松江市議会議員 森脇勇人
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平成28年9月議会森脇勇人議会報告



9月定例会で提案され可決した案件の主なものをご報告いたします。


9月議会に上程された議案の主な物

【議第152号】松江市税付加条例の一部改正
 ○延滞金の見直し、○医療費控除の特例の見直し、
 ○日本と台湾の租税取り決めに基づく個人住民税の課税特例の新設

【議第153号】松江市印鑑条例の一部改正
 ○個人番号カ−ドでH29年1月から「証明書コンビニ交付サ−ビス」開始に伴うもの

【議第154号】松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正
 ○自動車使用及びポスタ−等の公費負担の改正(国政選挙の改正に伴う)

【議題155号】指定管理者の管理する運動施設及び管理に関する条例の一部改正
 ○新体育館付属駐車場及び多目的広場の使用料を定めるもの

【議題156号】松江下市水道使用料条例の改正
 ○東出雲町の下水道等使用料を松江市に統一するもの

【議題157号】武家屋敷保存修理(建築)請負契約
 ○主屋・長屋門・休憩所及びトイレ計351.54u
 ○契約者 株式会社 深田建設  契約額 1億6412万7600円
 期限 H30.2月28日

【議題158号】市道根連木池平線地盤改良その2工事請負契約締結
 ○施工延長 87.4m 株式会社増原産業 契約額 1億5120万円
 期限 H29年3月14日

【議題159号】決議事項の一部変更
 ○公有水面埋め立て面積の一部変更 10.12u

【議題160号】市道路線の認定
 ○開発による1路線、私道の編入によるもの1路線

【報告第34号】小泉八雲記念館政整備工事の請負契約変更
 ○既設木造部構造補強等、株式会社増原産業、434万1600円の増額

【報告第35号】小泉八雲記念館再整備工事の請負契約の変更
 ○既設屋根瓦のずれ、並び替え等。株式会社増原産業 178万3千円の増額

【報告第36号〜42号】道路の管理瑕疵・交通事故等による損害賠償


補正予算の主な事業概要

総合戦略事業
1.くにびきジオパ−ク推進事業・・・・・700万円
 ○島根半島を中心として、日本ジオパ−ク登録に向けて設立された「くにびきジオパ−ク推進協議会」への負担金 
  
2.肉用牛振興対策事業費・・・・・・・・120万円
 ○繁殖雌牛の導入費助成

3.ものづくりアクションプラン事業費・・1070万円
 ○事業費の追加補正
追加支援メニュ−
@ 小規模企業支援事業     補助率2/3  上限30万円
A ソフトウエア導入支援事業  補助率1/3  上限100万円
B 設備導入支援事業      補助率1/10  上限300万円

4.地域との協働型人材の育成事業・・・・150万6千円
 ○平成29年度3名程度募集活動

5.青少年居場所事業・・・・・・・・・・250万円
 ○県が補助金を新設したため事業拡大

6.農業等連携事業費・・・・・・・・・・364万円
 ○困難を抱える子供・若者の農業体験。農業分野との新たな共創事業を目指す。

7.認可外保育施設夜間保育事業運営補助・108万円

8.保育所等業務効率化推進事業費・・・・2330万円
 ○事故防止用ビデオカメラ導入にかかる費用の一部補助。

9.歴史まちづくり基金積み立て・・・・・6000万円

一層の事業効果を上げるための追加補正
10.予防接種事業費・・・・・・・・・・2792万4千円
 ○B型肝炎予防接種を定期接種化する

11.アイルランド交流事業費・・・・・・219万6千円
 ○2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン認定を受け交流事業の充実を図る

12.防犯灯設置事業補助金・・・・・・・350万円

13.社会保障・税番号制度事業・・・・・4827万5千円
 ○個人番号カ−ド関連事務委託

14.市道落石対策緊急工事費・・・・・・770万円
 ○市道落石対策緊急点検

15.児童扶養手当支給事業・・・・・・・1801万2千円
 ○システム改修費増額

16.公立保育園運営費・・・・・・・・・629万5千円
 ○市立出雲郷保育園における0歳児保育を開始するため、受け入れ体制を整備

17.小規模保育施設等特別保育事業・・・150万円
 ○一時預かり事業を実施する諸規模施設に対し、運営費の一部を補助する


平成27年度一般会計決算(PDFファイル)



9月議会において会派を代表して決算総括質疑を行いましたので報告します。

決算特別委員会総括質疑
1. 一般会計について
 個人市民税は東日本大震災を契機に自治体が防災対策にかかる費用の財源を確保するため10年間均等割りを3000円から3500円と500円加算することにより約5千万円の増、扶養控除の廃止、上乗せなどのよる所得割の増などもあり税収は伸びている。

、個人市民税の今後の見通しを伺う。
,日銀松江支店によると山陰の景気は基調として緩やかな回復を続けていると報告されている。28年度の個人市民税は給与所得の伸びなどにより1.1%の増を見込んでいる。

(中期財政見通し)個人市民税歳入見込み
H28 97.4億円 H29 98.5億円 H30 98.9億円 H31 99.6億円
給与所得控除の見直し

  現行 平成29年度 平成30年度以降
上限適用の給与収入 1500万超え 1200万超え 1000万超え
給与所得控除の上限 245万円 230万円 220万円


、法人市民税は順調に伸びていたが前年度に比べ4120万8千円減額している。26年度の税制改正により影響が出たものだがどの程度の影響なのか伺う。
,26年度の税制改正により、法人税割の税率が14.7%から12.1%へと2.6%引き下げとなった。この影響額は約2億600万円の減収だったが景気回復の増収の要因もあり、4120万8千円の減収で収まった。

,26年度から35年までの10年間、自治体が行う防災対策のために個人市民税は均等割りで500円加算され年間約5千万円増加しているが、27年度はどのように使われたのか伺う。
,防災対策として、「建築物の耐震化」「消防車両・機器の整備」「防災力の強化など約6億円の事業に活用した。具体的には女子高の耐震化、大規模特定建築物の耐震診断、改修補助、消防団活動服の整備、土砂災害警戒避難対策台帳の作成などを行いました。
※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」
(26年度〜35年度の10年間は市町村民税均等割りが500円引き上げ)

,都市計画税は5年間で約1億円減少している。固定資産税の減少に伴うものだが、起債の償還や都市計画事業に影響が出てきますが状況を伺う。また、都市計画税、固定資産税の見直しも必要と考えるが所見を伺う。都市計画事業における執行状況と都市計画事業の残債を伺う。

,○固定資産税の内、土地は評価額の下落が続いており、蚊帳も3年毎の評価替えがあることが減収の要因となっており土地・家屋は5年前と比べ約3億4800万円の減収となっている。都市計画税も同様に約1億円の減となっている。
  ○過去5年間の都市計画事業に要する一般財源は41億円〜43億円程度であり、概ね4分の1を程度に都市計画税を充当してきた。街路事業等にかかる一般会計の償還金も、公共下水道事業の償還に対する操出金も、ともに減少傾向のため都市計画税収が減少しても一般財源の大幅な負担増にはなっていない。今後の下水道事業計画では元金償還の負担は平成28年度をピ−クに減少するため現行の都市計画税が確保できれば大きな影響は生じない。
  ○税の見直しについては今後まちづくりを進める中で、必要に応じて議論を進めていくことになると考えている。
  ○平成27年度の都市計画税を充当すべき事業は、城山北公園線・揖屋馬形線など県営事業負担金が8900万円、一般会計の街路事業等の償還金が7億7500万円、操出金を含めた下水道事業関連経費が35億4600万円の総額44億1000万円余り。
  ○都市計画事業の地方債残高は一般会計が55億5000万円、下水道事業会計分が423億1000万円の合計478億6000万円となっています。

,入湯税は遷宮で賑わった以前に戻りつつあるが27年度の対策と今後の見通しを伺う。
,27年度は遷宮効果の薄れもあり宿泊客数は減少してきたが、松江城の国宝化のプロモ−ション効果もあり今年8月以降増加してきている。インバンウンドについても外国人観光客が前年の2倍となり伸びしろがあると考えている。
,県支出金の減額の主なものは立地地域共生交付金、原子力災害対策施設整備費県補助金、核燃料税交付金の減額によるものだが今後の見通しを伺う。
,立地地域共生交付金は22年度〜26年度に12億6000万円全額交付済みであり、防災無線整備事業を実施している。原子力災害対策整備交付金は、26年度は放射線防護対策工事を実施したが27年度は機械整備の点検に伴う経費のみとなっている。核燃料税交付金は、「島根原子力電源地域振興事業交付金」が26年度で終わり、27年度からは「島根県原子力防災安全対策等対策交付金」が新設され、税収実績の12%を本市に対し交付されることとなっているが、今後1号機の廃止に伴い県の課税が終了すると交付金額も減少するが、課税終了時期は現時点で不明である。1号機の交付金影響額は年間約2700万円の減額を見込んでいる。

,旧遠藤邸の売却について、25年度に5千万円で購入し27年度に4800万円で売却した。本来であれば景観計画重点区域に指定したのちに売却するか、市が購入した5千万円以上で、条件付き競争入札で売却するのが妥当であったと思うが、プロポ−ザルでなおかつ景観計画重点区域に指定されていない状態で売却されている。議会では昨年12月議会で松政クラブが提出した、「早期に景観計画重点区域の施行をするべき」との附帯決議を採択したが、景観計画重点区域への進捗状況と、26年度の固定資産評価は落ちているものの、なぜプロポ−ザルを行い減額売却に至ったのか伺う。合わせて事業の目的とプロポ−ザルの手続きは適当であったのか伺う。
,景観計画重点区域の指定については、26年度5月から南殿町町内会の皆さんと協議を開始し、今年4月に承認を頂いたところである。5月に景観審議会に諮問し8月に承認の答申をいただき、9月に都市計画審議会の説明し意義ない旨回答をいただいたところです。12月議会に「北殿町惣門橋通り景観形成区域」の景観計画重点区域指定の条例改正を上程させていただきたいと考えています。
  プロポ−ザルを行ったのは利用目的に資するものであればその時点で売却ができるんじゃないかということで行った。指定されてから売却するというご指摘はごもっともと思うが土地の下落幅を最小限におさえたいという思いもあった。今回この事業の施行にあたり議員提案という付帯決議をいただく事態になったことは大変重たく受け止めています。今後議会の皆様と一層の意思疎通を図りたい。

○市民から見たら200万円減での販売は背任行為と疑われる内容である。予算は総務委員会審議、内容は建設環境委員会審議ということだったのであえて、決議文を出し注意喚起したのだが、プロポ−ザルの中身も特定の方に売却できるようにあえて行ったと誤解される内容であり、執行部には猛省していただきたい。平成22年に歴史館が出来、その時から取り掛からず26年5月から取り組むというのは、何をしていたかという思いである。新部長になり半年でまとめられたのは部長の手腕に敬意を表する。

, 指定管理に出している保育所の保育士給与の算定状況と執行状況を伺う。また、保育士に支給された国の補助金の支給状況、合わせて給与支給について保育事業者への指導状況を伺う。
, 平成21年賃金構造基本統計調査で示された島根県の月額給与、年間賞与に基づき算定している。事業の執行状況は毎月また年度末に実績報告書を提出させているが、給与は指定先の法人の給与規定に基づき支払われている。
  保育士賃金の処遇改善補助金は25年度から民間の事業者には支給されており、指定管理の保育所においては法人内の他私立保育所に勤務する保育士と同水準になるよう対応されている。民間の保育所に対しては、処遇改善加算について適正に行われるよう文書指導、集団指導を行っている。

2.企業会計について
水道局
 .資本的収入に対して資本的支出が増加している。減価償却費の引き当てなど水道局では行っておらず内部留保の剰余金を当てて処理しているが将来負担の状況が把握しにくい。また、年間20億円の建設改良工事が10年間必要とのことで料金値上げしたところであるが、27年度の建設改良決算額は12億1061万759円、7億2765万2千円を繰り越しているものの単年度の建設改良工事の進捗状況としてはいかがなものかと感じる。

,利益剰余金の適正な金額と今後の見通し、単年度の適正な建設改良工事費はどの程度か伺う。
,10年間で200億円の建設改良事業を行う投資計画に見合うよう毎年度5億円の利益確保するために料金値上げをした。内部留保資金50億円農地毎年5億円を取り崩して毎年20億円の内、10億円の財源充当を行っている。27年度から補正予算も含めて前倒しをしながら事業実施している。

、窓口業務について委託事業に出しているにもかかわらず人員の減員がなされていないように感じるが状況を伺う。
,28年度に4人減員しており、来年さらに2名減員していく考えであります。

,県との契約水量に余裕があるが考えはないか。
,余裕率は全国平均33%に対し27%となっており引き続き水需要計画に基づき適正規模化を図り安定給水と効率的な水運用に努めたい。




平成28年6月定例会において代表質問を行いました。



 

○松江市の防災対策について
 ○林地開発における制度作り
 ○消費税10%延期による影響について
 ○投票所の状況について
 ○中海振興の今後の見通しについて
 ○山陰新幹線について
 ○ひとり親家庭の支援や子供の貧困対策について

 代表質問では、防災対策における緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物について質問したのですが適用期限の延長や国の補助制度などについて回答がなく再質問しました。3年間延長したのはいいのですが特に要安全確認記載建築物は避難道路に認定された道路沿いの沿道建築物が指定されますが、松江市は島根県との協議の中でこの避難道路が決定していないため、要安全確認記載建築物が特定できません。3年たち補助採択期間が終了しましたが3年間延長されたにもかかわらず、いまだに検討ということでは仮に認定されることになれば対象物件の持ち主は慌てて申告することになり何とも不細工な内容です。耐震は建築指導課、避難道路は歴史まちづくり課、対策は防災安全課というように担当課が分かれるため統一した見解を出せないでいるのが伺えます。大きな町ではないので連携をして早めに行動していただきたいものです。

 林地開発の1ヘクタ−ル未満の開発についての届け出などについては前向きに検討されることになりました。

 消費税引き上げ延期の影響については、社会保障充実に必要な財源に不透明感があること、国が優先順位を付けた場合政策面で影響が出る可能性があること、毎年度の地方財政計画で交付税により財源保障が行われるが、結果として影響が出る可能性があるとのことでしたが、地方法人税の国税分の増加が今年度から行われており、松江市でも自主財源である法人市民税が減少しているにもかかわらず交付税の補てんも見送ることになれば中期財政計画に影響が出るものと考えます。しかしその辺の回答はありませんでした。実際消費税5%時の地方消費税は地方全体で2.6兆円、松江市への交付額で約20億円、8%時では地方全体で4.8兆円、松江市交付額は約39億円、10%になれば地方全体で6.2兆円、松江市交付額は約50億円になる予定でした。税の偏在性の是正を行うものでしたが、先行きが何とも不安であり、更なる赤字国債の発行に繋がらないか不安になります。税を取らないのは皆喜びますが、サ−ビスを我慢することも大事です。一度昭和50年代の社会保障サ−ビスにまで戻せば相当な節約になると思いますが一度サ−ビスを始めると、私たち政治家はやめることが出来ず人気を取ることもあり、ずるずると続けてしまいがちです。嫌われても正論を論ずることが大事なように感じます。

 投票所については今までの検討状況を伺ったのですが、移動投票所など今の通信技術であればこなせるように感じるのですが、できないというような回答でした。これも憲法と同じですが公職選挙法という昭和の初めにできたカビの生えたような法律をいまだに変えられないでいるがためのものです。この辺は憲法にもつながるものがあります。

 中海振興・山陰新幹線についてはほぼ満足のいく回答でした。

 ひとり親家庭の支援や子供の貧困対策については、松江市の合計特殊出生率、出生数ともに上昇しており、今まで行ってきた第三子の保育料の無料化などの保育環境の整備や、子ども医療費助成などの子育て環境の整備の充実したこともありますが、肝心な母親となる女性人口の減少も影響しているとのことです。ひとり親家庭の年間世帯収入は150万円から250万円とのことであり8割の方が、生活が苦しいと述べられており、子どもの大学進学が5割であることなどから、今後は健康福祉部や教育委員会が連携して情報共有を行い7月には「ひとり親家庭総合相談コ−ナ−」を健康福祉課に開設されました。
 
 
 水上飛行機について
 ○水上飛行機については
 境港に着岸する大型客船のオプショナルツア−など、遊覧飛行が定着すればインバウンド観光の手掛かりになるものと思います。いみじくも今年の1月に松政クラブで境ガ浜のせとうちSEAPLANESの水上飛行機施設を視察した模様がガイアの夜明けで8月に放送されたのですが、先般も再放送されており、皆さんに知っていただけたと思います。去年の8月くらいから中海宍道湖レガッタの次の試みを検討する中からのアプロ−チでしたがとんとん拍子に進んでいき、地域の自治会や漁業関係者の皆さんのご理解の元、順調に進んでいます。観光振興やスポ−ツ振興、漁業振興をはじめ、地域振興と共にどのように進めていくのか地域の皆さんのご意見を伺いながら進めていただきたいと思います。
 また、国の制度を使った温泉施設の開発やそれを利用した地熱発電、八束町での農業振興での利用など、どんどんアイディアが出てきます。皆さんと楽しく地域振興に取り組めれば幸いです。
 
 せとうちSEAPLANESとは
 国内5位の常石造船グル−プの会社です。2014年に設立された、水上飛行機による航空運送サ−ビス等を行う事業者です。広島県尾道市境ガ浜を拠点に、2016年8月より日本で初めて水上飛行機を使用した遊覧飛行やチャ−タ−便の運航を行っています。
 




平成28年度美保関支所管内建設事業


松江市分(予算説明分)
ふるさと農道緊急整備事業(菅浦:設計委託)   700万円

県営事業林道美保関線
         (事業負担金:総事業費7000万円)700万円

林道橋梁補修(諸喰・雲津:塗装)         2,700万円

港湾・漁港高度利用推進事業(北浦防波堤)設計 494万円

港湾・漁港高度利用推進事業(諸喰沖防波堤)設計556万円

漁港施設機能保全計画策定事業(稲積・雲津)枠2,700万円

才軽尾線(道整備交付金)              5,000万円

福浦法田線(社会資本整備交付金)        4,750万円


河川・排水路
稲積川改良工事                   5,000万円

法田川改良工事                    500万円

公有地整備事業                   3,700万円

枠予算工事個所

漁港施設管理
片江港南物揚場背後護岸修繕
笠浦港護岸修繕
諸喰港−2m泊地浚渫
森山地区船溜まり突堤修繕

側溝改良
市道才谷海岸線・市道万原金山線・市道七類海岸線

河川・排水路事業
才浦川護岸改良  

道路改良
市道片江5号線(測量・試験)


島根県分
林道美保関線開設事業(雲津〜軽尾)
            28年度当初9,000万円L=270m

松江鹿島美保関線
北浦工区
片江第2工区(用地買収・切土・法面工)全体事業
            L=800mW=5.5m(9.25)
       (2月補正2,000万円 当初内示4,000万円)

惣津工区(用地買収・切土・法面工)全体事業
            L=500mW=5.5m(7.0)
 27年度繰越2905万7千円  28度内示1億7,000万円


国道431号
道路改良
万原〜下宇部尾 27年度繰越2,000万円
森山   擁壁工2,000万円

国道485号
七類   落石防止2,000万円

境美保関線 
杢井      擁壁工・舗装工事
            L=100mW=5.5m(6.5)
        28年度当初内示 3,000万円

砂防事業
長浜地区 急傾斜事業  
27年度繰越2610万円 28年度当初内示4,000万円

片江地区 県単地すべり 測量調査800万円

復旧治山事業
福浦   落石防護柵  2600万円

河川砂防
千酌川河口部浚渫     100万円

笠浦・美保関漁港水産物供給基盤機能保全事業 (老朽化調査)




平成27年9月定例会議会報告

 

松政クラブでは9月定例会においては、代表質問2人、一般質問を4人が行いました。松江イングリッシュガ−デン隣接旧美術館跡地の用地取得、上追子排水機場整備事業費、中海・宍道湖レガッタを含む6億9千99万円の一般会計と特別会計4件、計5件の補正予算など議案13件、平成26年度決算17件、報告案件7件、議員提出議案5件の42件を可決、承認、同意をいたしましたので報告します。
 (詳しい内容は9月以降松江市議会ホ−ムぺ−ジに掲載されます)


陳情案件の取扱い   

陳情第19号
  松江市の拠点形成計画における松東地域の中間拠点づくりについて
 継続審査

陳情第20号
  人種差別を先導するヘイトスピ−チを禁止し処罰する法律の制定を求めることについて
 継続審査

陳情第21号
  島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギ−のひやくてきな普及を求めることについて
 不採択

陳情第22号
  外国人の扶養控除の見直しを求める意見書の提出について
 不採択

陳情第23号
  後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続をすることを求める意見書のていしゅつについて
 不採択

陳情第24号
  ヘイトスピ−チの禁止等に関する法律の整備を国に求めること
 継続審査


 松政クラブでは平成27年9月定例会に4件の意見書を提出しいずれも可決されました。



議員提出案件第7号
地方財政の充実・強化を求める意見書について

○地方自治体においては、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大しているうえ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、公共施設の老朽化対策など、新たな政策課題にも直面していることから、これに見合う地方財政のの確立が必要不可欠であることをふまえ、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保することや、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了をふまえた、新たな財政需要の把握に努めることなどを、国に対し強く求めるもの。
  (要約)文責 森脇


議員提出案件第8号
参議院選挙制度の見直しを求める意見書について

○第189回通常国会において、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間の議員一人当たりの人口に不均衡が生じているため、二つの都道府県を合区する公職選挙法の一部改正する法律案が可決成立した。参議院は発足当初から地域代表制としての性格を持ち都道府県の代表が参加することにより地域の意見を国政に届ける役割をはたしてきた。今回の改正は人口格差の是正のみにとらわれ地域の意見を国政に反映する面はほとんど考慮されていない。他国ではアメリカ合衆国の上院議員、フランス共和国の元老院議員に代表されるように人口比の関係なく地方代表としての役割が明確に与えられている。以上のことから人口の少ない県の代表者が確実に国政に参加できるような参議院の在り方を含めた選挙制度の抜本的な見直しを行うよう強く要望する。
  (要約)文責 森脇

議員提出案件第9号
子育て支援の充実を求める意見書について

○子供が安心して育つことのできる社会の実現のために、保育所や放課後児童クラブの量の拡大や質の充実のために、十分な財源確保に努め、地域の子育て支援の充実を図ることや、個別の保護を必要としている子どもたちに対しても、手厚い公的保護を行わなければならないことをふまえ、子ども・子育て支援制度への移行を進める施設に対する財政支援を充実させることや、保育所定員の増員、放課後児童クラブの整備、職員の処遇や配置基準の改善を進めることなどを国に対し強くもとめるもの。
  (要約)文責 森脇

議員提出議案第10号
生活困窮者自立支援法の事業推進と任意事業の財源拡充を求める意見書

○4月1日に施行された生活困窮者自立支援法の実効性を確保するため、国の一層の支援が必要であることをふまえ、地域の実態を十分に把握し、任意事業が必須事業と共に実施されるよう、任意事業の財源も必須事業と同様の国の補助金4分の3とすることなどを国に対し強く求めるもの。
  (要約)文責 森脇



決算総括質疑(会派代表 森脇勇人)

1. 一般会計


Q.市民税固定資産税の増の要因を伺う。また、軽自動車税が増えているが、地方譲与税、自動車取得交付金は減っている、この要因もお聞かせください。

A. 東日本大震災を契機とした防災事業の財源確保のため個人市民税の均等割りを引き上げ訳5千万円の増となったこと、法人市民税については緩やかな回復基調により法人決算が堅調で訳2億8千万円の伸びとなった。
 固定資産税は土地の評価は下落傾向にあるが、企業に対する設備導入支援事業などの効果や島根原発の耐震工事などによる償却資産の増等により、訳1億6千万円の増収があった。
 軽自動車税は消費税引き上げの前の駆け込みの影響、地方譲与税は地方揮発譲与税、自動車重量与税の国の総額の減少の影響、自動車取得税交付金については平成26年度の税制改正により税率の引き下げが行われたためです。
*個人市民税の均等割りの増は26年から35年までの10年間3,000円から3,500円へ引き上げるもの。
 自動車取得税は自家用が100分の5から100分の3、営業用が100分の3から100分の2に引き下げられたため。


Q.平成26年度の扶助費など福祉保障関連の経費が年々増加の一途をたどっており見直しの必要もあるのでは。

A. 松江市の扶助費は、平成26年度は226億円で国の制度分が約200億円で90%を占めています。平成23年度と比べれば市単独分が8.6%に対して国の制度分は14.4%増加となっています。
 このことから国の法律に基づく施策が主な原因であると考えていますが、市として適正な施策の実施に努めていきます。


Q.今回決算の特徴として基金の取り崩し・繰り上げ償還の実施・臨時財政対策債の発行抑制・普通建設事業の抑制の4点を挙げられているが。しかしながら特に普通建設事業では社会資本交付金などの国からの交付金の減額により工事進捗のままならないものがあり、年度途中でマイナス補正する事業も見受けられる。そこで伺うが普通建設事業の予算時における事業の決算時での事業着手の状況、国の交付査定減における事業対応を伺います。また、本来交付査定が減になれば減額分を財源補てんするか、計画の見直しを行いますが、例えば土地の購入などが対象であれば交付金が減じられたので購入できないということであれば、いつまでたっても事業が進捗しないということになるが状況を伺います。

A. 平成26年度の道路局の社会資本整備交付金事業は予算時に計画していた16事業9億7千万円のうち決算時には15事業に着手し、執行額は4億1千万円、繰り越しが2億5千万円あり、予算確保できたのは6億6千万円となりました。減額分の対は、用地買収などは優先的に行い、事業内容を調整して実施している。近年は一般道路について当初の要望額から大きく減額される傾向にあり事業進捗に影響をきたしています。市としては有利なメニュ−への変更や国の交付金の活用など工夫しながら予算確保に努めるとともに事業進捗に影響をきたさないよう国に要望しています。


Q.市債発行抑制を心掛けるあまり、期間が限定されている有利な起債条件のものが利用されていないということだと、先々交付率の低いもので事業をすることになり事業の先送りと共に債務の先送りになると思いますが、考えを伺います。

A. 公債費の負担軽減は長期的に取り組む課題であり、中期財政計画を毎年ロ−リングしながら普通建設事業の標準化と市債の発行抑制に努めてきた。依然として高い水準であり、事業の優先度など見極めながら全体の事業規模の中で調整していきたい。


Q.松江市発注事業について消防自動車の購入など判で押したように高額車両の購入となっている。工夫はされたのか伺う。

A.過去の定期監査でも「消防車が高額である」との指摘を受けており、山陰地方の類似団体の納入実績をふまえ予定価格を設定し入札を行った結果の価格であるが、契約実績にとらわれることなく広く調査研究を行い適正な価格で導入していきます。


2.企業会計

Q.6月の本会議でも質問したが、建設改良工事など多額のマイナス補正を行い計画事業が進捗していない。黒字のほとんどを建設改良工事積立金に繰り入れ利益剰余金の総額は54億5千355万円あまりとなり、1月に値上げし3か月分しか計上されないがこれだけの利益剰余を出すのはいかがなものかと思う。しかしながら計画事業の進捗が無かったものであり何とも言えないが、言い換えれば「仕事をするために人件費を確保したが、仕事は6割しかできなかった」ということになりかなり問題がある。単年度ならわかるが水道局では数年前からこのような多額の補正により利益計上しているのが見受けられる。実情を伺う。


A. 職員の削減など人件費を含む経常経費の縮減に取り組んで経営基盤の強化に取り組んでいます。耐震化や老朽管の更新など平成34年までの10年間で必要な200億円の建設改良事業費について内部留保資金54億円農地28億円余りを使用するほか水道料収入100億円や起債、補助金72億円でまかなう予定である。平成29年度末を目途に現在の戦略プランの後期5年に向けて財政・投資計画の見直しを図りたい。当初計画どうり実施できなかった部分もあるが、国や県との連携を密にし、最終的には10年の計画が遅れることの無いよう実施します。

Q.下水道拡張事業が終了し今後は維持管理事業への転換を図らなくてはならないが、建設後3年が経過しても接続率が100%になっていない。本来公共下水道は速やかに接続することが義務になっており、集落排水事業は加入者が確定したのちに事業着手したものであり、接続できないというのは会計に影響する。今後の対策を伺う。

A. 平成26年度の普及率は97.3%となり今後は現在92.6%の水洗化率の更なる向上に向けて取り組みを進めます。
接続干渉が必要な地区においては職員自らが地域に入り地元説明会はもとより実情や個々の事情を聞かせていただきながら個別に丁寧に対応して行くなど積極的に取り組みます。接続工事に必要な「水洗便所改造資金融資あっせん制度」につきましても返済期間の延長など負担軽減に向けた検討を行いますので協力をお願いします。




平成27年度当初予算の概要

平成26年度2月補正予算において「地域消費喚起・生活支援型」「地方創生先行型」による経済対策を積極的に計上し平成27年度予算と合わせ地方創生に取り組むこととした。平成27年度においては「地方創生の第1幕」と位置付け、「5つのステップ」に基づく主要施策を「競争」を念頭に重点的に実施することとした。


当初予算
平成27年度当初予算額     (26年度予算との比較)
 一般会計   996億8,400万円       (0.8%減)
 特別会計   495億4,179万3,000円   (7.9%増)
 企業会計   394億2499万1,000円   (3.8%減)
 合  計  1,886億 78万4,000円     (0.7%増)


主要施策と主な予算
@ 地方分散を促進する基盤づくり
 松江駅南口駐車場整備事業         1,260万円
 道路・河川新設改良事業     21億8,931万7000円
 拠点形成計画策定事業            2,090万円
 乃木駅周辺事業             2,137万2000円
 支所・公民館複合施設整備事業 8億5,268万2000円
 
A 雇用を支え・拡大するための産業づくり
 ITを活用した高付加価値型      
 農業推進研究事業                850万円
 観光PR事業                4,692万5000円
 大手前周辺駐車場利用配信事業    130万9000円
 合併10周年記念伝統フェスティバル      300万円
 怪談のふるさと松江創生事業       785万6000円
 小泉八雲関連事業                390万円
 小泉八雲記念館整備        2億3,532万2000円 
 菅田庵保存修理事業               150万円
 佐田神社整備事業            2,114万7000円
 松江城整備事業             1,068万3000円
 光船LED化事業                  750万円
 鉄工団地用地取得         2億7,601万5000円

B ふるさとに愛着を持ったグロ−バルナ人材の育成
 松江市ふるさと奨学金拡充       3,400万9000円
 テニスを核としたスポ−ツ普及事業      237万円
 アワビ資源調査事業               280万円
 トップアスリ−ト招聘事業          71万4000円

C 子育て環境日本一と地域で支える仕組みづくり
 保育料の軽減            9億4678万4000円
 子供医療費助成           8億761万6000円
 がん検診事業費              2億2179万円
 まつえ男女共同参画推進宣言企業事業   20万円
 女性リ−ダ−育成支援             60万円

D 安心・安全なまちづくり
 大橋川改修関連事業費      4億6578万7000円
 土砂災害等警戒避難対策台帳作成     360万円
 大規模建築物耐震改修         1億5480万円
 中原上追子線電柱地中化       1126万2000円
 消防はしご車更新              2億525万円
 玉湯小学校校舎改築             6840万円

E その他
 総合戦略・総合計画策定        1859万1000円
 社会保障税番号制度事業        1億9207万円
 公共施設適正化推進          1140万5000円
 火葬炉改良事業                2000万円
 平成28年度高校総体事業費          700万円





平成26年度当初予算の概要



当初予算
平成26年度当初予算額(25年度予算との比較)
 一般会計  1004億7千8百万円      (3.8%増)
 特別会計   459億1千2百99万円    (2.7%増)
 企業会計   409億6千7百20万3千円  (7.7%増)


施政方針
 市町村合併10年目という節目の年であり、中国自動車道尾道松江線の全線開通、消費税率の引き上げなど産業経済に関連する動きや都市制度、社会保障制度をはじめとした制度改革が進められるなど本市を取り巻く情勢が大きく変化し転換期を迎える重要な都市である。天気に的確に対応し前進させていくための都市であることを肝に銘じ各種施策を展開していく。




主要施策と主な予算

@ ものづくり産業を観光と並ぶ地域経済の柱に
  ものづくりアクションプラン事業     7300万円
  市内事業者海外展開支援事業     150万円
  プロジェクト事業              1330万5千円

A 観光交流人口拡大で年間250万人の宿泊を目指す。
   「怪談のふるさと松江」事業      830万7千円
  インバウンド観光推進事業      2148万7千円
  観光PR事業               4644万 6千円
  小泉八雲没後110年記念事業    1181万 4千円
  小泉八雲記念館整備事業      7477万7千円
  茶の湯文化推進事業          559万8千円
  縁結びスマ−トナビ整備事業     6000万円

B 6次産業化の推進で農林水産業の再生
  産直市場設置調査事業         370万円
  大根島牡丹信仰対策事業        953万円
  アワビ資源調査事業           280万円
  農山漁村地域活性化事業      1320万4千円

C 女性や若者・高齢者が活躍できる場の創出と教育環境を整備して、未来に向けた人づくりを進める。
  共創のまちづくり推進事業       460万7千円
  学力向上プロジェクト           855万4千円
  活用教育推進事業            574万9千円
  新体育館建設事業        20億4003万円
   (継続費設定総額57億8318万 9千円 25年度〜28年度)

D 2つの日本一を目指す(子育て環境・健康寿命)
  保育所施設整備事業補助金     1億4391万 2千円
  介護サ−ビス施設市日事業補助金 7億3120万円
  高齢者生きがいづくり事業        301万1千円

E 宍道湖・中海の水環境の改善を行い、日本一の水の都をつくる
  堀川水環境改善事業           182万4千円

F 松江の基盤「安心・安全なまちづくり」の更なる強化
  大橋川改修事業            4億2656万 7千円
  サイクルシティ構想事業           400万円
  公共施設適正化推進事業         1291万7千円
  南分署整備事業               8500万円
  ストックヤ−ド施設整備事業        5166万円




美保関地域の主な事業
県関係事業
道路改良
  林道美保関線   舗装300M・開設100M   5000万円

松江鹿島美保関線
  北浦工区     25繰越6700万円 L=453m舗装工
             26   4000万円 L-343m舗装工、埋蔵文化財
  惣津工区     25繰越1721万 4千円 測量調査、設計
             26   1000万円 測量調査、設計、用地調査
  片江笹子間    L-820m測量調査、用地買収 2000万円

境美保関線
  男鹿工区     25繰越5175万 5千円 L=390m舗装,土工
             26 6000万円 舗装工、水路、落石
  旧南中前     25繰越6000万円
             26 1000万円 護岸、消波工事

国道431
  万原        25繰越1052万円 概略設計  26 500万円 調査費
  森山        25繰越1692万円  26 1500万円 設計、調査、用地

急傾斜地崩壊対策事業
  長浜        25繰越4647万 5千円 26 4000万円
  七類工区     300万円
  片江工区     500万円

地すべり対策事業
  片江       1100万円

復旧治山事業
  福浦       2500万円
  森山       3000万円

砂防事業
  片江       25繰越1958万 4千円 市道復旧

松江市分
河川
  法田川改良工事   570万円 護岸工L=20m
  女良川改良工事   550万円 護岸工L=23m
  稲積川河川改良   5230万円護岸工事、物件補償

土木工事
  市道福浦法田線    25繰越2000万円  26 2900万円
  市道才軽尾線          4100万円
  市道七類宇井線    25繰越4100万円
  市道千酌中央線(新)      300万円
  市道宇井池線(新)       400万円

側溝改良
  七類        350万円 L=70m
  才浦        350万円 L=70m

水産振興
  千酌港沖防波堤     7026万1千円  L=62m
  軽尾港東防波堤   1億5624万 6千円 L=32m
  北浦              60万8千円 砕石敷
  惣津港修繕         317万6千円  L=18.2m
  千酌港改修         126万5千円  L=10m

  港湾管理計画策定    2970万円




平成25年度一般会計予算


 平成25年度一般会計予算は、総額968億3100万円となり前年度予算に比べ0.4%、3億5500万円の減となったが、これは政策的経費を抑えた骨格予算だが、増大する社会保障経費など義務的経費や下水道事業が光栄企業会計に移行する経費など継続性・緊急性を要する経費が計上された。
 
 歳入では個人市民税を0.7%増と見込むものの、国の税制改革に伴う法人税率の引き下げにより法人市民税をマイナス11.9%、固定資産税マイナス0.1%と見込み、10.4%減の273億7145万3千円、地方交付税は、地方財政計画に沿って積算され0.5%減の252億4218万円、国庫支出金は電源立地対策交付金がみなし発電の適用により増加、生活保護費、私立保育所運営費負担の増など2.4%増加となり141億2332万2千円、市債は臨時財政対策債を増額したものの、平成25年度に予定していた事業の一部を24年度補正に「緊急経済対策」として前倒ししたため、8.7%減の85億3130万円となりました。
 
 歳出においては、職員数は減になり給与費は減少となったが、退職者の増に伴い人件費が0.5%増加し141億6021万6千円、扶助費は子ども医療費の制度拡充や生活保護費、私立保育所運営費の伸びにより、0.5%増の213億7445万6千円、公債費は市債発行抑制と繰り上げ償還の効果により3.9%減の152億9541万9千円、消費的経費は予防接種経費やエコクリ−ン管理運営費などの伸びにより増加し、また下水道が公営企業会計に移行することに伴い繰り出し金を補助費として支出する為大幅に増加となり、29%増の246億2204万3千円、普通建設事業費をはじめとした投資的経費は「緊急経済対策として、平成24年度に補正予算として前倒しした為、21.8%減の82億6万4千円となりました。
 
 

  平成25年度予算の主なもの

1. 豊かな自然を守り、美しい都市空間をつくる
堀川水環境改善事業・・・・・・・・・110万円
藻刈船整備事業・・・・・・・・・・2,600万円
再生エネルギ−利用推進事業・・・・・200万円
太陽光発電導入促進事業補助・・・・4,380万千円
(25年度の補助率は国・県の動向を勘案して決定)
公共施設太陽光発電導入促進・・・・1,443万8千円
公園施設長寿命化計画策定・・・・・1,450万円
道すじ修景事業・・・・・・・・・・・200万円
(基本計画の策定)

2. 歴史と文化を大切にし、豊かな心を育むまちをつくる
学校施設耐震補強・・・11億2,700万4千円
(中学校4校・小学校8校)
外国語指導助手・
小学校外国語指導協力員派遣事業・・・8,160万9千円
(外国語指導助手16人・協力員17人)
八雲・宍道複合施設整備事業・・・・・2億3846万4千円
(八雲・総事業費2億6104万6千円・24〜26年)
(宍道・総事業費7億3148万円・25〜27年)
新体育館建設事業・・・・・・・8,651万7千円
(実施設計委託など・総事業費54億4842万6千円・25〜28年)

3. 安心して安全に生活できるまちをつくる
消防団装備品整備事業・・・・・2,187万3千円
消防救急無線デジタル化・・・2億3,588万7千円
屋外スピ−カ−整備事業・・・2億8,150万円
津波監視カメラ整備・・・・・・・1500万円万円
被災者支援システム整備・・・・・479万円
大橋川改修関連事業・・・・・2億4109万3千円
防犯事業補助金・・・・・・・・・7,400万2千円

4. 癒しと温もりに満ち、いきいき繰らせるまちをつくる
私保育所運営費・・・・・・・・50億3594万7千円
私立保育所施設整備補助金・・・1億4,256万4千円
城西第3児童クラブ整備事業・・・・5,755万円
介護サ−ビス施設整備補助・・・4億1,200万円
路線バス優待事業・・・・・・・1億201万8千円
障害者福祉サ−ビス費・・・・・46億1,019万6千円
子ども医療費助成・・・・・・・8億7,229万6千円
(就学前11,857人・小学校1〜6年生11,133人)
がん検診事業・・・・・・・・・2億203万7千円

5. 活力ある産業と魅力ある観光で豊かな都市をつくる
ものづくりアクションプラン・・3,658万1千円
(産業支援センタ−事業)
ものづくりアクションプラン・・2,910万8千円
(各種支援事業)
企業立地支援事業・・・・・・・1億7,710万1千円
ものづくり産業投資促進事業・・・・1,000万円
農山漁村地域活性化事業・・・・・・1,854万3千円
農業参入企業支援事業・・・・・・・5,000万円
担い手支援・耕作放棄地対策・・・・4,011万9千円
大根島牡丹振興対策・・・・・・・・1,622万7千円
貿易観光促進・・・・・・・・・・・1,079万7千円
緊急雇用対策事業・・・・・・・・・9,215万1千円
インバウンド観光推進事業・・・・・2,567万6千円
広域観光推進事業・・・・・・・・・1,130万円
町歩き観光事業・・・・・・・・・・1,761万円


6. 快適で交流が盛んな都市をつくる
避難関連道路整備・・・・・・・・・4億8,239万8千円
歩道・歩行空間整備事業・・・・・・1億215万円
道路河川新設改良事業・・・・・・・13億883万2千円
港湾施設維持管理計画策定・・・・・・・1500万円
千鳥町再生事業・・・・・・・・・・2億4303万3千円

7. 共に手をたずさえてすすめるまちづくり
次世代人材育成事業・・・・・・・・・・・762万4千円
地域型市民活動支援事業・・・・・・・・2,970万7千円
(松江踊り・賑わい創出事業・市民大綱引き)




島根県平成25年度事業箇所



美保関町関連分(主なもの)

土木工務
社会資本整備交付金


国道431号線   
西川津〜野原町
     4億6251万円(25年度内示3億2400万円)道路工、用地買収、
     L=400供用
美保関町森山 2000万円 測量調査設計委託L=450m,W=6.0(12m)

松江鹿島美保関線
     瀬崎〜野井  3億2800万円(25年度内示5800万円)道路工、
     トンネル、L=300M供用

北浦    1億円(25年度内示6800万円)舗装工、付属施設工、L=300m
       供用
       6926万2千円(24年度当初分繰越)

片江    6600万円(25年度内示3900万円)道路改良、舗装、
       L=200m供用1041万千円(24年度当初分繰越)

境美保関線
男鹿    4900万円 道路工、護岸工L=530M,W=6.5M(12M)
       7272万7千円(24年度当初分繰越)

七類雲津長浜線 
       500万円 用地買収、擁壁工、舗装工 待避所設置L=200m
       293万3千円(24年度当初繰越分)
       
港湾事業
七類港    1200万円 西側岸壁補修
       2700万円 レインボ−ジェット乗降施設
       800万円  長寿命化計画

海岸事業
惣津海岸   3000万円 L=75Mブロック製作据付233基

砂防事業 
片江 上谷川 4000万円 本提工H=5m

砂防
長浜     7800万円 用地買収、擁壁工=60m、アンカ−N=16本




維持管理

国道431号
森山      2000万円 落石防護柵工、L=20m、擁壁工、L=10m
下宇部尾    4000万円 舗装工    L=600m
新森山トンネル 1600万円 (24年度からの繰越)

七類雲津長浜線 
福浦      1500万円 舗装工L=500m

境美保関線
福浦      2000万円 舗装工L=600m
美保関    6259万円(24年度からの繰越4424万2千円
       小浜工区 L=200m 消波ブロック製作1450個




農林工務部
農地整備事業

千酌      300万円 湧水処理他

地すべり対策事業
湖北6地区   1億3千万円
(地下水排除工5ヶ所、斜面改良2ヶ所、地表水排除工2ヶ所、
 抑止工2ヶ所、調査解析)

地産・林道
森山      8400万円 法枠工、土留工(24年度からの繰越8240万円)
福浦      4000万円(25年度当初)全体8000万円 25〜26
片江      2800万円 法枠工、土留工(24年度からの繰越1575.9万円)
美保関町林道  9000万円 24年補正、25年当初の合計
        (25年度延長360m)(全体事業は平成2〜30年まで13800m、
          全体事業費115億600万円)

小菅      1000万円 落石防止柵工(25年度当初)

松江市事業箇所
美保関関連分(主なもの)
道路改良
市道福浦諸喰線(新規)災害防除・調査含
福浦法田線     事業期間 H22〜27 今年度事業2900万円
才軽尾線整備事業  事業期間 H23〜28 今年度事業3050万円

側溝改良
市道七類海岸線 (新規)L=100m(25年度第2四半期発注予定)

河川・排水路
法田川改良工事(継続)L=20m(25年度第2四半期発注予定)
女良川改良工事(新規)護岸工(ブロック積み)
七類排水路改良工事(新規)水路工(底張)
東風谷川改良工事(新規)水路工(底張)

その他
片江地区公民館解体工事(25年第2半期発注予定)
千酌公民館解体工事(25年第2半期発注予定)
笠浦公民館解体工事(25年第2半期発注予定)

林道美保関線トンネル補修(25年第2半期発注予定)
トンネル修繕工事  法田トンネルL=116m(25年第2半期発注予定)

消防機庫建設工事  諸喰班(25年第3半期発注予定)
惣津港係留施設修繕 コンクリート工L=28m(25年第1半期発注予定)
香梅の里大規模改修(電気設備工事)(25年第2半期発注予定)



補正予算案・平成23年度決算など
45議案を原案通り可決


9月定例会では、「下水道事業の公営企業化に伴う条例の一部改正」「災害対策基本法の一部改正に伴う松江市災害対策条例の改正」などの条例3件や、ものづくりアクションプランなどの調査研究事業や、地球温暖化対策事業、道路整備といった、いっそうの事業効果をあげるための追加予算措置、予防接種事業や観光施設整備など、法改正等新たな行政サ−ビスの需要に対応した、総額10億296万6千円の一般会計補正予算や特別会計の決算確定による補正など議案22件と、議員提出案件他4件、平成23年度一般会計決算1件、特別会計13件、企業会計5件、合計19件の決算審査を行い全て原案通り可決、認定しました。議会提出案件は、「竹島の領土権確立に向けた対策強化を求める意見書についてなど、4件の4議案を可決しました。また、9月定例会においては決算特別委員会を設置し平成23年度決算について議長、監査委員を除き審査を行い、来年度予算に向けて審査意見を反映するよう要望しましたので、審査結果を報告します。


議員提出案件

竹島の領土権確立に向けた対策強化を求める意見書について・・・・・可決
尖閣諸島上陸に抗議し、対策強化を求める意見書について・・・・・・可決
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」
の構築を求める意見書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決


決算結果と委員会意見

一般会計・・・・・・・認定(多数)
@ 財政健全化判断比率はいずれも基準値を下回っており評価する。今後とも有利な資金を活用し市民の将来負担率の低減に努めると共に、行政改革を進め選択と集中の運営に努められたい。
A 早急に24年度の中期財政計画を示し、歳入に見合った事業計画を立てられたい。
B 普通建設事業では、地域要望に即した事業を一定水準確保するよう努力されたい。
C 地域経済に注視し適正な事業計画を立て税の増収を図ると共に、公平な課税に努められたい。また、市税の新たな滞納の発生を防止する取り組みを進められたい。
D 扶助費の大幅な増について懸念するところである。構造的な改善を国に引き続き要望されたい。
E 産業振興策は効果の顕彰を踏まえ重点分野に投資を行い各分野の連携を図られたい。イベントは目的を明確にし、目標を立てて取り組むと共に投資効果を示されるよう心がけられたい。
F 不用額は内容を精査し、委託料など可能なものは補正で対応されたい。
G 現在活用されていない財産について、民間活力を活かす積極的な対策を講じられたい。
H 事務事業の総点検を行い行政の役割と責任を明確にする庁内意識改革に取り組まれたい。
I 広域交流による連帯がより強固となるよう取り組まれたい。


国民健康保険事業特別会計・・・認定(多数)
@ 実質収支が赤字にならないよう努めると共に、保険者支援の拡充と、政府が進める「社会保障と税の一体改革」の中での解決を国に要望されたい。

簡易水道事業特別会計・・・・・認定(多数)
@ 独立採算が困難な事業であり、多くの個別集落を抱える地方自治体の状況など、地方の特殊事情に理解を求め、健全経営が図られるよう国・県への要望活動に取り組まれたい。
A 簡易水道事業統合計画に沿って合理化を図り、均一で良質な水道サ−ビスを実現されたい。

駐車場事業特別会計・・・・・・・認定(多数)
@投資が無駄にならないような活用方法を要望する。

下水道事業特別会計・・・・・・・認定(多数)


企業会計

水道事業・・・・・・・・・・・・認定(多数)
@ 上下水道の統合、簡易水道の統合も見込まれるが、更なる経営努力に努めると共に、長期に沿って市民恵の説明責任を果たされたい。
A 施設の整備点検、収納活動の強化を図られたい。

ガス事業・・・・・・・・・・・・認定(全員)
@ 競争激化、電化により供給戸数が減少している。都市ガスの良さをPRし、民営化に向け基盤整備と収支改善を図られたい。

病院事業・・・・・・・・・・・・認定(多数)
@ 地域医療に欠かせない市民の安心を担う病院として、人件費の適正化や経費削減にも踏み込み、黒字化に向け経営改善に努められたい。また、独立地方行政法人化など抜本策を健闘されたい。

以下認定(全員)
(特別会計)宍道国民健康保険診療施設事業、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業、住宅新築資金等貸付事業、駐車場事業、公設浄化槽事業、集落排水事業、企業団地事業、公園墓地事業、鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区、(企業会計)自動車運送事業、駐車事業、
 

 


平成24年9月議会において決算総括質疑を行ないましたので報告します。
(決算総括質疑とは決算特別委員会において総括質疑を行なうものです)



 決算総括質疑

一般会計

歳入の状況について


Q. 23年度決算に置ける市税は268億340万9千円となり22年度決算と比較し8億3612万円、3.2%の増となっている。法人市民税が減になったものの、個人市民税とたばこ税は増となった。昨年と状況が逆転したわけだが、増加、減少の要因について伺う。

A. 市税増の要因は、旧東出雲長との合併後の納税義務者や課税対象が増えたことによるものです。
具体的には、個人市民税は納税義務者数7284名の増加により約2億2000万円の増、固定資産税は土地で4239名,家屋で4289名、償却資産で209名納税義務者が増加し約4億9000万円の像となりました。たばこ税については合併効果と税率引き上げにより1億9000万円の増となり、法人市民税は不況の影響で特に電気・ガスと建設業の二つの産業分類における約2億5000万円の減が大きく影響し、全体で約6600万円の減収となった。

 税収実態は(東出雲町・松江市の22年度23年度の合算)市税全体で0.2%約6000万円の減となっています。個人市民税は約1億6000万円の減収となっており、給与所得の減少が大きな要因となっている。また法人市民税では約1億3千万円の減少、たばこ税は約1億3千万円の増収となった。固定資産税は約1億円の増収となっており、主な要因は償却資産の増によるものです。
 平成23年度決算は、東出雲町の4月1日〜7月31日までの決算が含まれておらず、実質的な比較の数字は合算によるものが正確な税収実態を示しています。


Q. 緊急経済対策も終わり効果が出にくくなっていると思うし、少子高齢化による市民の購買意欲の減少や、長引く不況による企業の販売収益の減少など、松江の経済は下向きと思うが、地域経済についてどのように分析しているのか。

A.山陰経済研究所による山陰の経済動向は総じて横ばいが圏域の動となっている。
 市税収入で松江市の経済情勢を見ると昨年度と比べ個人住民税については給与所得が5億円減少、法人市民税は電気・ガス、建設業、金融、証券に至るまで業績が悪化し、地域経済活動が縮小していることを表していると考えています。



国有提供財産等所在市町村交付金について。

Q. この交付金は高尾山分頓基地が対象になっている基地交付金だが、固定資産評価に準じて算出される為年々目減りしている。本来は施設を有する地域への貢献が目的であると思うが、額を固定するなど国に要望するべきと思うが見解を伺う。

A.  全国市議会議長会基地協議会では、固定資産税の代替的性格を基本とするため、固定資産相当額を確保することや、国有財産台帳価格を固定資産評価額と著しい格差が生じないよう適正な価格に改定することなど要望されています。松江市としても基地今日の趣旨に沿って島根県や関係機関を通じて要望していきたいと思います。



未利用公有地について

Q. 市立病院跡地は現在暫定的に地元に管理委託しているが、当初3年程度ということであった。合併前から跡地利用について取り組まれているにもかかわらず、8年以上も対策できないのは怠慢であり病院の財産運用を妨げていないか。このように時間がかかるのであれば一般会計で買い取るべきではないか。
A. ホテル誘致に向けて協議を行っているが、具体的な動きに進展していない。跡地利用価値等を踏まえると、更に幅広い活用を検討する段階になってきたと考える。本格利用を実現させ会計負担の解消にもつなげたい。


Q, 平成21年に売却したガス局跡地について、建設など動きが見られないがどのような状況か伺う。
A. 大橋川改修事業や向島川の改修計画と調整を図りながら新社屋(TSK)の設計が進められています。平成26年度末までに完成しない状況が生じた時には、市と協議することになっています。


Q, 未利用公有地について現在未活用の保育所・学校跡地。旧役場などどの程度あるのか、活用計画を伺う。
A. 公有財産は2735ヶ所あり、未利用は747ヶ所、その内利用可能な未利用財産は72ヶ所あります。今後デ−タを集約した公共施設カルテをもとに活用するもの、売却するもの等仕分けを行い今年度中に利活用方針を決定し具体的な活用に取り組みたい。



宍道幼保園対策について

Q. 6月議会で、今後の建設地の地すべりなど瑕疵があれば、島根県が対応するとの答弁であり、県に徹底して対応していただくべきものと思っている。本来宍道中学校線が完成していないにも関わらず宍道幼保園事業が始まったことで一連の問題が生じた。
市の管理責任は宍道幼保園のことだけで言えば、市長は市の責任はないと明言されたが、一連の流れを把握するのは市であり、その点で各担当部署の情報を結べなかった市の責任はあると思うが見解を伺う。

A. 今回の宍道幼保園の建物不同沈下の問題については、幼保園関係者の皆様をはじめとし、議会及び市民の皆様に大変ご心配、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。現在施工しています是正工事に関して保育環境に配慮しながら実施すると共に、宍道中学校線についても一日も早い供用開始となるよう努めてまいります。


Q. 宍道幼保園は災害時の避難所に指定すると聞いているが、状況など踏まえてのものか。

A. 現在検討中であるが、耐震性もあり、洪水時に浸水しない施設で土砂警戒区域に入っていないので、指定したいと考えている。



不用額の状況について

Q, 昨年と比べると大幅に減ってはいるが、一般会計の不用額は20億円を超えている。補正して調整していると思うが、決算でこのように不用額が出るのは正常なものなのか、不用額の状況について伺う。

A, 不用額については「予算の使い切りの発想を止め経費の節減に努める」という方針に基づき、経費削減により発生したものです。予算の未消化ということは無いと考えている。毎年6月議会で先決補正をさせて頂き一定額の減額補正をしていますが、今後はより精査に努め、減額したいと考えています。



特別会計

国民健康保険事業

Q, 認定額202億3477万5802円に対して、不能欠損額8691万1032円、収入未済額6億8096万3643円となっているが今後の対策を伺う。

A, 悪質な滞納者に対する滞納処分などを行い、収納率は前年度より改善し93.25%になった。類似団体20市の中でも2番目の収納率である。長期未済者を出さない為にも徴収専門員の育成が重要であり外部研修、内部研修を行なうと共に税務管理課との連携により、的確な収納管理を行なうよう努めていきます。



企業会計

水道事業

Q, 合併以降登録している官工事事業者が倒産、廃業により少なくなっている。管工事事業における収益が少なくなっている為だと思うが、大規模災害時の業者との協力体制など対応が保てているのか伺う。
A, 災害時水道施設復旧協定を各事業者と結んでおり、技術力強化と事業者との協力関係、連携強化を図っていきます。また、低価格入札の防止、適正な工事施工管理のため、建設工事関係については最低制限価格制度を採用しており23年度は落札率96.8%でした。



自動車運送事業

Q, 営業努力により純利益を出していることは評価するが、貸切事業収益は減少している。中国電力の団体輸送の減ということだが、どの程度の減少なのか、見通しと併せて伺う。

A, 3号機建設関連の関連会社従業員の輸送により22年度は3900万円の売り上げがあったが、23年度は終了した。23年7月から社員輸送を受託し2500万円の売り上げがあるが1400万円の減である。現在契約更新の協議を行なっている。



ガス事業

Q, ガス需要減により前年度比各減になっているが、需要増に向けた対策を伺う。

A, 業務用契約を創設し営業活動を強化した。都市ガスの優位性をアピ−ルし、需要拡大につとめ、このことにより一定の歯止めをかけることができた。

Q, 松江ガスサ−ビスの株保有が50%を超えたため、議会で審査することができるようになった。受託工事や機器販売についてどちらで計上するのか分らない部分がある。特別利益、特別損失とも計上されていないが松江ガスサ−ビスの配当などはないのか。

A, 松江市分を除く機器販売はガスサ−ビスが担当します。現在無配の考えであり配当を行なっていない。ガス局の民営化と同時にガス局の出資金は引き上げることになる。そのようなことから、松江ガスサ−ビスの利益はガス局民営化後も安定した経営ができるよう、内部留保している。




私は平成21年〜25年まで松政クラブの政策委員長をさせていただきました。私達が提案し、可決された今迄の議員提出案件をご紹介します。


議員提出案件は、議会前に各会派から議会運営委員会に提出され、議会運営委員会で審査され議会運営委員会の委員名で提出されるものです。松江市議会ではほとんどの案件が松政クラブから議会運営委員会へ提出されています。

 平成21年
○議員提出議案第3号

貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書

○議員提出議案第7号
基地対策予算の増額を求める意見書

○議員提出議案第8号
核兵器廃絶の国際条約締結を目指し、政府の具体的努力を求める意見書

 平成22年
○議員提出議案第1号

中国横断自動車道尾道松江線、山陰自動車道の早期全線開通を求める意見書

○議員提出議案第2号
政府として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

○議員提出議案第3号
選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書

○議員提出議案第4号
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書

○議員提出議案第5号
北朝鮮の武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書

 平成23年
○議員提出議案第1号

子ども手当ての地方負担に反対する意見書

○議員提出議案第2号
外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書

○議員提出議案第3号
竹島の領土権に対して毅然とした対応を望む意見書

○議員提出議案第7号
電力の安定需給対策に関する意見書

○議員提出議案第8号

東日本大震災を踏まえ、松江市における避難道路の指定と早期完成を求める意見書

○議員提出議案第9号
津波対策を早急に求める意見書

○議員提出議案第10号
高潮対策に関する意見書

○議員提出議案第11号
地方の社会資本整備等の促進を求める意見書


 平成24年
○議員提出議案第1号

東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する意見書

○議員提出議案第2号
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する意見書

○議員提出議案第3号基地対策予算の増額を求める意見書

○議員提出議案第4号航空自衛隊美保基地周辺における生活環境の整備並びに地域振興策に関する意見書


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