議員厚生年金加入 2019/07/16 　今日、テレビで議員年金が取りざたされていました。マスコミの取材不足というか見当違いが多くてなんとも情けなく感じました。議員年金は国会議員については特権であったため廃止ですが、地方議員のものは市町村合併のため大幅に議員数が減少したためそれまで行っていた議員共済年金が成り立たなくなってきたからです。当時議員在職12年以上の方は将来年金が支給されますが、12年以下の議員は一時金でした。私の同僚は町村議員でしたが2年間在職し合併したので報酬18万円のうち3万円を議員共済年金にかけていましたが、掛け金は戻りませんでした。議員共済年金のころは月に個人が3万円、市町村役場が3万円の計6万円がかけられていました。市だと個人が6万円、市が6万円の12万円が掛けられており職員共済に準じていました。この掛け金も議員は在職12年以上という決まりもあり1期や2期でやめられた方には年金は支給されず一時金で終わりになっていました。議員が厚生年金に加入した場合、報酬に応じて掛け金が違うため月47万円の報酬に応じて掛け金を支払うと議員6万円、公金6万円となりますが、兼業して企業の厚生年金にかかっていると企業からの給料が30万円であれば30万円に対しての掛け金を支払っているので議員年金はなくても厚生年金に加入でき将来年金も受け取れます。今、地方議員が言っているのは民間のサラリ−マンのように厚生年金加入できないか、また、サラリ−マンの方が議員になった時に引き続き厚生年金をかけ続けられないかということです。県議会はわかりませんが、全国の市議会では年間90日が議会日数ということになっていますが多くの市議会では会派制を取っており、政策の研究や予算措置の行方、交付金や補助金要綱などの下調べなど役員はほぼ常勤で活動しているのが実態です。市議会議員はしたくてもサラリ−マンが議員を兼業することが難しく、兼業されているのは連合や自治労に所属している組合を兼業している皆さんだけです。しかしながらそういった方はわずかでどちらかというとすでに厚生年金加入されているので議員の厚生年金加入には反対の方が多いのが実情です。これではお金の無い方は将来不安から議員をしたくないということになり、議員の2世や3世また、資本家、資産家、定年した60才から70才の方ということになりかねません。いろいろな考え方はありますが私は議員の厚生年金加入には賛成で、活動もしてまいりました。議員が加入できないとしたら議員をサラリ−マンのような扱いではなく、一般の厚生年金をかけられない事業主や農業、漁業従事者のような扱いにしていただきたいと思います。これは退職したときに退職金制度がどちらもありませんが退職金を個人で掛けることができ、掛け金は控除されますが、議員にはそのような制度はありません。そのような事から国会議員や地方議員でも高齢になった時に生活保護を受けている方がいるということも現状です。地方の議員はそのうちの約半分は税金、保険料、個人年金、退職金積み立てなど個人の報酬の中で行わなければならず、年金などそのうちの半分を雇用主に支給していただくシステムはありません。考えはいろいろありますが個人事業主、サラリ−マン、公務員、会社役員など皆制度が違います。コメンテ−タ−の方にはそのようなことを考えながら議論していただければと感じました。

	定例会終了 2019/07/10 　先日6月定例会が終了しました。総額8億7800万円を減額する平成30年度一般会計補正予算案など49議案を原案通り可決承認しました。このうち委員会提案の視覚障害者への選挙公報の充実を求める意見書、議員提案の新たな過疎対策法の制定を求める意見書、公共施設等適正管理推進事業債の制度改善を求める意見書、地方創生の更なる推進を求める意見書は可決し児童生徒の交通安全対策確保の促進に関する意見書は「現在国で緊急対応がなされておりこの動向を見極めたうえで、しっかりとした内容で意見書の提案を行うべきであり、今回の意見書案には賛同できない」という意見があり、不採択となりました。何でもかんでも国に意見書を出すとということではなく、今後は国の動向を見極めたうえで国、県、市が行う交通安全対策事業の推進に向けて、どのような法改正が必要か、どのような予算措置が必要か検討したうえで国に意見書を提出するべきと考えます。

	予算委員会 2019/07/05 　今日は早朝から県庁前で舞立候補の演説を聞きに行きました。多くの皆さんが集まり、石破衆議院議員、細田衆議院議員、青木参議院議員の挨拶もありました。舞立候補は大変分かりやすい言葉で聴衆に支援を呼び掛けていました。私たちも、会派として推薦しており頑張っていただきたいと思います。 　演説が終わり市役所に引き返し今日は予算委員会が開催されました。今回の予算は平成30年度予算の人件費や事業の確定による補正で、あまり意見もありませんでした。 　会派ではそろそろ来年度予算に向けて要望の取りまとめを行いますが、一般の人から見るとあまり理解がないみたいです。私もそうでしたが町村の時には大方の予算をつけて置き、問題が生じると補正予算を計上しましたが、市が大きくなるとなかなか補正予算での対応がしずらくなり、早めの当初予算要望を作っていくというのが今の状況です。今出す要望は来年度要望と年度末の補正予算になりますが、社会資本整備交付金など交通安全対策がらみの交付金についてもしっかりと内容を見極めて要望活動しなくてはいけないと感じています。

	月末 2019/06/30 　忙しくしていたら6月も終わりになっています。今日は北浦海水浴場の海開きに参加しました。雨模様の中どうなるかと思っていましたが、宮司さんのおかげか、神事のころは雨がやみ無事神事が行われました。今年も安全に多くの観光客が海水浴場に来ていただければと思います。 　また、今日は先般の委員長人事で常任委員会4人のうち一期目の3人の女性議員が委員長に就任し女性活躍社会の中、松江市では初めてではないかと読売新聞に取り上げていただきました。「副委員長を経験しており、委員長は大丈夫」という私のコメントも載りましたが、この三人の女性議員は資質も行動も申し分ない人材です。本当によく勉強され、今後が楽しみです。期が浅いと得てして大衆迎合、大局が見えない、言いたいことの整理がつかない、他の議員や会派の批判をするなど、私も経験がありますが落ち着いて委員会運営に取り組んでおられます。将来女性議長の誕生も近いのかもしれません。頑張っていただきたいものです。

	質問通告書提出 2019/06/18 　今日は質問の通告書を提出しました。議会の申し合わせで本会議初日の前日に通告書、当日に本文を出すことになっていますが日々の動向により内容が変わっていったりします。今回子ども医療費を小学校6年生まで県で見るとの丸山知事の公約について、松江市の負担状況がどう変わる可能性があるのか質問を考えていましたが、県議会答弁ではどうやら現行の県負担の在り方で、県は考えているように新聞情報では受け止めましたが、知事答弁を見ていると県の財政計画や様々な政策を整えてから考えるというような答弁でどうやら公約が怪しく感じます。松江市にとってはありがたい話ですが6年生までの医療費補助を行っていない市町村では、新たな財政負担となり義務的経費が増加することになりかねません。市町村では何を最優先に取り組むかはそれぞれ違いがあり、ある意味市町村の独自性が損なわれる可能性もあります。事業の優先順序などもあり、市長村長との調整が必要と感じます。また県議会代表質問で今から20年ほど前には景気対策で多くの公共事業を展開し多くの借金も膨らんだが、平成15年以降の小泉改革で地方交付税の大幅な減額により借金体質がより拡大した。「新たな歳入策がなければならない」との考えを述べられましたがどのような歳入を考えるべきかの提案はありませんでした。当然、知事部局の答弁は今まで通りの回答になり変わった内容を示すことはなく、全て協議をした後という答弁です。最大会派の質問なのにまるで相手にされていない会派の答弁のように見えました。もう少し具体に答えると私たちも参考になります。今回国の有利な交付金をいかにして獲得するのか、そのことにより市財政の負担を軽減し少しでも多くの事業を展開できるよう質問を考えています。代表なので個別交付金の内容を聞くのは如何なものかと考えましたがあえて聞いてみたいと思います。

	議会運営委員会 2019/06/13 　議会前準備をしていましたらあっという間に一週間過ぎていました。今日は議会運営委員会、新庁舎特別委員会とありましたが、意見書の作成、提案準備と会派の政策委員長さんにはご苦労を掛けています。 　 　新幹線要望に市長も国土交通大臣に直接お願いすることができましたが、まだまだこれからが大変です。今回の件も含め代表質問で伺いたいと思います。 6月5日に国と地方の会があり全国議長会の山田会長から私たちが提案していた地方創生推進交付金、整備交付金の使い勝手の悪さの解消について提案いただくことができ大変喜んでいます。今回会派の意見書でも提出しますが、松江市の事業も今回採択頂けなかったのはこのこともあります。何とか形にしていければと思います。

	良い内容 2019/06/07 　昨日久しぶりに新聞の論説が良い内容でした。丸山知事に対するある意味激励の文章ですがバランス感覚のあるものでした。最近の県政の流れについての地方紙の取り扱いは見るに堪えませんでしたが、昨日、今日と論説はしっかりした内容に見えます。 　さて、最近県自民党がしっかりしていません。自民党で推薦し選挙を行い、知事選で敗れたにもかかわらず総括ができていません。なし崩し的に参議院選挙に望めば今回様々な事情の中応援していただいた方をないがしろにする形になります。 　市民や企業など一番身近にいる市議会や町村議員、党の支部や地域担当の党員さんにどのような説明をするのかすべて参議院選挙が終わってからということになるのでしょうか。今回の選挙で自民党推薦の大庭候補は約１２万票、対する当選した丸山知事は１５万票今までの参議院選挙などの県全体の選挙では自民党系が２０万票、野党系が１０万票という構図から考えれば今回自民党系の票は約5万票が丸山知事に、４万票が島田候補に入った形になります。５万票の取り扱いに困り、１２万票を失うことの無いよう考えていただきたいと感じています。 　すでに様々なところからご意見があり、どちらからも呆れられ関心を失うという結果を恐れています。

	教職員人事権 2019/05/29 　先般、松江市が求めてきた教職員の人事権について島根県教委は議論を打ち切る結論を出されました。松江市では小中一貫教育など独自の教育が進んでおり中核市になってから教員研修に関する権限などが委譲されたこともあり松浦市長が長らく求めてきたものです。この教職員人事権の移譲については平成17年の中央教育審議会の答申で「当面中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況やや市町村合併等を踏まえつつ、その他の市町村への人事権移譲について検討することが適当」と提言があったものです。 　このことはちょうど合併の前のころに話があり当時の町村では訳も分からず「反対」という声が大きかったと思います。しかし今、冷静に考えてみると松江市と出雲市以外の市町村は全て過疎認定を受け市町村の全域が過疎指定されています。つまり人口減少が進み、若者がやりたい仕事が自分の町で見当たらないという状況が続いています。市町村や県はそのために一生懸命、企業誘致を進めそのような市や町に「雇用」をつくっています。私はある意味、教職員の人事権も雇用の確保とみるべきと感じています。仮に自分のまちに教員が100人必要ということになれば、現在の教員が退職するたびにその町に「教員」という雇用が生まれます。当然、市町村の出身者を雇用するか、他市からのIタ−ン者を雇用することになり、必然的に地域に「人が残る」ことになります。そのことは地域の様々な活動に好影響をもたらすことになります。特殊な技術を要する教員については市町村で「人事交流」を行えばよく人的問題はありません。つまり県が採用するか市町村が採用するかの違いで多くの採用者が、松江市や出雲市出身者ということにならなくなります。私も美保関町という過疎地域出身で松江市と合併し現在に至りますが、市町村にとっては雇用、地域の人材確保につながり良いことだと感じています。それでは良い人材が集まらないという考えがあるかもしれませんが、それは先ほどの人事交流で解決できます。人材ということを単純に考えれば市町村職員も同じでありもっと柔軟に考えればよかったのではないかと感じます。議論を打ち切ったというのはあまりにも拙速のように感じます。

	ごみ袋 2019/05/26 　連休前からごみ袋が不足と新聞が騒いでいますが、私たちの地域ではそのような騒ぎはありません。ごみ袋の値上げの説明や出し方の説明など昨年600の自治会で実施されるはずでしたが100程度の自治会しか行われなかったようです。内容は「値上げが決まっているなら自治会説明はいらない」というもので説明会を断り、文書配布のみの自治会が多かったようです。私たちの地域ではごみ袋の配布が少なかったため、自治会長の判断で1世帯一袋の購入にとどめたみたいで新聞紙上のような混乱は見られませんでした。人間の心情で数が少ないとまとめ買いして独占したがるようで同じ町内でも連休前に「箱買い・まとめ買い」される方がいる地域もあり「ごみ袋が無い」という地区もあったようです。確かに販売店にごみ袋が無いようで混乱していますが、どちらかというと、古いごみ袋でごみを出される方が多くそちらの苦情のほうをよく聞きます。消費税増税があればまたぞろごみ袋を変更することになり、少ないと言って販売したごみ袋がまた大量に余る可能性もあります。きちんとした自治会説明が必要であり、新聞の報道に惑わされ箱買いや、まとめ買いをなされないように気を付けていただきたいものです。第二次オイルショックの時にトイレットぺ−パ−が無くなると新聞が騒ぎまとめ買いをされる方が続出し、本当に少なくなってしまったことがありましたがよく似ています。あまり新聞や報道に惑わされないことも大事です。

	国土強靭化 2019/05/21 　国は平成30年の補正、31年度予算、令和2年度予算で国土強靭化3か年緊急対策として160項目、7兆円規模の事業が展開されます。防災のための重要インフラ等の機能維持に概ね3.5兆円、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に概ね3.5兆円の計7兆円です。 　先般の研修で、基本法の概要、取り組みの内容、自治体の取り組み、予算の概要などを研修しましたが、予算は市町村の国土強靭化計画の策定を見て配分される傾向がありその策定の状況が気にかかりました。政令指定都市では静岡市が策定しておらず、福岡、熊本、仙台、相模原の各市が策定中、その他は策定済みです。47都道府県では北海道、和歌山県、鳥取県が30％以上の取り組み島根県を含む9件が10％以上30％未満、広島県など25都府県が1％以上10％未満の取り組みです。島根県はなかなか優秀と思っていましたが、中身は松江市と隠岐の島町が策定中で他は全く取り組んでおられません。今年度対象となる交付金・補助金は総額約1兆6976億円になりますが、企画や取り組みが行われてなければ予算が付きにくいのは当たり前です。無条件で配分されることはないので県や各市町村の取り組みが大事です。今年度予算には反映されている部分も多くありますが、さらなる検討が必要です。特に県においては松江と隠岐の島町以外の市町村においても強靭化計画を立てるアドバイスが必要と感じます。今回の選挙ではほとんどの候補が口にされませんでしたが大変大事な内容と感じます。6月定例会での議会の活動に注目します。

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