会派視察 2019/11/15 　11日から昨日まで会派視察を行い出張中でした。11日は国土交通省青木一彦副大臣に伯備新幹線実現に向けて中海圏域の境港、米子、安来、松江、出雲の各市議会と連携しての要望会に参加しました。合わせて国土交通省鉄道局の担当課長補佐から新幹線事業の説明を受けました。日本海国土軸の形成は阪神淡路大震災、リ−マンショック、東日本大震災などの災害があるたびに後回しにされてきたという思いもあり、今回台風15号、19号の被害から財源確保がどのようになるのかという思いもあります。しかしながら新幹線事業についてはしっかりと予算確保し地方の負担が生じないよう国の政策としてしっかりと基本計画路線すべてを整備計画路線として取り組むべきと考えます。 　12日からは盛岡、紫波町、八戸と新幹線の駅ができたことによるまちづくりの効果、官民連携の珍しい駅前の開発事業、図書館を核としたまちづくりの状況を視察しました。特に紫波町の取り組みは全国的にも注目されており視察が殺到していることもあり、コンパクトなまちだからこそ展開の早い行政、民間のコスト感覚と手法がうまく融合された事業であり今後の参考にしていきたいと考えます。

	視察 2019/11/09 　6日・7日と議会運営委員会で川崎市、土浦市を視察しました。川崎市ではAIを使った難聴者向けの音声文字化変換システムの導入状況、土浦市では議会基本条例の検証を行っておられ松江市議会での今後の参考とさせていただきたく研修しました。音声の文字化変換は川崎市ではAIを使い格安で導入しておられ、文字化けも少なく最近のシステムの内容向上がよくわかりました。今後議事録の作成にも役立つためどのようなシステム、どのような内容が良いのか新庁舎建設に向けて世利用システムが導入できればと考えます。土浦市では議会基本条例がどれだけ達成しているのか各議員にアンケ−トをとり検証成されていました。議員活動と議会活動どのように判別し議会としてどこまで行うのか、会派活動などとの整合性など議員が行うべき責務について松江市でもきちんと基本条例の検証が必要と感じました。 　土浦での研修終了後、常磐線で事故があり飛行機に間に合わなくなりそうでしたが、筑波までタクシ−移動し何とか羽田の飛行機の時間に間に合いました。何があるのかわからないので対応ができるようしておかなければと感じた次第です。

	市制施行130周年 2019/11/04 　先月31日には松江市施行130周年記念事業があり自治功労賞をいただきました。周年事業時に議員在職15年以上の方が受賞しますが、私も美保関町議会からだと20年になり、今回表彰をしていただきました。前回の周年事業から10年経ち、松江歴史館の建設、松江城の国宝化、興雲閣の修繕、新体育館の建設、大手前道路の完成、だんだん道路の完成、中核市への移行、合併してから二度目のホ−ランエンヤ、東出雲町との合併など多くの事業や取り組みが行われました。私事では議選監査委員、会派幹事長、議長、全国議長会副会長、会派会長など多くの仕事に携わらせていただき、また多くの経験をさせていただき議員の皆様に感謝を申し上げます。 　松江市のさらなる発展のためにもそして島根県の県庁所在地、山陰の中核市として圏域全体が発展するよう次の10年に向け、新幹線誘致と共に松江市のまちづくり、都市の整備を行えるようしっかりと準備し、企業や多くの人に松江に来ていただけるようさらなる頑張りをしていかなければなりません。思いを新たに励みたいと思います。 　2日・3日は美保関町のマリンハ−トフェスタ、理美容学校の興雲閣でのショウ、水辺の音楽祭などを見学させていただきました。多くの市民・観光客が楽しんでおられ賑やかな連休でした。

	例大祭 2019/10/28 　昨日は地元の神社の例大祭があり、神社総代として参加しました。日曜日のお祭りということもあり、頭屋の皆さんも多く集まりいつも以上に参加者が多かったように思います。しかしながら高齢化が進み「次にお祭りの頭屋が来れば何人出られるやら」という高齢の皆さんのお話も伺いました。七類地区は巾着網を主流とした小型船団が5〜６団体あり私たちが小学生の頃はそれは活気があり大きな家が何軒も建ちました。学校の先生が家庭訪問に来られると玄関から声が届かないくらい大きな家なので「ここはどんなまちですか」と聞かれたこともありました。そんなふるさとも魚の不漁、燃料の高騰、後継者不足など様々な要因で衰退し、今では船団はなく沖合巻き網船団が一社になりました。事務所は境港市にありますが、この巻き網船団も松江市唯一の船団となっています。漁業に関しては国、県、市の漁業政策の不備によると感じえません。日韓漁業協定の不備による乱獲と制度の崩壊、沖合漁業優先による近海漁業の衰退、獲る漁業からつくり育てる漁業への展開不足など対象である漁師がいるときに行わなければならない事業がいまさら取り組んでも対象の漁業者がいない状況になってきています。地域に人が住み暮らせる環境、文化を守り継承する環境をつくるにはどうしたらよいのか更に再考してより良い政策が考えられたらと感じます。

	遊技業防犯協会少年野球 2019/10/27 　先日は松江市遊技業防犯協会の主催する少年野球大会新人戦の開会式に松江市軟式野球連盟会長として伺いました。この大会アも19回を数え毎年遊技業防犯協会の徳田会長さんをはじめ協会の皆様には連盟を代表して感謝を申し上げました。この大会から連盟の公式戦は6年生が抜けて新チ−ムに替わります。まだうまく投げれない子供たちや小さな低学年を入れないと試合に臨めないチ−ムもあり試合になるのか心配ですが皆一生懸命頑張ります。開会式にはこの度、横浜DNAベイスタ−ズにドラフト指名され来春には晴れてプロ野球選手になる、開星高校の田部隼人選手も参加いただきました。田部選手は小学生の頃は湖北ファルコンズ出身で身近な選手がプロ野球選手になることは地元の少年野球チ−ムにとっては大変励みになります。今後の活躍を期待し連盟の皆さん松江市民の皆さんと共に、しっかり応援していければと感じています。 　開会式後は地元に戻り片江地区のふれあい祭りに参加しました。片江地区では今まで公民館の分館であったことから公民館祭りを行っていましたが、松江市の方針で公民館の分館廃止自治集会所になったことから元片江小学校区の片江、菅浦、笹子の三地区のふれあい祭りとして開催されたものです。旧美保関町では地区集会所を公民館として建設し活用していたため地区の公民館活動が盛んで、地区公民館の運営費が年5万円、活動実績に応じて事業費補助をしていたので、18地区の公民館の対策として150万円くらいの予算を組んでいました。今では中央公民館に事業をまとめていますが、地域が5キロ、10キロと離れているので地区の公民館活動が盛んにおこなわれていた名残でもあります。しかしながら地域の方々が生き生きと楽しみにされている姿を見ると大変ありがたく、少しでも長くこのような環境が続くよう取り組みたいものです。地域の皆様に感謝です。

	県事業とは 2019/10/24 　私が議長をさせてもらった2年間の間に、新幹線誘致と境港・出雲道路を促進する議員連盟を松江市議会で作っていただき、中海圏域の出雲・松江・安来・米子・境港の各市でも新幹線誘致の議員連盟をつくっていただきました。同じく中海圏域を八の字で周遊できる高規格道路についても話し合い、出雲と松江は境港出雲道路、安来と米子は安来米子架橋、境港と米子は高速道路の境港への延伸を当時の溝口島根県知事と平井鳥取県知事に要望活動をしました。その時の反応は、平井知事は「私も望むところです」溝口知事は「島根はまだ高速道路ができてないからそちらが先、財政が厳しい」というものでした。境港出雲道路などは担当者は「県では考えていない、高速道路が先」という知事と同じような意見を言われます。しかしながらこれではいつまでたっても島根県財政はよくならないと感じます。益田までの高速道路は早期に完成目指して行うのは当たり前です。しかしそのために財源が無いというのは詭弁にしか私には受け止められません。新幹線もそうですが高速道路の経費は国が三分の二を負担します。後の三分の一を県が負担しますがここには事業のかさ上げ分や有利な起債（借り入れ分の50〜70％を国が交付税措置）などがあり実質の県負担は13％〜15％に抑えられるはずです。つまり100億円の事業をしても多くても15億円程度の県負担でできるはずです。1000億円としても150億円、県の年間の投資的経費である普通建設事業費はよく1000億円と言われていましたが現在は750億円程度とも伺います。30年で償還すれば年5億円の高速道路分の公債費の増ということですが5000億近くある県財政でこれも難しいのか伺ってみたいものです。県税の60％は面積では四分の一の東部の市町村から上がってきます。より多くの税収を得るためには先ほどの新幹線や八の字圏域の高規格道路は大変な影響をもたらします。特に境港出雲道路などの北道路などはだんだん道路や大手前道路のように原発認定道路にすれば、ほとんど県の負担はありませんしこれを拡大して出雲や境港まで使えるようにすることが首長や議員など政治家の政治力だと思います。そのことを言うと平井知事は政治家であり島根県知事は言い方は悪いですが「役人」という感じがします。つまり難しい問題を出来ない理由を述べる「役人」ではなく，どうしたら出来るようになるのかを考える「政治家」が求められています。丸山知事はどのような判断をされるのかは伺っていませんが、どうか「役人」の判断ではなく「政治家」の判断ができるよう期待します。

	財政健全化 2019/10/18 　国においても、県・市町村においても一言目には「財政健全化」を唱えています。島根県においても来年度は知事の思う事業を行うため「スクラップアンドビルド」事業の見直しを行い20億円近くの財源を確保したいようです。今日の山陰中央新聞で県民の身近な生活にかかわる事業に影響がないようにとありますが、これだけの見直しが行われれば影響は免れません。松江市でもここ数年公債費率を全国平均に近づけるため「節約」が行われ毎年度の計画的な償還（借金の返済）以上に繰り上げて5億〜6億の公債費の繰上償還を行ってきました。その効果もあり公債費率は毎年減少し平成30年度決算では13.9％まで下がってきました。しかしながらそのあおりを食うのは普通建設事業などの投資的経費です。景気の悪いときには公共事業を増やす。良いときには減らす。当たり前のことですがなかなかできませんし計画事業を行うと計算が経ちません。松江市では合併してから職員の400人削減を行ってきましたし、今回進められつつあるガス局の民営化により以前は60人以上いた職員を数年前より30人程度減らしていき民営化が行われればこれも削減になります。振り返って県を見るとそのような改革の情報はあまり見受けられません。特に松江市が中核市になり2000項目余りの権限が松江市に移譲され松江市ではその経費分として交付税が12億円余り増額しています。逆に県財政はその分減額されているはずですが人員の削減や対策についてあまり報道もありませんし、県議会質問にも現れません。引退した私の同僚議員が現役時代に松江市の投資的経費削減の説明がなされたときに「そんなに事業費を削減するなら、職員もいらんがな」と言われたことがありました。当時の職員には耳が痛かったかもしれませんが職員は配置展開はあっても民間企業のようにリストラはありません。つまり仕事は少なくなっても職員は存在します。本来これでは財政健全化は難しいし効果がありません。松江市では400人削減したころに職員採用を控えたため25歳から35歳くらいまでの職員数が異様に少なくなっており特に技術職が少なく逆に将来に不安を感じます。国もそうですが県市においても多くの2重行政があり特に道路の新設や維持管理などは県もしく行政規模が大きく能力があれば市町村に任せても良いように感じますし経費の削減になります。窓口が一つになれば土地対策や民間交渉がスム−ズニなるのは当たり前です。それぞれの県市町村が財政健全化のために事業縮小というのではなく二重行政の改善をして仕事の少なくなった職員にしっかり仕事をしてもらったらいかがと考えます。よく国が行う共済事業など外部に団体を作り事業を行わせるとその処理に人件費がかかり折角積み立てた共済金の中からその人件費が支払われるため積立金が減少し加入者が少なくなると実際の運営がままならなくなるのとよく似ています。どのような形にせよ事業ができ多くお金が有意義に地域を循環し、また税金として国、県、市町村に戻ってくる仕組みが提案できればと感じています。

	台風被害 2019/10/16 　東日本を中心に台風19号の甚大な被害が報告され、被害で亡くなった方々、また、11日に亡くなった会派に所属されていた中村元議員に対して昨日、松政クラブの総会で黙とうをささげました。被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げるとともに亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。中村元議員におかれては、松政クラブまた、前身の明政クラブに所属され私も共に議員活動した時期がありました。ご冥福をお祈りします。 　さて、最近は台風のルートが以前と変わってきて北九州〜山陽・山陰にかけてが主流のようだったように思いますが、台風が大型化し関西〜関東に向けての台風が多くなり今まで台風の経験が少ない都市部で甚大な被害が出ています。「100年に一度ある災害の対策のための事業などいらない」よく私たちが公共事業が行われようとするとき反対される住民の皆さんから伺う言葉でもあります。松江でも大橋川改修の事業を始めるに当たり多くの住民団体から寄せられた言葉でもあります。当時私も合併をして松江市議会に来たばかりのころで町村との感覚の違いに当惑したことがあります。当時、治水事業の三点セットとして尾原ダムの建設、神戸川の分水、大橋川の拡幅改修が予定されていましたが、尾原ダム、神戸川分水事業など多くの上流部の住民の協力や家屋移転などの協力をいただき事業完成してきましたが、一番守られるはずの松江市で拡幅反対陳情があり当時の特別委員会で苦慮した思いがあります。議会で反対陳情を否決した後に松江でも昭和47年以来の水害があり拡幅改修は必要という市民感覚になっていったのを記憶しています。しかし私たちが一番苦慮するのは国の予算や県の予算、市の予算を立てるに当たり一度反対、もしくは延期した事業にはなかなか予算が付きにくいというところです。日本全国どこでも災害対策予算は必要なため一度それてしまうと中々元に戻せないという現実もあります。幸い大橋川改修事業は着々と進んでいますが、今回の台風がもたらした雨量が降れば災害は免れません。さらに進捗が進むよう私たちも働きかけなければと感じます。

	国会 2019/10/11 　日本維新の会の議員が議員の厚生年金加入に反対の意見を国会の質問の中で行っていましたが、あまりにも状況がわかっていない、まず年金制度のことをよくご存じないような発言であり質問にがっかりしました。議員のなり手不足はどこから来ているのか国会議員は真剣に考えていないように感じます。ましてや発言の中で多くの議員が働きながら議員をしているのですでに厚生年金加入しているなどという発言はまさしく都会地の議員の発言であり自民党の小泉議員と同じ内容です。地方では議員以外に仕事が無ければやっていけない環境があるからでありこのことは結果として幅広い県民・市民の意見をくみ上げているとは決して言えません。松江市議会でも月額報酬47万5千円、他市だと20万円から40万円そのうち国民年金・国保料、所得税などを差し引けば30万円も残りません。それこそ子育て世代から見ればほかに仕事が無ければやっていかれません。関東圏、関西圏の地方議員の月額報酬は７０万円から１００万円そういった中でどこかの会社の社員扱いになっており給料として２０万円ほど貰っておけば２０万円の給料に応じた社会保険料、厚生年金保険料となり大変安く年金に加入していることになります。しかし厚生年金に議員が加入すると報酬の高いほうの額で厚生年金額が決まるため７０万円も１００万円も報酬があるとそれこそ倍以上の掛け金になります。維新の会や特定の国会議員が厚生年金加入に反対するのはそのようなことがあるのではと考えてしまいます。本当に地方議員のことを考えればサラリ−マンをやめて議員になってもそのまま厚生年金加入ができる仕組みを作ってあげていただきたいと感じます。女性議員も同じ理屈が当てはまります。ただ６０歳以上の議員さんは今からかけても７０才で掛けることができなくなるので掛けた金額の年金が亡くなるまでに頂けるかは微妙です。ほとんど掛け捨てになりそうです。それでも若い方が議員に立候補しやすい環境は作るべきと思います。維新の会の議員は個人事業主を比較に出していましたが地方議員の税制や報酬に対する控除は個人事業主のような控除や離職制度の優遇措置はありません。まず議員の身分と報酬、個人事業主の控除、報酬、退職制度の違いを勉強されてから発言されてはいかがと感じて国会論戦を見ていました。

	視察 2019/10/08 　10月になり2日〜4日まで総務委員会の行政視察、６日は舞鶴市での新幹線誘致決起集会、７日は東大阪市でのものづくり産業支援や小中一貫教育の現状などを個人視察をしていました。今日はやっと休憩と思っていたのですが午後からは松江市原子力安全対策協議会と境港斎場議会がバッティングしていますが、議会優先ということもあり斎場議会に出席しなくてはなりません。担当部局と議会事務局、何とか調整していただきたいものです。こういうのを縦割りの弊害と言われても仕方ありません。 　さて、総務委員会の視察では岐阜のメディアコスモスという市立図書館と市民活動センタ−、多文化交流プラザの複合施設を視察しました。松江市でもスティックビルでの市民活動センタ−、プラバホ−ル・市立図書館の老朽化に伴う改修、建て替えなども今後課題になるため施設の内容もだが建設手法についても勉強できました。ここで大事になるのはやはり都市整備の在り方であり整備事業の中に組み入れることが肝要と感じました。岐阜市では社交金と合併特例債を利用していますが、松江市ではどのような有利な起債が起こせるのかさらなる研究が必要と感じます。金沢では新幹線誘致による経済波及効果や問題点について研修しました。それにしても東京・金沢間が２時間半で結ばれまさしく伯備線の松江市から岡山までの時間とほぼ同じという環境には驚くばかりです。在来線の管理など問題点もありますがそれに余りある経済効果があり、周辺の新幹線の開通していない能登半島の観光、在来線の乗客増加にもつながっており是非とも山陰新幹線・伯備新幹線につなげていきたいものです。舞鶴での決起集会には議員連盟会長の比良議員をはじめ議員は7人の参加でした。いつもながら感じるのは西田参議院議員の熱意と行動力です。前にも書きましたが鉄道予算１２００億円余りのうちの７９０億円が新幹線予算そのため中々事業が進捗しないのが現状。合わせて東海道新幹線や山陽新幹線にはなかった地方負担が県に求められるため財政力の弱い県では積極的になれないのが現状。そのことを西田参議院議員は整備計画路線はすべて国が公共事業として予算化すべしと自民党PTでも要請されています。特に国の借金と公共事業について今回発言されましたが私も同じ考えであり予算化に向けて予算をどうとるかではなくどう作るかということが国会議員に求められていると思います。建設国債の発行と利用税の徴収を同時に考えていただければと感じています。人口減少の中新幹線は時間距離を短縮し圏域人口を地域の人口加算につなげられる今後の日本の人口対策には欠かせない事業と改めて感じました。日本の景気が落ち込んだ時こそ新幹線事業による公共事業の発注が大事になります。計画路線を早く整備路線として計画を立てていただきたいものです。

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