視察研修と要望 2023/08/19 　16日から18日にかけ会派研修を行いました。 　16日は先般議連で行った新幹線要望に引き続き、会派でも国土交通省鉄道局幹線鉄道課の吉川専門官から現状とそれぞれの進捗状況などの説明を受け、少しでも早く実現できるよう「また来たのか」というくらいの活動の一環として研修を行いました。 　今回研修内容は少なく「意見交換の時間」を多くとり会派の議員がそれぞれ多くの発言や一人一人の思いを伝えるようにしました。新幹線事業が進まない理由は、国の鉄道予算が少ないこと、運営が国ではなく民間化されたJRであること、地方の負担（県）が僅かとはいえあることが整備計画が進まない要因になっています。私たちは常々予算を増やすためには新幹線の特急券に課税することや年間1300億円程度の鉄道予算、そのうちの新幹線に対する予算約850億円を年間予算3000億円、新幹線整備予算を2500億円程度に伸ばし対応するべきと考えています。JRからの税収をそのまま整備に特化した特別会計化にしてもよいのではとも考えます。いずれにしても予算がないとか費用対効果などという「言い訳」ではなく経済効果、国土の均衡化、人口減少対策、などしっかりと取り組める内容であり、今まで言われていた「日本海国土軸」をもう一度真剣に考えてもらいたいと考えます。 17日には埼玉県新座市で取り組まれている「市道に対するネーミングライツの取り組み」について研修しました。新座市がこの取り組みを行う要因となったのは、やはり財政状況の悪化からであり、財政調整基金が枯渇したことにより、財政健全化方針を策定したが、新型コロナの影響により更なる落ち込みが予想され財政非常事態宣言を発出したとのことです。こういった状況の中で様々な財源確保の取り組みを行った中での事業でもあります。現在公衆トイレや市道施設、橋、サッカー場などで行われており今後は新規の施設などで検討される予定と伺いました。先般、会派の質問でも提案しましたが松江市では10年以上前から提案していますがなかなか実行されません。まずは取り組むことが肝要と考え今回の研修に取り入れました。 また、午後からは松江市出身の倉石さんが国土交通省国土政策局総合計画課長に就任されたこともあり、8年ぶりに改訂された国土形成計画に新幹線の整備や日本海国土軸の再考など地方議会の議員の意見をしっかり届けるため意見交換の場を作らしていただきました。ちょうど8年位前に当時の国土交通省には毛利事務次官、由木審議官がおられ（のちの復興庁事務次官）、財務省には事務次官になられた太田さん、国税庁長官になられた藤井さん、現中国財務局長の錦織さん、総務省には内閣官房審議官や消防大学校長などを歴任した大庭さんなどがおられ当時から私たちの勉強会に参加いただいておりました。まだ47歳でこれからの活躍が期待されます。 　18日にはスポ−ツ庁からスタジアム・アリ−ナの新設・建設構想と先制事例や支援策についてと地方公共団体向けの補助事業、スポ−つ振興補助金の今後の見通しなどを研修しました。その後衆議院議員、参議院議員の各事務所に来年度の国会議員要望を行いました。ちょうど鳥取県の石破議員が事務所におられ新幹線整備について要望と意見交換が行えました。急にお邪魔して申し訳ありませんでしたが、時間を割いていただきお話を聞いていただきました。これも亡くなられた故浅野元県議が活発に石破さんを訪ねられていた事を伺っていたのでお話に行ったのですが、丁寧にご対応いただき感謝しております。

	要望活動 2023/08/10 　先日、山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議員連盟として国土交通省鉄道局幹線鉄道課において研修、要望活動をさせていただきました。 　その後、斎藤国土交通大臣への要望活動を行い、意見交換を行いました。今回の要望は国が10年に1回行われる国土形成計画の中で新幹線整備計画をしっかりと明記していただき、山陰新幹線・伯備新幹線が次期整備計画に格上げしていただくよう要望するものです。議連のメンバーは29名ですがそのうち10名が参加されました。メンバーからは島根・鳥取の人口減少は新幹線整備の遅れからきている、鉄道局の予算を増やしてでも対応されたい。そのためにも新幹線の利用税を創出してもよいのではなど意見がありました。斎藤大臣からはまずは現状の整備路線を行うこと、四国と山陰は同時に進めればなどのご意見をいただきました。また、「やはり地域の熱意が必要、私も受けますので、どんどん要望に来てください」とのご返事をいただきました。 　いずれにしても圏域の議連であったり、それぞれの市や議会がしっかり取り組み「地域の熱意」を届けるのが肝要と感じました。 　１６日からは会派視察と要望で地元選出の国会議員事務所に伺いますがしっかり取り組んでいただくよう改めて求めたいと思います。

	猛暑とウィルス 2023/07/31 　大変な猛暑となっており、エアコンのスイッチがなかなか切れません。暑さになじむと、木陰や家の中など涼しく感じることも有りますが、家の中に入ってくる風は心地よいものでなく「熱波」と言わざる負えない暑さです。昔の方はよく耐えていたものだと改めて感心します。さて、最近またコロナウィルスに感染したという方が周りで増えてきました。5塁になり消毒液など玄関口や施設の入り口でも見なくなってきましたが、やはり予防は大切です。インフルエンザも多いと聞きますが夏場にインフルエンザが流行するなどとはあまり聞いたことはありませんがどのような因果関係があるのか聞いてみたいものです。暑くなりエアコンの効いた部屋で密集することが多いからなのかもしれませんが、部屋中を開放し風通しをよくして涼むことができればこういった状況にもならないのかもしれません。

	こだま覧 2023/07/29 　今日の新聞のこだま覧に「市長・議会は責任と応分の負担」という投稿記事が掲載されていました。 内容は新庁舎建設の住民投票などを例に市長や議員は選挙で選ばれてもむやみに任せたのではないとの意見に対して、自分は違う意見で市長と議会の権限と責任において実施するという意思表明だと受け止める、そうであれば新たな追加負担などは責任として市長や議員は応分の負担をすべきという意見が載せられていました。その中で議員年金削除などを例に出されていましたが、私は少し残念に思いました。地方議員の年金はすでに廃止されており、こういった誤った内容を記事に掲載されてしまったことが情けなく感じました。新聞社もチェックしてあげればいいのにという思いもあります。それにもましてこの方はどの議員を支持しておられる方なのかという思いもあります。先般支持者や講演会での議会報告の内容を書きましたが、まさしく支持をした議員に尋ねられてはと思います。庁舎建設については、庁舎建設には国の補助や有利な起債は適用できず50億円の基金（旧市町村の持ち出しなど建設基金）と市債でまかなわれる予定でしたが、公共施設適用債が小学校や中学校のエアコン設置などのために使えるようしていただいたときに庁舎にも使えるよう1年間延長していただき松江市の庁舎にも適用されることになりました。このことは一部の市議会議員でしたが地元国会議員に要望活動を行い、全国市議会議長会からも延長要望を出していただき当時1年間延長が決定しました。充当率90％、交付率30％なので当時仮設計で120億円の予算でしたので約30億円が国が交付税措置していただく時限的な内容でした。そうすると松江市の新たな実質負担は40億円程度となり、40年で償還すると年1億円程度の負担で収まるとのことから議会は認めたものです。しかし本設計に入ると150億円の総事業費がかかる、ということで住民投票条例の請求など市民運動がおころました。現在資材価格や人件費は高騰しており仮に当時100億円の庁舎を検討しても今契約すれば120億円くらいかかることになりますし公共施設適用債は使えず実質負担は70億円という事になっていたかもしれません。建設費用が多くなると公的債の適用金額も多くなるため結局今建設している内容のほうが市の負担が少ないくなります。将来見通しは中々見通すことはできませんが、この程度の説明は議員ならだれでもできるはずです。市民の皆さんが意見を述べていただくことは大変良いことです。しかし今一度自分が支援した議員にこういった内容を尋ねていただければと思います。ちなみに市議会議員選挙で投票された方は約11万人、松江市の有権者は約17万人、約6万人の市民の皆さんが投票をされていない現実もあります。

	議会報告会 2023/07/24 　先週の日曜日には七類地区、先日は菅浦地区で、後援会の議会活動報告会を中村県議会議員と私で行わせていただきました。暑い中、多くの皆さんにお集まりいただき感謝申し上げます。私は島根県や松江市の地域の事業進捗状況や今後の取り組みなどをお話しさせていただき、中村県議からは、初めての議会での質問の内容や地域で何ができるのか、何が取り組めるのか今後の活動テーマについてお話しされました。 　やはり地域の活性化には「プレーヤー」が必要であり今までだと地域のリーダーが関わってこられましたが、そういった人材がいなくなってきているのが今の現状でもあります。議員はどうしても「プレーヤー」にはなれないため、そういった情報の提供や間を取り持つ作業になりがちです。菅浦地区では美保関町内では一番といっていいほど地域にまとまりがあり、リーダーを支える仕組みが出来上がっており、自治会運営の見本のようなところです。私も、中村議員もそんな地域の皆様に支えられて市議会、県議会で活動することができます。今後もしっかりと報告をしていきたいと思います。

	猛暑 2023/07/16 　先日から学童野球のＪＡカップの松江・隠岐予選が始まりました。昨日はまだよかったのですが、今日、明日と猛暑となり子供たちのコンディションが心配です。監督・コ−チには体調管理に心がけていただくよう開会式でもあいさつしましたが、ちょっと異常な暑さのように感じます。子供たちが実力が出せるよう、少し日差しが落ちていただくとありがたいです。 　今日は地域の皆さんに、議会報告を行いました。やはり皆さん地元でどのような事業が行われるのかに興味があり、しっかり30分話させていただきました。来週にも予定を入れており、少し地域の皆さんとゆっくり懇談したいものです。

	大雨 2023/07/08 　今朝から大変な雨模様となっています。強く降ったり弱くなったりしてますが、やみません。市の防災放送でレベル4になったとのことで、公民館への避難を行うようにとの案内がされました。先般道路沿いの立木が道路に傾いていたので支所の皆さんが対応してくれましたが、この雨での被害が心配になります。道路沿いの立木は斜めに道路に突き出してくるので細い間は良いのですが太くなると簡単に伐採することが出来ず今日のような雨が降ると土砂ごと道路に崩れてきます。島根県が管理するものと、松江市が管理するもので対応も分かれますが、こういった維持管理は災害が起こる前に対応したいものです。災害対応などは特別交付税での対応となるため予算の都合上、どうしても災害が起きてからの対応となりがちです。そのため最近は国土強靭化計画により国は有利な起債や交付補助などが行われますが、公債費比率の上昇を嫌ったり、単式簿記での単年度収支の悪化を恐れてか有利な公債の発行で事業を行うことが少なくなってきています。事業者の皆さんからは「仕事が無い」県民・市民の皆様からは「要望しても着手してくれない」というような思いを持たれてしまいます。大きな災害にならないよう見守るばかりです。

	地元紙の愚行 2023/07/05 　先日来地元新聞社の愚行がひどく、困惑しています。議会にかけられる前の情報が、あたかも成立したかのように報道されます。市議会の中でまだ審議もしておらず、会派に持ち帰って相談する内容が簡単に報道されています。どこから、情報が洩れるのかわかりませんが、議会の各会派説明の翌日に漏れることが多く、どうしても「議員から」と疑ってしまいます。執行部からはあくまで「提案」であり、内容によっては議会で否決されます。新聞報道に出てしまうと良くも悪くも議会での発言がしにくくなり、しっかりとした「議論」に繋がりにくくなります。新聞社自体が議会を軽く見ているのかわかりませんが、このようなことが続くようだと、執行部提案を一度否決して内容を審査するくらいの荒療治が必要なのかもしれません。そのようなことがあってか最近の議会委員会などでは、質疑が減少し審査、審議の内容が議会報告では分かりにくくなってきており残念でなりません。

	6月定例会質問まとめ 2023/07/02 副市長交代について Ｑ、先般、平林副市長、能海副市長が任期を残し相次いで退任された。前平林副市長においては境港出雲道路計画の道半ば、松江市役所周辺の立地適正化計画などの申請も出来ていない中での退任となった。前能海副市長においては多くの経験と実績のある中、大きな思いをもって取り組んでこられた線引き制度廃止の正式決定を見ない中、任期を2年残した状況での退任となった。私たちから見れば何があったのかという思いもある。 Q,今後のまちづくりにはスピ−ド感をもって取り組まれたいが、副市長交代と市政運営についての所見を伺う。 Ａ、平林元副市長はこの3年間で高規格道路や中心市街地再開発、大橋川改修などの重要事業に国とのパイプ役となって社会資本整備の推進に貢献された。能海元副市長は、牡丹を通じた台北市との連携、中村一記念館の創設とインドとの交流、「ルビ−シティ−松江プロジェクト」の推進など10年間卓越した調整力を発揮された。退任後も顧問として市政に対する助言を仰いでいきたい。 土地利用制度の見直しや中心市街地の活性化など、これまで二人の元副市長が積み上げた成果も生かし松江市総合計画に基づく取り組みを、スピ−ド感をもって進めていきたい。 Q,副市長に就任した、山根副市長の思いを伺う。 A,総合計画を着実に実行すると共に市と議会が信頼関係を築き課題解決に取り組むことが重要。職員には「遠慮なく意見を言い合い、良い答えを見つけよう」と話したところであり、議員の皆様には市の考えを率直に申し上げることで議論を深め、信頼関係を築きたい。 山陰新幹線・中国横断新幹線について Q,現在の次期整備計画についての国の動向を伺う。 A,国においては平成29年から「幹線鉄道ネットワ−ク等のあり方に関する調査」が行われている。この調査終了後、基本計画路線から整備計画路線への格上げの議論が始まり、現在整備中の「金沢〜敦賀間」の開業を待って格上げが行われると見込んでいる。今後も国度動向を注視してまいる。 Q,島根県や鳥取県、岡山県と歩調が合わさるようどのような活動をしているのか伺う。 A,広域的に歩調を合わせて取り組むことが必要と認識している。その前提として現在の要望活動を行っている。県知事要望において岡山県や鳥取県と連携を図るよう要望しているが現在特段の動きは無い。 Q,過去には岡山県に市の職員が取り組み状況について理解を得る活動を行ってきたとの答弁もあるが現在も行われているのか現状を伺う。 A,令和元年に職員が岡山県を訪問し、設立趣旨の説明を行っているがその後定期的なやり取りは無い。島根・鳥取県経済同友会懇談会などで岡山経済同友会と新幹線整備にかかる岡山県との交流も行われており、今後官民一体となって連携強化に努めたい。 Q,市長は新幹線誘致に前向きなのか、目標をどこに定めているのか伺う。 A,災害時の日本海側の基幹交通が、国土形成上、重要な位置づけにあることが再認識された。また、中国横断新幹線実現性調査により、松江−岡山間の移動は約2時間短縮、島根県の域内総生産は10年で約6兆円増加すると試算されている。私が会長を務める中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議を通じて整備計画路線格上げを念頭に要望活動、機運醸成に取り組む。 Q,過去の質問回答が本当なら、岡山県や国への要望は島根県と歩調を合わせて出来ると思うが現在まで出来ていないのはなぜか。 A,連携を図っているところであるが、それぞれが要望活動をしていた感もある。今後は県と松江市が参画している期成同盟会の活動を活性化させるなど連携を図り活動していきたい。 農林水産業に対しての松江市の考え Q,県議選では農林水産業への支援を訴えた候補が多くの得票を得た。農林水産業は国の骨幹であり食料自給率の低下や国土保全は国力に影響する。しかしながら多くの皆さんは国や県、松江市制度を有効に使い切れていないように感じる。これはそれぞれの団体の指導不足、手上げ方式の聞き取り不足、情報提供不足に他ならない。いくら良い支援制度があっても内容が分からなければ手を挙げることが出来ず、時機を逸した要望は予算に反映されず国や県の制度も使えない。農林水産業への支援として松江市としては何を重視して取り組むのか、周知の方法は今までのやり方でよいのか伺う。 Ａ，新規就業者の確保・定着や、担い手の経営安定化に資する施設整備に対する支援などによって一次産品の生産振興を図ることが重要と捉えている。 Ｑ，国・県・市の情報周知や補助金などの手続きについて松江市内の農林水産業に係る関係団体では有効に取り扱われているのか伺う。 Ａ，農業においては、チラシの配布、市のホ−ムぺ−ジへの掲載、JAの支店でのポスタ−掲示など行っているほか、JAの営農指導員の面談時などでも周知を図っている。林業や水産業でも森林組合や漁協に対して周知を行い、会員の皆様への共有をお願いしている。情報が事業者に届かなければ意味がないため、引き続き関係団体と共にきめ細やかにわかりやすい周知を図ると共に日頃から気軽に相談していただける関係を作ってまいりたい。 Q,収入保険とナラシ対策の制度の利用状況と効果を伺う。 A,収入保険においては令和4年の松江市の加入件数は90件、その内36件、合計約2500万円の保険金が支払われている。認定農業者や集落営農組織などに対し、米などの販売減少を補填する「ナラシ対策」については、加入が20件あり、20件すべてに対して、合計約2800万円の補てん金が支払われている。いずれにしても事業継続に一定の効果があるものと理解している。 Q,５年度の補助金はコロナ給付が終わり前年並みとはなっていない。災害が多い中、より効果がある収入保険の制度を根付かせるためにも、もう一年支援が必要と考えるが所見を伺う。 A,２年間、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、保険料に対し助成を行った。恒久的に行う性質のものではないが、５年度は新型コロナウィルス感染症の影響が未だ残り通所とは異なる状況にあることから、予算化を含め対応を検討する。 ホテル宍道湖・県立プ−ル跡地の状況について伺う。 Q,現状と、中々計画に至らない課題について伺う。 A,県立プ−ル跡地の活用について、今年6月5日に「市長・副市長・関係部長による「プロジェクト会議」を設置した。賑わいや、地域活性化の拠点、新ビジネス創出支援やワ−ケ−ションなど産業振興からスポ−ツやレジャ−・ショッピングまで多岐にわたる可能性に着眼し「将来構想」の検討を始めた。ホテル宍道湖跡地についても、計画的に進めたい。決定するまでは有効に活用したい。 公共財産の利活用について Q,市が保有する公共財産、土地・建物などの売却、利用計画を伺う。この2年間でどの程度売却や活用が進んだのか伺う。 A,ホームペ−ジで公表して、物件の引き合いがあれば自治会や隣接地となる方々の意見をいただき公共財産の利活用を進めている。普通財産の売却についてはR3年が宍道幼稚園跡地など34件、約6.2億円、R4年度が南学校給食センタ−跡地など36件、約6.7億円となった。普通財産の貸し付けについては、昨年1月に対象施設として10施設を選定し、ホームペ−ジで利用を募り北消防署島根出張所など、今年6月までに4件の貸し付けを行っている。地域の皆様と一緒に活用策を検討すると共に、新たに金融機関とも連携を計画しており積極的に取り組んでまいります。 Q,他の部で管理しているもの、公営企業保有財産など、資産経営課で把握しているのか伺う。 A,一元的に把握し、公共施設カルテや財産台帳を整理して維持管理を行っている。公営企業保有財産は各公営企業が財産台帳を整備管理している。有効活用については全庁で意識共有を図っており、売却においても全庁で合意形成したうえでリストアップし共有している。 Q,市が保有する建物や施設、土地、道路などきちんと名義変更が行われているのか伺う。 A,各課が取得、売却した際に資産経営課に登記依頼書を提出し一元的に登記手続きを行っている。過去に所有権を取得したが名義変更が出来ず名義が残っているものも存在するが公共工事や民間の開発においての官民境界確認などの機会に事案の把握に努め速やかに名義変更を行っている。 Q,公共施設の適正化計画により多くの施設に修繕費を付けることなく放置しているように見える。松江市の悪いところで、修繕計画や改修計画、解体撤去に伴う計画など先延ばしにしている。まだ使える施設を修繕不能になるまで放っているようにしか見えないが所見を伺う。 A,公共施設カルテや財産台帳に基づき必要に応じた修繕、改修を行っている。修繕や改修は国が設けている有利な支援制度を活用すべく計画において位置付けたうえで進捗管理しながら実行していく。 子供医療費助成制度の概要と財源内訳 松江市では0歳〜小学校6年生まで入院・通院時自己負担なし・中学生においては入院に関してのみ自己負担なしという政策を行っており中学生の通院費についても現在検討中である。 Ｑ，島根県が子供医療費助成を小学生まで拡大した際に、事業費の二分の一を負担すべきと、当時議論したことがある。実際には小学1年から6年生まで県から支給しているのは、しまね結婚・子育て市町村交付金として5600万円弱と全体に係る費用の17％程度と伺う。このことは事業費の二分の一に足りていない。市の令和4年度の医療費上限は県の交付金を上回っているのに、この交付金を返還させる制度となっているようだが間違いないか。事実であれば県の交付方針や子育て支援はどのようなものになっているのか伺う。 Ａ，就学前の子供医療費については「島根乳幼児等医療助成事業補助金」により事業費の二分の一の補助を受けている。小学生についてはＲ3年4月から「しまね結婚子育て市町村交付金」の交付を5585万２千円受けているが小学生の医療費助成予算額の17％である。この交付金は議員ご指摘のとおり、医療費実績によっては交付金の返還生じる制度となっている。 Ｑ，子供医療費助成に対する国、県の支援制度、Ｒ５年度の支援額や制度について具体的に伺うと共に現在の状況についての問題点など市長の所見を伺う。 Ａ，安定的に運用するためにも、就学前の子どもに係る助成と同様に小学生の医療費助成についても事業費の二分の一となるよう県に要望してまいる。国には助成制度は無いが、本来、国の責任において実施するべきものと考えており、地域間格差が生じないよう全国一律の制度化として要望したい。 Ｑ，厚生労働省は必要のない受信が多くなるという事で国民健康保険の国庫負担金から医療費の増加分が減額するペナルティ−を課してきたが松江市での状況を伺う。 Ａ，国庫負担金の減額はＲ3年度分で367万2千円となっている。国は減額措置の廃止を高校性まで広げる方針が示されたが詳細は分からない。引き続き国の動向を注視してまいる。 公共交通の再整備計画について Ｑ，今後どのようなスケジュ−ルで検討されるのか伺う。 Ａ，5月22日に第一回の市民会議が開催され、計画のコンセプトや作成スケジュ−ルについて議論がなされた。来年2月をめどに計画の素案を作成予定。その後パブリックコメントを経て3月中に計画を完成させたい。市議会には総合交通対策特別委員会において適宜情報共有させていただきたい。 観光振興について Ｑ，Ｒ4年の観光入込客の状況と、謹直の状況を伺う。 Ａ，昨年1月〜12月までの観光入込客数は前年比42.6％増の716万人であり。宿泊客数は31.1％増の148万人となっている。コロナ前のＲ元年の1046万人に対して入込客数は70.2％、宿泊客数は82.2％となっている。 今年1月〜4月までの実績比較では、観光入込客数は81.4％、宿泊客数は82.2％となっており順調に回復しつつある。 Ｑ，松江市においてのこれまでの観光産業に対する影響を伺う。 Ａ，Ｒ2年、Ｒ3年ともＲ元年の観光入込客、1046万人、宿泊客数211万人から半減し観光消費額はＲ元年の645億円からＲ2年350億円、Ｒ3年297億円と主要産業の一つである観光産業は大きな痛手を受けている。経済波及効果も785億円からＲ2年440億円、Ｒ3年376億円と大きく減少し関連産業にも明らかな影響を及ぼしている。 Ｑ，観光庁の地域と一体になった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業におけるＲ5年度の第2回採択が6月下旬である。今年度の取り組みは2カ年で行うことが出来、昨年期間が短く取り組むことが出来なかった事業者も取り組みやすくなっている。今年度の申請状況、採択の見込み、採択後の県・市の支援の方針を伺う。 Ａ，4月13日に候補地域として採択を受けた。次の段階で計画を作成して申請することになるが、精度の高い計画を作成するため、第二回採択の対象となる7月7日までの計画申請を目指している。今年度は申請予定自治体が昨年度より増えているため審査・選考は厳しいものになると聞いている。現時点で市内30事業者が40の事業を計画しており、昨年度より上回っている。島根県による協調補助上限額があらかじめ定められており昨年度ほどの支援が見込めない。市としては9月補正予算で所要額を計上してまいりたい。 Ｑ，国際文化観光都市・松江の復活への観光推進策を戦略的にどのように取り組み展開していく考えなのか所見を伺う。 Ａ，今年2月に「MATＳUE観光戦略プラン」を策定した。3年間のアクションプランを策定して計画的に事業を実施し進捗状況の評価と検証を行う事で実効性を高めたい。 Q,新たな観光財源検討委員会条例の制定が提案されているが、ここに至るまで、民間の皆様とどのような話し合いを行って今回の条例提案になったのか伺う。 A,「松江市観光戦略プラン策定委員会」において審議していただき、報告された案に基づき今年2月に正式なプランとして策定している。重点的に推進する事業の一つとして宿泊税の導入を検討することを掲げている。4月には玉造温泉旅館協同組合、松江旅館ホテル組合、美保関旅館組合の組合員の皆様を対象に説明会を開催しプランの内容について説明を行っている。今後は議会に設置条例の制定について提案させていただいている「新たな観光財源検討委員会」に置いて検討を行ってまいる。 Q,市長の指導の下、制度の構築と観光振興事業の強化を速やかに実践されることを望むが、この時期に新たな税を構築することと、スピ−ド感の無さが地域間競争の足かせにならないか心配もある。市長の所見を伺う。 A,事業実施に当たっては安定的な財源を確保する必要があるものと認識しており、新たな観光財源としての宿泊税について検討のうえ、今年度中に方針を定めたい。今後、観光関連事業者の皆様の意見を伺いながら、スピ−ド感をもって取り組みたい。

	勉強不足 2023/06/28 　市議会一般質問も2日目が終わり、今日3日目で最後になります。 　質問の内容を聞いていると過去の質問など調べていないようで、内容に踏み込めていないものが多く残念でした。また、私どもの会派で質問、提案するときには「財源あて」を研究してから質問、提案を行ったものですが、財源の当てもなく「事業提案」される質問が多く、それぞれの議員の情報が共有できた会派構成から、少人数の会派に代わり情報共有できていない質問が多いように感じました。また議会質問の提案は、執行部にお願いするものではなく、どうやったらできるのかどうやったらできるのか提案するもので、言いっぱなしの発言だと」出来ない」という回答で終わってしまいます。執行部も配慮して「出来ない」とは言わずに「検討する」「調査する」という言葉で逃げますがそのような回答だと見ている方々は「頼りない」「仕事が出来ない」という風に受け止められてしまいます。「財源が無くできない」「今はできないが、次回議会で示す」「事業を行うために来年度予算で対応したい」など回答は様々ですが、良くても悪くてもそのような回答を導き出したいものです。そういう私の質問回答も検討の上に検討を重ねる回答でしたので、目標を持って取り組んでいただきたいという発言を盛り込ませていただきました。次回議会の一問一答方式での質問で考えてみたいと思います。

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