後は議員に対して個人事業主並みの制度を設けていただきたいものです。

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