議会終了 2023/03/24 　今日で2月定例会が本日で終了します。 　議案59件、陳情4件、同意案件8件、諮問1件、議員提出案件など4件が審査されます。 　今回の予算の特徴は国の燃料高騰対策やコロナ対策など国の予算に対応したものが多くありますが、予算確保のため過去最大の財政調整基金を切り崩した予算となっています。公債費率を気にして繰り上げ償還を優先するのか一定の財政調整基金を持っていることが有利なのか、人件費、水道光熱費などの恒常経費が増える中、今後の財政運営は厳しくなります。 　市民の要望に応えるためにも普通建設事業の確保はもちろん、経済対策も行わなければなりません。国の更なる有利な補助金や交付金,公債が使える仕組みを考えなければならないと感じます。

	早速 2023/03/18 　先日、一般質問で八束町、美保関町、島根町、本庄では幼稚園が無く、保育所に預けられない環境の子供のために幼保園化してはどうかと提案しましたが、担当部から幼保園化するまでの間、保育士など預けられる環境があれば幼稚園と同じ環境で保育園で預かるとの返事をいただきました。上定市長の見事な判断と、スピ−ドに感謝します。 過疎地域で子供を預ける環境が少ない地域にとっては大変ありがたい判断であり、子供の育ちに役立てればと思います。早速の行動に感謝です。

	総務委員会 2023/03/08 ６日、7日と総務委員会が開催されました。 委員長が県議会に立候補するため辞任したのに伴い、新しく委員長、副委員長が選任され私は副委員長となったところですが、慣例で副委員長の質疑はなるべく控えるため、皆さんの発言が終了した後に行います。 しかしそれぞれの委員の発言がないと副委員長自らが最初の発言となってしまう為遠慮しがちの委員会となりました。思いを述べられて何を質問したいのかよくわからない議員もおられますが、しっかりと言いたいことをまとめて「完結明瞭に」質疑していただきたいと感じました。そうはいっても私も新人の頃や、少し中身がわかるようになったころには何を質疑するのかという思いの説明が長く、ベテランの議員によく注意されたものです。限られた時間の中で審査するため自分が何を言いたいのか改めて考えてから発言されていただければと感じました。

	一般質問 2023/03/02 　先日一問一答方式で一般質問をさせていただきました。 内容は１，島根町の医療体制について、2、松江市の保育体制について、３，原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化について（原子力災害対策補助金）４，社会人スポーツに対しての支援についてです。 島根町の医療体制については島根町大芦地区の開業医の方が諸事情で閉院されるにあたり今後の松江市の対策や対応を伺い市長自ら諸課題に対応するよう求めたものです。 松江市の保育体制については先般、幼稚園、保育所、認定こども園のあり方計画案が示されたため今後の見通しを伺うとともに保育施設に対して補助制度や支援策、保育士に対する処遇改善である給与の状況などを伺いました。原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化については、原子力災害対策事業費補助金が国から県に補助金として定額補助として出ているのに、島根県では医療施設や福祉施設に１０キロ圏内の事業所に対して行っていますが平成２８年以降取り組んでいないため状況を伺ったものです。社会人スポーツに対しての支援については、東出雲町の社会人野球チームＭＪＧが約１３年間の活動の中でＩターン、Ｕターンで約３０人余りの方が松江市で活動している実績があり、球場の整備など何らかの支援ができないか尋ねたものです。 前回の質問でもそうでしたが、答弁がどちらにもとらえられる内容であり、市長さんが今後実績を残すためにも明確な答弁をしたほうが良いと感じています。検討して行うのなら、いつまでに行うのか。予算がないのならどのような工夫をすればよいのか。国や県に支援制度はないのか。ふるさと納税や、寄付などが募れないのか。やり方はいろいろありますが積極的に取り組んでいただければと思い質問しました。

	本会議 2023/02/21 　今日から2月定例会が始まります。 松政クラブからは２名の会員が県議会に立候補予定の為辞職しました。そのため委員会構成が変わるためそれぞれ委員会が初日に開催されることからいつもとは違う運営になります。これまで会派所属の議員が委員長を務めていたため議案ごとに質疑、意見を述べてきましたが今後は委員長所属会派の議員さんがしっかりと行われるとは思いますが、議会の活性化に努めていただければと思います。２人の議員には新たな門出となることをお祈りします。

	出張 2023/02/11 　先日一泊二日で調査・研修を行いました。 　初日は文部科学省、文化庁において国際芸術祭や文化振興事業について調査しました。宍道町出身の三島議員と共に宍道町で企画しようとしている地域芸術祭において宍道湖岸や商店街を使ったウォ−ルア−ト事業が出来ないか、事例の調査と国の支援事業について研修しました。昨年瀬戸内芸術祭の視察を行い大きなイベントではなくまずは足元の地域で行える活性化事業が出来ないかと考えたところです。全国的には大きな芸術祭を国の支援を受けながら行っており、支援補助も上限8000万円などというメニュ-もありますが、来年度の企画のため申請の時期が残されていません。今後何とか第二募集、第三募集に間に合うように検討できればと思います。 　二日目は国土交通省水管理・国土保全局河川環境課において河川の浚渫について国土強靭化事業債で行われるものと、総務省が発行する緊急浚渫事業債の計画や考え方において国の指導や協議において事業に影響が出るのか、どのような協議が行われるのかなどを伺いました。特に法定河川には国土強靭化事業債が適用されることもあり浚渫にはどのような事業との組み合わせで使うことが出来るのか伺いました。法河川とは河川法の適用される河川または準用される河川であり、その種類として一級河川、二級河川、準用河川があります。 また河川法の適用されない河川を普通河川または法定外河川といいます。松江市においては県が管理するほう河川が多くありますがその多くが河川管理における浚渫が行われておらず、河川管理者がだれかなどわからない市民の皆様からは私たち市議会議員に「何とかならないか」というような苦情が寄せられます。国は計画を立てれば緊急浚渫事業債（充当率100％交付率70％）や事業内容によっては国土強靭化事業債（充当率100％交付率75％）が組めるように伺いますが、松江市の県管理河川（堀川・天神川、佐々布川、玉湯川などにおいてはにおいては計画も見えませんし行った実績も小規模のものです。松江市管理の河川においては緊急浚渫事業債の利用提案をしてから多くの準用河川や松江市管理の河川において事業計画が立てられ実施されています。今回県管理の河川についても浚渫事業を進めていただくためにも市議会議員としても改めて研修・調査させていただきました。

	意見交換 2023/02/06 　先日総務委員会の議会報告として、商工会議所、商工会の青年部の皆さんと意見交換を行いました。松江市の総合計画MATUEDREAMS2030を参考にしての意見交換ですが、前もっての自由記述でも多くの意見を伺いました。総合計画は元々問題点や課題を羅列してどのように取り組むのかが記載されていましたが、今回の総合計画は民間の方からの強い希望もあり、民間の皆様の意見を聞き現実的に実行できる内容になるよう作られたと伺っておりましたが、若い経営者の皆様からは、「もっと尖った政策が必要」「特別な事業が行える特区」などを望まれているように感じました。 　私も青年部出身ですがいつの時代も同じような課題を持っているのだなと感じるとともに、今はある程度「与えられている」為、本当の困っている内容がそれぞれ個人個人で違うようにも感じました。 　私たちのころはそれぞれ支持をする議員さんを呼び要望や、意見交換を頻繁にしたものですが、感じているのはお互いが「待ち」になっているんじゃないか、積極的に問題解決に向かうという姿勢がきうすになっていないかということを強く感じました。

	議員なり手不足 2023/01/29 　今日の新聞で議員のなり手不足が深刻で、統一地方選挙でも無投票が多くなるよう報じられています。幸いにも松江選挙区では市議会では無投票は今までなく心配していませんが、県議会の松江選挙区では無投票であったり、一人オ−バ−など激戦とはいいがたい選挙が続いていましたが今回は激戦になる見通しです。 　議員のなり手不足の一番の要因はやはり若いころから政治にかかわったことのない方が多くなっていることと、仕事の内容に対する報酬の状況や保証がないことにあります。私たちが若いころには「青年団」「青年部」などという組織があり、政治家を呼んでの座談会や地域の課題などをよく話し合ったものです。当時は「水道や下水道がない」「道路が狭隘で危ない」「幹線道路が整備されていない」「生活道路なのに有料」など様々な課題があり、若い人が何とか解決して住みよい町にしようという思いがありましたが、今ではそんなことをしなくても整っているところに移住しようという考えになり、地域のことを考える方が少なくなりました。昔のように組織で動くという環境が無くなったことだと思います。もう一つの報酬ですがこれは人によると思います。議員でも毎日のように課題解決の為に役所に出かけ活動されたり、地域に出向いて住民のお話を伺ったり、国の動向や他市の事業を学んだりする方もおられれば、年4回の定例会に出席するだけの方もおられます。年4回の定例会のみという方は松江市議会にはおられませんが町村ではそういったこともありました。ほとんど祝日関係なく「議員」という肩書はついて回り365日「仕事」と言っても過言でなくそれに見合う報酬になっていないように感じます。また、過去には議員には「議員年金」という共済制度がありましたが、現在は廃止され議員年金はありません。会社勤めをされている方が議員になると厚生年金から国民年金に代わります。厚生年金は二階建てになっており年金を半分会社が負担してくださるので掛け金が多くなり後でもらえる年金も多くなります（収入により変わります）。仮に議員になり2期当選、3回目に落選、もしくは議員を辞めるといった場合厚生年金加入が8年間欠落し国民年金との併用となるため受け取る年金額が少なくなり老後の保障にリスクがあります。このような状況では会社員をしていた方が議員になるには大きなリスクと考えられることもあります。私も全国市議会議長会の副会長の時に厚生年金加入促進会議の座長、地方議会議員年金年金制度特命担当をしていた時に、自民党の総務会長が地元の細田博之衆議院議員、竹下亘衆議院議員が歴任されていたこともあり、厚生年金加入にあと一歩というところまで行きましたが当時、自民党の若手議員が反対され厚生年金加入が出来なかったことがありました。当時は地方の市町村職員などが「共済」から厚生年金加入に代わったところであり、企業共済なども制度移行しているころであり丁度よい時期でしたが大変残念でした。私の考えでは一部の勉強不足とも思える議員の発言でこういった大事なことが出来なくなるのは理不尽に感じています。当時の若手議員の意見は個人事業主は年金基金に入っているので議員も年金基金に入るべきというものでした。これは報酬が高い都会の議員であればよいのですが報酬の少ない地方議員では難しい問題です。また。私も個人事業主をしながらの議員ですが、個人事業主は経費もあれば控除もあります。議員は控除はありますが経費で認められるものはありません。当時地方議会の実情が解る地方議会や地方の市町村長から国会議員になられた方々はよくご存じで「厚生年金加入」に前向きに応援いただきましたが、都会地出身の若手議員に阻まれた格好になりました。あれから6年たちましたが同じ環境が改善されていない現状はなんともむなしく感じています。

	農業政策 2023/01/22 　今日の新聞にコメ減収補填8割未支出、減反、類似制度で利用低迷との見出し記事がありました。コメや麦、大豆など価格が下落した際、農家の減収分を9割補償するものだが、これは過去五年間の収入のうち最高と最低の2年を除いた3年分の平均収入を基準とし、減収分尾9割を穴埋めするものです。財源は農家が25％、国が75％の割合で負担するものだが、幅広い農作物をカバ−する収入保険への移行が進んだせいであるというものです。ＪＡ共催で数年前から収入保険に入ったほうが幅広く見ていただけるし、手続きが簡単なこともあり、天候に左右されるそば栽培の方々に進めたこともありますが、予算の状況がこのようになっていたとはわかりませんでした。しかしながら日本の農業の仕組みは地域、地形により同じ県や市であっても支援を求める内容が異なることが多く、霞が関で全国一律のル−ルを作るのは難しく、地域にあった支援の在り方が求められます。本来であれば市町村単位で支援措置を行うか、それぞれのＪＡによる支援に切り替えることができれば「かゆいところに手の届く」支援になると思うのですが、市町村、ＪＡ共に農業を熟知した職員が少なく農業者に寄り添った支援が出来ていないのも現状です。そういったことから、国は手厚い支援を行っているが、利用者がいないという事に繋がっているように感じます。市でよく言われるのは県（国）の予算が入らないと市が支援できないというようなことをよく聞きますが、国の予算が一度県に入るためその予算がきちんと執行されないと事業者に市の支援事業が行えないという事になり、なんとももどかしい限りです。しかし、13年間の予算措置が1兆１８８億円ありながら、1445億円しか支出していない予算というのはいかがなものかと感じますが、なぜ利用されていないのかも調べてみたいと思います。国の予算ですが毎年のように数兆円単位で余っているのが現状で、財政負担にはなりませんが有効に使われる予算内容になればもっと必要とされているところに予算が付けられるのではと今日の新聞を読み感じました。

	中国に水際対策は交渉しているのか？ 2023/01/13 　昨年12月に中国政府が新型コロナウイルスの水際対策を見直し、中国への入国後の隔離措置を撤廃すると発表したことについて、現地の日系企業の間では出張などで往来がしやすくなるとの期待が広がっている。との報道がありましたが日本政府は逆に中国での感染拡大を恐れＰＣＲ検査の実施を含めた水際対策を強化しました。中国の報復措置として中国入国のためのビザが発給停止になり、マスコミでは中国が悪い、大変だと大騒ぎしています。私は個人的に何もせず投げておけばよいと思いますが、マスコミはあおるばかりです。 　しかし中国の怒り方は、私たちには理解できないのですが、まさか外務省は中国と「事前協議」をしていないという事は無いと思いますがどうだったのでしょう？そういったことはマスコミは取り上げません。中国は入国者に対して一時隔離をしていたものを辞めたのに日本では検査を行い一時隔離を行うという事では中国も怒るのは当たり前だと思います。問題は日本の政策をきちんと相手に伝えているのかどうかとお互い了解していたのかどうかという事で、どちらも協議なしに一方的に宣言すれば「怒る」のは当たり前ですが、外務省はちゃんと行っているのかわかりません。通念上相談もなく行うのが常態化していないか？相手国との意思疎通が外交では大事になると思うが今の政権、今の省庁はそのようなことができているのか何となく不安になってきました。人間関係が薄れ、人と人の関係が薄くなり昔だったら当たり前の行為が今できているのか疑問です。優秀な役人が仕切る日本の環境でそんなことはないと思いますが「当たり前が当たり前じゃない」という事も、一考するべきと感じます。

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