ばかばかしい 2024/10/24 　自民党が、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対して2000万円を提供したことが判明したことについて言及した。こういった報道やコメンテ−タ−の発言が見られるが、非公認となった議員に支給されたのではなく議員が所属していた政党支部に支給されたもので、比例代表もあるので何も問題ではありません。当然公認されていないので支部活動で使うのであり非公認の議員のために使うことはありません。ちょっと考えればわかることですがそう取らない方々は今までそういう風に使っていたのでしょうか。つまり公認していないのに協力するために他党の候補のために政治活動をしていると疑われてもしょうがないと思いますが、マスコミもいちいち報道する内容でもなければ総裁もいちいち反応するような問題でもありません。パティ−収入の不記載は警察、検察で処分がなされ、3000万以上は悪質とされ立件され、それ以下は不記載の修正つまり記載すればよいという事で処理がなされました。令和新選組所属の議員も秘書給与を不記載しており、今回修正をされたそうですが、自分は不記載に気づき修正するもので、自民党とはちがうとテレビで発言されていましたが、内容を突き詰めれば全く同じです。出所の分からないお金という点ではそっちのほうが悪質に感じます。過去には蓮舫さんや野田党首も民主党時代には多額の相手が分からないとされた寄付を受け、国会で追及されましたがそういった内容も当時明らかにされませんでした。当時、西田参議院議員が覚せい剤使用で逮捕されたお方との付き合いや、外国人からの寄付などと任命責任を追求されたのですが「知らない」「付き合っていた本人が回答するべき」といって逃げていた方が今回の選挙では、やたらに同じことを言っていることに違和感を感じています。裏金を問題にするのなら立憲民主党所属の国会議員のほうがはるかに多い金額を裏金にしてきた過去があります。令和5年度決算では税収が72兆円となり剰余金も約1兆円、その二分の一は公債費の返還に充てられますが、もっと国の決算状況を踏まえどのような政策を行うのか政策論議を行っていただきたいと思います。自民党総裁選ではそういった決算剰余金が出るくらい税収が増えたので茂木さんが岸田さんの財源不足の政策から政策を真反対にして増税しない政策に変えるという政策を述べられましたが、野党の皆さんは決算を踏まえた発言なのか疑問です。子供医療費など子育て支援を行うのなら財源は何か、景気対策でお金をくばったり、様々な補助制度を作り大衆受けの政策を発言するのは良いですが6.5％しかない投資的経費の抑制を行うのか、スクラップアンドビルドで何を辞めて何を新しく政策として行うのか、財源確保は税収増でまかなうのか、公債を発行するのか選挙なのに全くと言い程演説されません。

	馬鹿にするな！ 2024/10/23 　今回の衆議院選挙は「裏金問題、政権交代、批判」など国民、県民、市民を完全に馬鹿にしたような選挙戦が続けられています。何をしたいかと言う様な政策についてはパンフに書いてありますが、具体的な手法は一切ありません。自民党で行った子育て支援は他の政党ならどうするのか、地方に援助を行うのか述べられる方はいません。「松江市の駅前が変わっていない」と前回の選挙で述べられた候補はこの半年何をしたのか？政府が行ってきた政策以外に、どのような支援策を考えているのか。原発特措法に反対した政党は、どのような政策によって地域振興事業を行うのか、市民の前で堂々と選挙期間中に演説していただきたい。マスコミも地域地域で課題が違うのに共同通信が東京都で発信するような内容でなくもっと地域の課題と国の課題を明確に報道してほしいと思います。 　子育て支援を行うなら財源はどうするのか、財源の見込みはどのように考えているのか、新たな政策で国はどう変わるのか、地域はどう変えられるのか、日本国の財政赤字はどうやって減らすのか、積極財政を行うのか、緊縮財政を行うのか、高齢化していく国民にどのような政策を行うのかなどしっかりと政策を述べていただきたい、批判ばかりで政策が届かない選挙をいつまで行うのか、こういった方向性を誘導報道するマスコミの最大の汚点です。

	朝の新聞 2024/10/19 　今朝地元の新聞を読んでいたら地方創生交付金を倍にしても島根では使われていない、浜田ではいくらもらえるのかわからない、申請が複雑という記事が掲載されていました。この交付金が使えるようになったころ、当初地方のやる気のある市町村の取り組みが多く、県の指導のようなものはありませんでした。隠岐の島の海士町であったり、雲南市であったり、市長やまちの政策担当が危機感をもって取り組んでいるところに予算がついていたのを覚えています。松江市でも水上飛行機の誘致などで地方創生整備交付金を使ったことがありますが、まさしく島根県内のやる気のある市町村の動向を参考にしたものでした。当時内閣府にいち早く要望活動を行い情報を収集して執行部に提案したこともあります。地方創生の交付金は補正債も使えばほぼ全額国の負担で行えることもあり大変有利なものですが、市町村の理解不足、財源構成不足など職員の仕事ぶりで大変影響があります。雲南市では前雲南市長さんの政治力もあり私たちがうらやむような施策も行っておられましたが、国、県、市がうまくつながらないとこういった事業は行うことが出来ません。新聞報道には最近使われていないような記事が掲載されていましたが、ここ最近で変わっているのは島根には力のあった政治家、国会議員がおられましたがそういった方がいなくなったこと、県も市も首長が変わったこと、地元負担が担えないことなどが挙げられます。いくら補助金や交付金を国が用意しても肝心な県や市が財源が用意できなければ事業は進捗しません。だから国、県、市が繋がらなければならないのです。

	何とか 2024/10/18 　私たちの会派、松政クラブでは毎年7月に地元国会議員に次年度要望を行います。併せて松江市の課題や会派で取り組みたい施策について、各省庁の皆さん、特に島根県や松江市に縁のある方々に内容の説明を求めたりする活動を行っています。 　特に原子力発電所の立地自治体としての要望は以下のような要望を会派として行っており、同じような要望は松江市も行っています。 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の制度拡充について 【要望事項】 原子力発電施設等立地地域の振興を実現するため、対象事業の拡大や補助率のかさ上げ等､特別措置法の制度拡充について要望します。また、旧松江市、鹿島町、島根町の範囲を、合併した新松江市全体が特別措置法の範囲に入れるよう広げていただきたい。 【要望背景】 平成14年3月に策定された 「島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の3つの基本目標である 「広域ネットワークの基盤の形成」 「産業の振興」 「都市生活「環境基盤の形成」については、いずれもまだ道半ばであり、目標の実現に向けて取組を推進する必要があります。 特に福島第一原子力発電所事故を受け、原子力発電所の稼働(再稼働・運転延長を含む)にあたって、従前以上に立地地域の住民をはじめとする関係者の理解と協力が求められるところ、原子力防災対策強化のための社会基盤整備 (例: 避難等に不可欠な道路の整備・改良、輸送手段の確保)を着実に実施するため、本特別措置法の対象事業拡大や補助率の嵩上げなどの制度拡充が必要となっています。 .原子力発電施設等立地地域の安心・安全に関する事項について 　原子力災害対策補助金について範囲の拡大を要望 【要望事項】 1. 松江市民の安心・安全の確保のため、国に対し下記のとおり要請するよう要望します。 (1) 原子力発電所における使用済燃料及び放射性廃棄物の処理・処分については、従来より積極的な問題解決を要望しているが、 住民の不安払拭や島根原子力発電所1号機の廃止措置の円滑化のため、国主導により早期に発電所敷地外に搬出されるよう、 早急に取り組まれたい｡ (2) 島根県中西部への避難道路となる山陰自動車道の早期開通とアクセス道路などの充実に向けた支援をお願いします。 (3) 島根原子力発電所2号機及び 3 号機の適合性確認審査においては、市民の安心・安全を確保する観点から、設備面のみならず、組織体制 人員、手順、教育及び訓練といったソフト面の対応に関しても厳格な審査を行うとともに、審査結果を本市及び市民に対して丁寧に説明できるようご助言いただきたい。 (4) 国際情勢の緊迫化を鑑み、武力攻撃、テロに対する原子力発電所の防護対策の強化にご尽力いただきたい。 また、 自衛隊や海上保安庁、 警察組織等の拡充を図り、 防護対策を強化すること｡ (5) 原子力災害時の避難道路となる重要な道路の整備、拡幅、橋梁の耐震化を早期に実施できるよう予算の確保をお願いします。 （6）原子力災害補助金については10Ｋｍ以内の対象施設は完了したが福祉施設、医療施設以外の住民避難所も対象にされるよう取り組まれたい。また、福祉施設、医療施設は10ｋｍ以上離れていても非難は困難であるが、島根県では対象とされていない。特措法に指定されている圏域の範囲が対象となるようお願いします。 【要望背景】 住民の安心 安全を確保したうえで、 島根原子力発電所1号機の円滑な廃止措置を進めるために、 使用済燃料や放射性廃棄物が早期に発電所敷地外に搬出することが望まれ、処理・処分に関する問題の解決について、国に対して求め続けることが重要となります。昨今の国際情勢の緊迫化から、 市民には原子力発電所に対する武力攻撃への不安が高まっており、国において、 現行の原子炉等規制法に基づく対策や国民保護法に基づく対処方針の内容などについて検証し、 必要な措置を検討してもらわなければなりません。また、発電所に近い住民の避難を円滑に進めるためには、周辺自治体や避難先自治体と緊密な連携を図り、 その理解と協力が得ることが重要です。 複合災害も想定し、 避難道路(歩道を含む)の整備や橋梁の耐震化などについても、早急に実施することが必要です。 市民の避難先として、 島根県中西部、 広島県東部、 岡山県西部を指定していますが自家用車での避難が想定される中で、当該地域への有効な避難経路となるべき山陰自動車道 尾道松江線はもとより、 国道9号及び国道54号などにおいて、かなりの交通渋滞が発生することが予想されます。【参考資料】 道路位置図(末尾に添付) 原子力災害対策補助金については、福島第一原子力発電所事故において用配慮者の方が十分な準備が無い中で、無理な非難を実施したため亡なられたという重大な教訓を踏まえて、避難準備が整うまでの間、安全に一時的な屋内退避を行うための施設整備の必要があり、内容は発電所から概ね10ｋｍ圏内の要配慮者等の屋内退避施設や概ね30ｋｍ圏内の孤立化の恐れのある屋内退避施設に対して放射線防護対策を行うものである。この補助金は定額補助を受けて島根県が行う事業となっているが、県の要綱は国の要綱に準じて変更されておらず他市では対象となる内容が松江市では対象となっていない内容となっている。 　こういった要望を毎年のように行っていますが、福島の事故により、対象地域の拡大として重点区域は10キロまでから30キロにまで拡大されました。しかしながら特措法に基づく支援の範囲は従来と変わらず、松江市だと合併した宍道町、玉湯町、八雲町、八束町、美保関町は対象外となっておりこの地域も30キロの範囲であるためこういった要望を出しています。境港市、米子市、雲南市、出雲市も周辺という事で現在は島根県が対応するものだけですが、こういった問題も解決しなくてはなりません。 　しかしながら、現在の状況は議員立法であった特措法を延長するにあたり、立憲民主党が反対したため議員立法での延長はできなくなり、政府案として提出され新たに制定されています。今回の内容の拡大要望など要望するのに、特措法に反対する国会議員が松江市の選挙区から出れば私たちや松江市の要望に対応していただけないのは当たり前です。では特措法に代わる地域振興事業をどのように考えているのかといえば、「反対」「原発はいらない」などの短絡的な言葉で演説がなされます。しかしながら仮に廃炉となっても原発は残ります。では、どういった手段で地域振興や立地地域の安全を図るのか国政選挙であるにもかかわらず明快な演説は聞かれません。そういった野党の姿勢が野党の支持率が上がらない結果になっていると思います。「対案」をぜひ示していただきたい。

	何が言いたいのやら 2024/10/16 　総選挙が始まり各政党の党首や役員がテレビに出て様々な意見を述べられます。面白かったのはこんなに「自民党が批判されているのにどうして野党の支持率は上がらないのか」という質問に回答ができない野党の方が多いことです。確かに政治と金の問題は何とかしなくてはいけません。しかし今回の衆議院選挙はそれだけではありません。日本が抱えている問題は多岐にわたります。与党がこういった政策を行いたい。こういった方向性で向かいたい。という回答の中、野党の回答は回答ではなく批判だけで自分たちだったらこういった事業をこういった予算を確保して行いたいというような発言はありません。特に財源をどのようにして確保するのか、減税した部分をどのようにして財源確保するのか、選挙になればなるほど批判に徹して具体の施策は発言されません。事業を行えば予算が伴います。その予算は他の事業をやめてねん出するのか、公債を発行するのか、責任のない発言が多くみられます。このような状況なので自民党には改革を求めるが、野党には期待しないという支持率の表れになっていると思われます。

	おめでとうございます！ 2024/10/07 　5日、6日と松江市でも大きなイベントがありました。 5日は、JAカップ松江隠岐地区の開会式が鹿島町の深田球場であり、松江市の軟式野球連盟の会長として出席しました。いつもだと7月下中から８月上旬にかけて行われていましたが最近の猛暑を避けて昨年からこの時期に移させていただいています。そのため多くのイベントと重なってしまい参加できるものとそうでないものがありご迷惑をかけています。同日には市民レガッタ、６日には松江市大運動会が開催されましたが、伯父の49日の法要があり参加できませんでした。 　美保関体協は2位になったとの報告もあり、早速、新しく会長になられた作野さんにお祝いを言わせていただきました。息子は参加したのですが活躍したのかどうか報告もありません。いずれにしても過疎地域の美保関町が運動会で2位になるのはめでたいことです。普段の地域の皆さんの結束が実を結んだのではないかと考えます。 　一つ残念だったのは12月定例会の日程が開催が早すぎて、休会になっていた12月の3日が議会本会議が予定されていることです。合併してから12月3日は美保関町の諸田船神事があるため市長をはじめ市の幹部が出席して賑わいを演出していただいていたのですが、最近はそういった「配慮」もなくなってしまいました。議会運営委員会で「配慮がなくなったね」とつい皮肉を言ってしまいましたが、国際文化観光都市の松江市がそして先人が何を大切にしてきたのかと思う職員が少なくなったのかなと感じています。いつもだと12月24日くらいが閉会日でしたが今年は18日が閉会と年末まで2週間あります。

	日本国改革 2024/10/04 　過去には所得倍増論、日本列島改造論、日本海国土軸、美しい国日本、など多くの総理の思いが掲げられました。その時その時に日本経済に大きな転換軸を生み出し日本は良くも悪くも驚異的な経済発展を成しとげました。しかし阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、コロナウィルス、今度は能登半島地震とこの30年は多くの災害と、日本の外で起こった要因に日本経済が振り回され時の指導者の力量が発揮されなかったのではないかと思います。評論家の方は様々なことを言いますが、結局政治は結果でありその結果を見れば、国鉄民営化や郵政民営化など検証されなければなりません。国鉄民営化については新幹線を全国ネットにすることが結局出来なくしてしまいました。国鉄の赤字２０兆円当時の感覚ではとんでもないというような数字でしたが、今となれば単年度予算の対応です。そんなに慌てる必要があったのかと考えてしまいます。確かに国鉄の組合は厄介でしたが当時の社会党はなぜもっと建設的な意見を言ってやめさせなかったのか、郵政民営化に至っては民間でできることは民間でということで民間に任せたら、全国民に等しく提供できたソ−シャルサービスが失われてしまったというどうしようもない罪となってしまいました。国鉄、郵政、道路公団などの民営化はなぜ失敗しつつあるのかと考えれば、利益を分配することが（全国プ−ル方式）民営化することによって出来なくなり、儲かるところはしっかりともうかるが、そうでないところは赤字となり資本投資が難しくなり事業廃止になるからです。鉄道や高速道路の全国の赤字路線の廃止などがその結果です。郵政では儲かる事業を分離したことにより、集配事業は赤字となりはがきや封筒の郵便事業が成り立たなくなりつつあります。３０年前には近所の郵便は次の日に配られたものですが今では４日かかってやっと隣近所に郵便が届きます。高速道路は有料にしてプ−ル方式でなくなったので４車線道路となりにくく、経済力のない地方では片道１車線の高速道路となっています。これでは時間距離がいくらたっても解消しません。JRについては深刻で赤字路線の多いJR北海道やJR四国は一体将来どうするつもりなのか、地元負担が単独の都道府県では重いため、全国の新幹線事業が進まない中、しっかりともうかっているJR東海が県域都道府県の負担なしのリニア中央新幹線の工事が行われている状況で並行在来線は地方が支払えとかわけのわからない政策に見えます。地方創生はまずはおかれている立場を同じにすること、憲法１４条を実施していただきたい。そして地方も都会地も環境が同じになればそれぞれの地方に任せればよいのですが、整っていないのなら一括して国が見る、それは利益の分配方式で行えばよいのですがそうなる前に「改革」を行ってしまったがために全国格差が起こり、東京一極集中が生まれ富むものは富、富まない人は取り残されるという、３０年間の経済の停滞を招いてしまったのではないかと思ってしまいます。石破総理には思い切って「頑張る人に日を充てる」ということだけでなく日本国を改造して、列島改造を隅々まで成し遂げていただきたいと思います。ある日突然、津々浦々の入り江に外国人が住んでいるというようなことがないよう頑張っていただきたい。笑わられるかもしれないが日本の地方はそれだけ疲弊しています。

	石破総理誕生 2024/10/02 新聞に「山陰に自動車道と新幹線を」というコメントを79歳の女性が投稿されていました。「どうして今なお島根県の知名度は低いのか、そして人口が少ないのか」「出雲大社があるところ」といっても東京では分からなかったそうです。そういった中で山陰自動車道の早期完成と山陰新幹線の開通が望まれる。企業の進出、人口増加につながるとコメントされています。 　私たち議員から見れば大変頭の下がる思いでコメントを見させていただきましたが、「本気」で取り組まれている議員が何人いるのかと思われる現状です。昨年他界された浅野元県議が「100歳まで生きて新幹線の実現を見たい」と言っておられたように、そういった事業に「執念」を持って取り組まれる方が少なくなったように感じます。日本の人口動向は明治時代より鉄道の敷設により変わっていったといっても過言でなく、当時の松江市の人口は静岡や浜松よりも多く日本では有数のまちでした。その後、大正・昭和にかけ鉄道の敷設が全国に行き渡るようになり、最初に敷設されていった太平洋側のまちの人口が増え始め日本海側の人口は減り始めました。その後新幹線が開通すると開通した東海道新幹線、山陽新幹線が通る太平洋側のまちでは人口増加が始まり数万人の人口であった町が数十万人のまちに変貌していきました。日本海側のまちでは人口減少が加速し、新幹線を自分のまちの地域にもという声が上がりしっかりと誘致活動した新潟や九州、北陸、秋田、青森、北海道と新幹線が事業化されています。山陰では鳥取県の平井知事が大変積極的に動かれていますが残念ながら島根県では浅野元県議がお亡くなりになってからは動きが鈍く、宍道湖・中海圏域の市長会が頑張っている程度です。特に島根創生計画には高速道路や道路網の整備は謳っていますが、新幹線整備については書き込まれていません。このことを指摘するような県議会での質問もあまり伺いません。宍道湖、中海圏域には60万人以上の方が住んでいますがこの地域を網羅する高規格道路は完成しておらず、現在圏域を8の字の高規格道路で結ぶ「8の字構想」が提唱されその一部である境港出雲道路の一環として現在は「松江北道路」の建設が始まりつつあります。益田までの高速道路の建設は当たり前だし、先般青木参議院議員はいつまでに完成するのか国土交通省に時期を出すように言われ、令和７年までにと完成時期も示されたようです。同じ国土交通省ですが道路局と鉄道局は違うのでしっかり要望活動を行えばよいと思うのですが、残念ながら新幹線要望は島根県においては「積極的」という事ではないようです。それどころか木次線などコロナ禍で採算割れしている路線をどうするのかという事に傾注しなければならない状況です。 　出雲から益田までは電化にもなっていない為、この際新幹線誘致と共に益田までの電化や高速移動できる線路に改修するぐらいの気概を持たれることを期待します。太平洋側の幹線は災害が多く代替となる日本海側の幹線整備は国がしっかりと政策的に行うべきと考えます。東海道新幹線や山陽新幹線、リニア新幹線などはすべて国やＪＲが負担して行ったのに対して新しい新幹線計画では、一部地方負担を求めるというのは、私はおかしいと思います。新幹線整備で出た国鉄の赤字を国鉄清算に伴い国の借金として未だに15兆9500億円余りの借金が残っており、たばこ税からも振り替えられているというのは、新幹線が通っていない地域に住む国民としては納得するものではありません。ＪＲ四国や北海道では黒字化させるのは大変難しく、利益を全国プ−ル方式にし、今一度民営化したＪＲ全体で国の支援を入れて、運営していく方策を模索していただきたいと思います。来年の統一地方選挙ではそういったことに積極的な方を望むものです。 （令和4年11月） 　2年前に県知事、県議会選挙を控え、このようなことを書いたことがあります。石破総理誕生は私たちのこういった思いや地域の活性化を具体に実現できるのか、大変期待するものです。 　会派で要望活動として議員会館によく行きますが、お隣の県の議員でありながら、細田先生の事務所の3件隣りなのでよく石破事務所にも要望書を届けることがありました。私たちの要望は山陰新幹線であり、中海宍道湖8の字ル−トであり、鳥取県側にも対応が迫られる内容です。そんな私たちの要望にも時間を取ってくださり7月の要望会にも時間を取っていただきました。山陰新幹線のお話をしたときに、新幹線は時間がかかるのでと、「特急まつかぜ」に代わる車両として時速130キロで走るハイブリッド車両を新幹線が導入されるまで利用したらどうかと言う様なお話をいただきました。「出雲から益田までは電化の架線が無いのでこれなら格安で工事もいらない」というものでした。私は「先生、山陰新幹線はそうしてください。伯備新幹線はフル規格でなるべく早く行ってください」と言わせていただきました。「景色なんか見えなくていい、全線トンネルで構わない、倉敷から30分で松江まで伸ばしてほしい」このような要望をすると大概の国会議員の秘書は「そんなの無理だわね」とか「新幹線は出来ない」というような返事をなされますが、石破議員は「頑張らな、いけんね」と言う様な返しをされます。故浅野県議が新幹線のことになると、「石破に会にゃいけん、幹に電話せにゃいけん、国土交通省にいかにゃいけん」といって帆走していたのを思い出します。 　さて、そんな石破衆議院議員が総理、総裁となられました。新幹線は今しかありません。地方負担のない新幹線の敷設、憲法14条を実践していただく、思いは沢山ありますが、2年前の統一地方選のあと、このような思いを県知事や県議会議員は国に訴えてきたのか疑問です。 故浅野県議の本に故竹下登総理に山陰新幹線はどうしてできないのか尋ねたところ「県が要望せんけんだがね」というのは私たちの中では有名な話です。ホテルや旅館を高付加価値化しても肝心なインバウンド観光の要である外国人観光客が新幹線のない地域に呼び込めることはありません。大学や短大、専門学校の少ない山陰からは山陽に若者は流出します。毎月15万円仕送りするなら専門学校生が新幹線で通えるようにならないのか、新幹線一つで地域は変わります。 　石破総理、総裁には地元のことはもちろん、日本国の繁栄に全身全霊で取り組んでいただきたいと思います。

	島根原子力発電対策特別委員会 2024/09/30 先般の委員会での質疑 Q,能登半島沖地震では石川県志賀町の観測点で最大加速度が東日本大震災に近い2,828ガルを記録し、地盤の弱い観測点では1,000ガル以上であったともいわれますが、そもそもそういったところには原子力発電所は立地していません。島根原発2号機の耐震設計は基準地震動820ガルですが今回の地震で地盤構造を考慮して建てられた志賀原発の地震動はどの程度であったのか伺います。 A,志賀原発の今回の地震動は最大振動399ガルで基準振動600ガルを下回っている。 Q,宍道断層と鳥取沖西部断層との連動は島根原子力発電所2号炉の新規制基準適合性検査では連動して活動するものではないと報告を受けているが今回の地震を受けて新たな知見はあるのか。 A,地震の連動については今回気象庁の評価では約150キロ近くの断層が連動したのではないかという状況の報告がなされている。 　宍道断層と鳥取沖西部断層の間には海上からの音波探査で断層を遮る地質構造があり両断層が連動して活動することがないことが新規制基準安全適合性検査の審査により確認されている。また、過去12〜13万年以降に断層が動いていないという評価もある。 　宍道断層の長さ39キロを想定して2号機の基準地震動は820ガルに見直しをされている。2000年の鳥取県西部地震での島根原発2号機の振動は34ガルであった。 能登半島沖地震での調査について必要な反映がどうゆう風になるのか注視し対応したい。

	石破総裁誕生 2024/09/27 　自民党総裁選が、石破衆議院議員と高市早苗衆議院議員との決選投票となり、私たちが推していた石破衆議院議員が自民党総裁に選ばれました。青木一彦参議院議員が合区でお世話になっていることもあり地元の党員としては石破さんを応援していましたが結果は最高の結果となりました。地方創生などしっかりと地方の意見を反映していただけると確信しています。 　7月に来年度予算要望、事業要望に地元の島根、鳥取の各国会議員を回らしていただきましたが、石破議員にはとりわけ新幹線について要望を重ねていました。7月の前半という事で国会議員の皆さんに中々直接会うことが出来ませんでしたが三浦、舞立、青木参議院議員には夜に、石破衆議院議員にはわざわざ他の会合の調整をして私たちに会ってくださいました。こういった姿勢が地方の議員や支援者は大変ありがたく感じ、石破衆議院議員の人柄と誠実さがうかがえます。高市早苗衆議院議員は本当に気さくで芯の強い方だと思います。総務大臣時代に議長会でお邪魔させていただいたときに河川の浚渫が地方では「県だろう、市だろう」といって中々改修が出来ないので何とかしてほしいと頼んだことがあり、本来国土交通省所管の事業のものを総務省の事業で「緊急浚渫推進事業債」を5年間で5000億円発行できる仕組みを作られました。今年度までの事業債ですが松江市では効率よくつかわせていただきました。このように出来ないことを何とかするという姿勢は多くの自民党員に支持されました。石破さんには高市さんをはじめ今回立候補された皆さんと共に自民党改革の先頭に立ち頑張っていただきたいと思います。

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