松江市議会議員 森脇勇人
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令和1年度11月定例会報告



 総額21億5千万円の一般会計補正予算案など26議案と人事院勧告に基づく期末手当の引き上げなどの追加提案12議案、議員提出議案3件の合計41議案を原案通り可決しました。

 今定例会では、少人数学級編成の現行制度堅持や学校司書配置事業の財源確保を県に求め、教職員の定数改善と義務教育費の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げること、食糧自給率の向上を国に求める意見書を提出させていただき可決しました。

 義務教育費の国庫負担は小泉政権時代の三位一体の改革で2分の1から3分の1に引き下げられたものであり当時から教育の質に都道府県の財政状況で差が出る可能性があると言われていました。まさしく各都道府県は差が出ないように頑張ってきましたが今回、島根県では財源不足を理由に島根県が全国の都道府県を先行して行っていた少人数学級編成や学校司書配置事業の見直しを行うとされ、特に松江市、出雲市、益田市では大きな影響が出ます。今回、松政クラブでは意見書提出と共にあえて賛成討論を行い、議員諸氏に再編後の状況を説明し、今回の意見書が決して県とのわだかまりで行っているのではなく純粋に松江市の教育の今後を心配して行った旨説明しました。残念ながら真政クラブ、市民クラブからは賛同を得ることができませんでしたが公明クラブ、友愛クラブ、共産党議員団から賛同をいただき意見書を提出することになりました。

 いずれにしても、国に対して財源確保をお願いするとともに県においては現行制度の堅持をお願いするものです。
 


補正予算の主なもの

   〜一般会計〜

【ICT活用教育推進事業】6億4,510万円(令和2年度〜令和7年度の総額)
 市内全ての小・中・義務教育学校で、電子黒板・タブレットを整備
・電子黒板:普通教室(小学校3年以上及び中学校の全クラス)、特別支援学級、理科室に配備 合計620台
・タブレット:教員用、児童生徒用(3クラスに1クラス分)合計4,080台 
【有害鳥獣駆除対策補助金】250万円
 農家が設置する鳥獣被害対策用防護柵の資材購入について、申請件数の増加のため増額補正

【地域おこし協力隊事業費】200万円(特別交付税)
 今年度中に任期満了する地域おこし協力隊2名について、起業に対する経費の一部を補助

【松江城・城山公園整備費】362万円
 松江城二の丸櫓塀控柱の腐食が進んでいるため取替工事を行う


条例の制定・改正(主なもの)
一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正
○消費増税に伴うもやせるごみ袋45?について、経過措置として旧料金の指定袋は、令和2年3月31日までは使用できるが、4月以降は交換・還付に加え「1円の差額シール」を張ることで対応する

【指定管理者の指定について】
松江市民活動センター(スティックビル)について、来年度から新たに指定管理者を指定し、運営をする指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定


 私の所属する松政クラブから3件の案件を起案し議員提出案件として議会に提出し審査いただきました。審査結果はいずれも可決しました。



議員提出議案の内容

「少人数学級編制」の現行制度堅持及び「子ども読書活動推進事業」
(学校司書配置事業)の教育の質と財源確保を求める意見書
 島根県では、現在、県単独事業として、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うため、小学校第 1 学年から中学校第 3 学年における「少人数学級編制」を実施され、市町村と協働して県全体の教育を進めているところである。
 また「子ども読書活動推進事業」(学校司書配置事業)についても子どもたちの豊かな心や人間性や創造力などを育み、多くの教職員及び保護者からの評価の高い事業であり、松江市を起点にした日本に誇る島根県の特色ある教育である。

1、このたび、令和 2 年度以降の「島根創生計画」の財源確保のため、重点的に見直す 23 事業が示された。教育費関連では、事業費 10 億円以上の県単独事業である「少人数学級編制」や「子ども読書活動推進事業」(学校司書配置事業)があげられたところである。
 しかし、この事業の見直しが行われることについては、次のような懸念がある。
一学級あたりの児童生徒数が増えることで、通常の学級に在籍する特別な支援、の必要な児童生徒等に対する指導や、児童生徒の個々の学力向上の推進が困難になること。教職員の業務量が増大し、今以上の業務量の拡大、長時間労働、精神的負担を強いることになり、現在、強力に進められている「教員の働き方改革」に逆行すること。

2、事業見直しにより、事業費の削減が行われると学校司書の勤務条件等に影響を及ぼす恐れが生じ、現在の施策の実施が困難になること。ひいては学校図書館活用教育が後退し、教育の質が低下することが懸念されること。

 本県教育の質を維持するため、この事業の後退があってはならない。
 よって、島根県におかれては、将来の島根を担う子どもたちの教育の充実を図るために、「少人数学級編制」の現行制度の堅持及び「小中学校の学校司書等配置事業」の質と財源確保を強く求める。

以上、地方自治法第 99 条の規定に 基づき 意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会 
(提 出 先)
島根県知事
島根県教育長
〜賛成多数で可決〜 賛成24 反対9



この議案では、真性クラブ・市民クラブ9名の各議員の賛同が得られませんでしたのであえて会派として賛成討論を行いましたのでご紹介します。

 「賛成の立場で討論します。まず討論の前に一言申しあげます。島根創生計画に関しては県のほうでしっかり議論していただき、丸山知事を先頭に県の皆様には素晴らしい総合戦略を立て実行してほしいと心から願うもので無駄に市と県との対立を煽るものではありません。ともに素晴らしい総合戦略を立て、互いに力を合わせる必要があります。その上で、今回の意見書について、しっかりと冷静に賛成の討論をしたいと思います。

 本案件について、松江市の大切な子どもたちの現在の教育体制に大変な影響を及ぼす事はもちろん、教職員の負担を含めると、時代に逆行する考え方です。先ほどこの本議会で可決された「教職員定数の改善及び義務教育国庫負担金制度拡充に係る意見書」と逆行する考え方です。そして何よりその中身です。島根創生計画で公表、試算されている少人数学級の見直しによって3億円の財源を確保するという事になっています。私たち会派では県のスキームに沿って、松江市の学校への影響を検証しました。

 小学校で市内34校中15校62学級に影響が見込まれ、この62学級中19学級がなくなり、残りの43学級では1学級の平均が24人から35人へ11人の増加、ある小学校では1学級最大19人の増加が見込まれます。

そして中学校では市内16校中8校51学級に影響が見込まれ、この51学級中10学級がなくなり、残り41学級では1学級の平均が29人から36人へ7人の増加、ある中学校では1学級最大18人の増加が見込まれるなど松江市の子どもたちや教師の皆さんの環境の急激な変化や影響は甚大です。

 また『子ども読書活動推進事業』(学校司書配置事業)についても、「東の朝陽・西の東出雲」と言われた松江モデル事業です。財源確保の為や見直し事業に公表されているという事は、司書の待遇面や環境、配置、役割が大きく変わることも予想されます。

 子どもたちは松江市の宝です。国の有利な事業の活用、恒常的な経費削減など財源の創意工夫がないまま、財源ありきで進むプロセスを非常に危惧します。」

※以上のような賛成討論を、野津直嗣幹事長に会派を代表して行っていただきました。



教職員定数の改善及び義務教育国庫負担制度拡充に係る意見書

 少子化により、子どもの数が減少する一方、小中学校においては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の増加、様々な原因・背景による不登校児童生徒の増加、コミュニケーション力不足等を原因とするいじめの増加等、多くの教育課題を抱える状況があり、よりきめ細やかな対応が
求められている 。また 、これら課題に伴う保護者への丁寧な対応も求められているところである 。

 このような中、国においては、学習指導要領の改訂が行われ、指導内容・授業時数が増加し、それに伴い、教職員 は教材研究、授業準備に多くの時間を費やしている。業務量の増大、長時間労働、精神的負担を強いる実態がある 。

 現在、松江市では、ふるさとへの愛着と誇りを育てるとともに、思考力・判断力・表現力を高める学力向上、組織的対応を軸とした生徒指導の充実、子ども一人一人の実態・ニーズに応じた特別支援教育の充実を柱とする教育施策を進めている 。

 これら教育施策を推進し、子ども一人一人に寄り添う、きめ細かい指導を行うためにも、教職員は心の余裕をもち、人間らしい働き方をする必要があり、教職員の長時間労働の是正は待ったなしと言える 。また、学校現場の多くの課題に対応するための人員の確保は必須であり、これらに向けた教職員定数の改善が 急がれる 。

 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1 に引き下げられた。島根県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小中学校における少人数学級編制の定数措置を行っている が、県の財政を圧迫している 。国によって定数改善に向けた財源が確保され、全国どこに住んでいても、同じ水準の教育が行われなければならない 。子ども一人一人の成長・発達を保障するために教育条件整備は不可欠である 。

 よって国会、政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識され、日本の将来を担う子どもたちを大切にする教育行政が進められるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する 。


    記

1、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1 に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会 
(提 出 先)
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣
〜全会一致で可決〜



過去最低となった食料自給率を引き上げる施策を求める意見書

 2018 年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の 37 %となった。

 農林水産省によると、自給率低下の主要因は天候不順による小麦と大豆の生産減や畜産物などの生産がふえていないことが一因としている。

 環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発行、日米貿易協定などで、牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国内での生産がふえない限り、さらなる自給率低下が危惧される。

 政府は、 2010年の「食料・農業・農村基本計画」で 50 %の自給率目標を掲げていたが、実現可能性を 考慮 して、45 %に引き下げを行った。

 現在行われている、「新たな食料・農業・農村基本計画」の見直しの議論で、自給率低迷の原因や課題をきちんと検証し、政府が立てた目標達成のために、様々な観点から必要な対策を強化することを強く求める。

     記

1、「水田フル活用ビジョン」に基づく産地交付金について、転作や地域での生産力向上のためにも十分な予算を確保するとともに、大規模経営による産地化を目的とした作付け助成について は、 生産コスト面ばかりではなく、 圃場整備や産地化の取り組みに向かない中山間地などの条件不利地への交付を拡充し、家族経営などの小規模な生産が維持できるようにすること。

2、小規模な農業、中山間地農業など多様な農業を守り、地域振興による国内生産を維持する新たな対策を打ち出すこと。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月19日
松 江 市 議 会
(提 出 先)
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣 
以上報告します。
〜全会一致で可決〜



中期財政計画について

Q,これからの5年間に向けて中期財政計画を立てられたと思うが新庁舎建設や多くの施設の老朽化に伴う修繕も見込まれたと思う。また、来年度から始まる「会計年度任用職員制度」では一定条件を満たす非正規職員に対して期末手当・退職手当などなどの処遇改善を図りこの事案での経費総額は19億5千万円と見込まれています。そのような中令和元年度の中期財政計画見通しをどのような方針で立てられたのか伺う。

A,今回の見通しには4つのポイントがあり、一つ目は会計年度任用職員制度が始まることです。非正規職員の処遇改善を行っていくためにも定員管理計画に基づき正規・非正規職員両方の職員数の適正管理に取り組まなければならない。

AI,RPAの活用を検討し業務の効率化や事務事業の見直しを進めるとともに時間外手当を含め、人件費を抑制していくこととしています。

2点目は新庁舎整備事業を150億円として見込んだことです。
この影響で令和元年度から5年間の普通建設事業費は108億円平均と大きく伸びることになった。地方債の発行も増えるが今までの健全化の取り組みで将来負担比率は令和5年度に75%、実質公債費率も目標としていた10%は1年前倒しの令和5年度には達成できる見込みとなった。

3点目は「子育て支援新パッケ−ジ」の枠を作ったことです。
国の幼児教育、子育て無償化事業で負担が無くなった財源を基に、子育て世代の負担軽減、教育環境の充実、子どもの安心安全なまちづくりなどの施策に取り組みます。

4点目は地方交付税の合併算定替えです。
削減の影響額は当初見込みより圧縮されたものの、令和2年度は今年度に比べ更に3.3億円の減少が見込まれそのあとは同規模で推移する見込みです。一般財源が少なくなるので公共施設の適正化について第2期計画を策定し行財政改革の取り組みを進め安定的な財政運営に努めてまいります。



来年度予算編成について

Q,松政クラブとしても重点要望事項8項目、一般要望事項25項目の要望を行った。自治会要望や各種団体要望も出そろったと思う。来年度は市長、議員も任期最終年を迎える。また、第二次総合戦略のスタ−ト年にもなり、将来の松江を決定づける大切な一年になるが来年度予算編成に向けた市長の考えを伺う。

A,第2次総合戦略に掲載する施策・事業、子育て環境の充実や定住対策など地方創生の取り組みを推進し、効果的な施策を展開していく考えです。特に「子育て支援新パッケージ」を具体化していきたい。しかしながら現在の国・県の制度や財源が不透明なため、どの程度の規模に取り組めるのかわからないが、今後しっかりと詰めていきたい。また、国において経済対策を策定されることになり防災機能の強化などが盛り込まれると報道されていますが本市としても国の有利な財源を活用しながら積極的に取り組みたいと考えている。
 議会や各種団体からいただいた要望も踏まえ「選ばれるまち松江」の実現に向かってメリハリのある予算編成を行ってまいりたい。



松江市スポ−ツ・文化振興財団・松江市職員の人財育成の在り方について

Q,松江市スポ−ツ・文化振興財団の人材育成の在り方については以前松政クラブから提言した。スポ−ツの指導者、スポ−ツと連携したまちづくりなど国体を控えての人材育成は今後必要である。今後の財団の在り方とスポ−ツ人材について所見を伺う。

A,現在、年度内を目途に「スポ−ツ推進計画」の策定に取り組んでいる。従来の競技スポ−ツの振興だけではなくスポ−ツと連携したまちづくりを進めていくために求められる人材像は異なり多様になってきていると認識している。早期に市と財団の役割分担を整理し財団の担う役割をまとめた上で専門職員の確保なども含めて、必要な取り組みを行っていきたい。


Q,先般、松政クラブより国の地方創生交付金を活用し、かつ松江市職員の人材育成に繋がる施策を提案させていただいた。そのような中「選ばれるまち松江の実現に向けた人材育成ワ−キンググル−プ」がスタ−トしている。市役所人材の育成が急がれる中、今後の事業予算化をしていただきたいと考えるが現在の進捗状況と所見を伺う。

A,提案を受け本年6月より各部局の若手職員17名で構成する「人材育成ワ−キンググル−プ」を立ち上げ戦略の5つの基本目標ごとに3〜4名のグル−プを作り、戦略に取り込める企画立案に向けてグル−プワ−ク・研修・先進地視察などを行った。成果としてICTやAIなどの近未来技術の活用による課題解決や有休地の活用などの事業提案を受けた。事業実施に向けては事業内容の精査や財源の確保などさらに検討が必要と考えている。地方創生推進交付金など国の財源確保に向けた省庁との協議連携など検討を行い、実施可能な事業については令和2年度に予算化していきたい。また、提案事業については第2次総合戦略の具体的な取り組みとして掲載し、実施に向けて引き続き検討したい。
今後も人材基本育成方針のもと財源確保や国と調整ができ政策提案ができる中核市にふさわしい人材の育成に努めていきます。



文化財施設(松江城)の防災安全対策について

Q,4月にはパリのノ−トルダム聖堂で火災が発生し貴重な文化遺産が焼失した。10月には那覇市の首里城で正殿と北殿、南殿、奏神門など計6棟の約4200平方メ−トルが焼失した。首里城は再建されたものだが沖縄の心のよりどころ、シンボルとして県民・市民に愛されている。来年国宝5周年を迎える松江城も防火対策は大丈夫なのか心配なところであるが、松江城をはじめとする市内文化財施設の防火対策、防災安全対策の実情と今後の対応を伺う。

A,ノートルダム大聖堂の火災以降、文化庁の指導もあり、本市の国宝、重要文化財建造物の防火施設や防火体制の確認を行ってきた。今回の首里城の火災を受けて、関係部局、指定管理者、消防本部も交えた「緊急国宝・重要文化財防火対策会議」を開き市内に所在する文化財建造物の現在の防火対策状況の確認と、必要な対策について協議を行った。現在市内に所在する文化財指定建造物は、国指定7件、県指定6件、市指定12件の合計25件です。松江城天守には自動火災報知設備、消化器、消火栓を設置し最上階にはスプリンクラ−を設置、屋外には炎検知器、放水銃、消火栓など他の文化財施設と遜色ない設備を設置している。しかし、これらの設備も設置から30年近く経過しており、操作性に課題もある。来年度から計画を前倒しして防火対策にも着手する考えです。

神魂神社本殿については平成23年までに操作性の良い消火栓に加え、高性能な炎検知器や児童旋回式の放水銃などが整備されている。国指定文化財建造物については文化庁の補助事業によって整備されているが、県・市指定の文化財建造物については県・市の補助はあるが所有者の負担が大きいため設置がなかなか進んでいない。所有者に対しては改めて防火、消火対策の徹底をを速やかに依頼した。



Q,松江城の入り口は1カ所であり避難用出口が無い。入り口付近の防火対策の強化が必要と考えるが所見を伺う。

A,現在、地震時に付櫓内部石垣の落石を防止するための安全対策の検討を進めている。出入り口が1カ所しかないことを前提としての防火対策を行うほか避難誘導方法について検討し訓練を行いたい。文化庁と協議し途中階からの避難についても研究していきたい。



災害対策について

Q,台風19号による3日間雨量は400ミリ〜1000ミリとなり、12時間総雨量は史上一位となった。被害は死者93人、行方不明3人、71の河川で決壊、住宅被害は8万7768棟にのぼり土砂災害は821ヶ所との報道もあった。仮に同等の雨量が松江市周辺に降った場合どのような被害が想定されるのか伺う。

A,平成29年に想定し得る最大規模降雨によるハザ−ドマップとして市民への周知を行った。ハザ−ドマップで見ると浸水区域の広域化、浸水深さが深くなり浸水期間の長期化、社会経済活動への影響が大きくなると考えられる。さらに、土砂災害の可能性も高くなります。



Q,想定される状況に対しての市の対応を伺う。

A,「斐伊川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」を組織し「逃げ遅れゼロ」を目指す対策を実施します。ハザ−ドマップの周知、「タイムライン」を活用した関係機関との連携、避難情報の発出、フルタイムでの現場管理などを実施します。



Q,県事業である四十間堀川から宍道湖まで放水する末次放水路新設計画があるはずだが、現在の進捗状況を伺う。

A,千鳥町から中原町までの約350mにおいて放水路整備を行う予定であり、現在広融橋から南進するル−トで関係機関と調整中と県から伺っている。市街地の内水浸水対策は早期に行っていく必要があり引き続き県と連携して進めていきたい。

Q,県管理の河川環境整備について島根県は二分の一を市町村に求めているが中国5県では島根県だけが市町村負担を求めている。今一度県としっかりとした内容交渉をすることが必要と考えるが所見を伺う。

A,環境保全的なものに対して「河川浄化対策事業」として県と市が半分づつ負担している。県内市町村全体に係わるものなので市長会を通じて県において直接実施するか、費用の全額を負担するよう要望している。市管理河川も多いため引き続き県管理のものは県で見ていただくよう要望するとともに、協議していきたい。しかしながら現状ではすべての内容に対応することは難しく引き続き共同での取り組みにご理解いただきたい。



国土強靭化計画について

Q,6月定例会の会派代表質問で国土強靭化地域計画の策定を急ぐべきと提案した。本計画を策定することで社会資本整備から教育施設まで松江市が各部局から各省庁へ申請を行っている多くの補助事業採択率などに対してインセンティブが働くことになる。現在の進捗状況を伺う。

A,ご指摘のように国は国土強靭化関係の補助金や交付金について令和2年度から「国土強靭化地域計画」に基づいて実施する事業は重点配分と優先採択など重点化され、令和3年度からは計画に基づいて実施することを要件化する方向で検討されている。災害について現時点の弱点を抽出し検討、調整を行っている。国の重点配分や優先採択に対応するため年内のさくていを予定しています。



森林環境譲与税について

Q,森林環境譲与税は森林整備の地方財源として「森林環境税」一人1000円が2024年度に導入されるに先立ち、前倒し実施の形で今年度実施された。配分は私有人工林面積5割、人口3割、林業就業者2割という按分基準である。総務省は9月30日に初めて100億円の配分を行い市単位では横浜市の7104万円が一番多かったようだ。9月の松江市への配分はいくらだったのか伺う。また3月に配分されるのはいくらなのか伺う。

A、今年度の譲与額は約200億円で都道府県が2割の40億円、市町村が8割の160億円が9月と3月に配分されることになっている。松江市の9月の配分額は1185万円で譲与を受けており、3月にもう半分の1185万円合が譲与される見込みになっています。



Q,配分された譲与税は森林管理、林業育成事業に使われるべきだが、私有人工林ばかりを対象にするのでなく災害対策も含めて森林全体の管理を行うべきと考えるが所見を伺う。

A,本市における天然林は86%が広葉樹であり私有人工林以外の森林については地権者の申し出などにより危険個所が特定された場合のみに対応していきたい。



Q,森林全体の管理をするためにも現在の配分基準は見直すべきと考えるが市長の所見を伺う。

A,現在の配分基準には一定の理解をしているところです。



失語症支援とディスレクシアの対応について。

Q,失語症は脳卒中などで起こる言葉の障害で、話す・読む・聞く・書くが困難になる症状です。国内に50万人いるとされ松江市でも相当数の失語症に悩む患者さんや家族がおられると聞きます。2018年度から失語症向け意思疎通支援者の養成が地域生活支援事業のメニュ−に追加され始まっており鳥取県ではすでに養成講習事業が行われているが全国の状況と島根県の状況を伺う。

A,支援者の養成を行っている都道府県は21団体、指定都市は3団体、中核市は3団体であり、来年度には都道府県38団体、指定都市5団体、中核市は5団体が実施見込みとなっている。

A,島根県では国の事業に対し言語聴覚士の派遣、失語症理解の啓発事業は行われていますが失語症意思疎通者支援者の養成事業の実施予定は来年度もありません。



Q,松江市が中核市になり保健所機能を持った意義はこういうところへ先導的に支援を行う思いもあったはずである、松江市として事業に取り組む考えはないか伺う。

A,市内では毎年150人程度が発症しその半数程度は失語症が残存する推計もある。原因の90%は脳卒中でありこれからも増加すると想定している。議員ご指摘の通り中核市になったことにより実施可能となったものです。専門的な事業を市民の身近な自治体で行うのは大変意義深く、来年度から失語症者向け意思疎通支援者養成事業を実施したいと考えています。



Q,先天性の発達障害、学習障害のお子さんの相談をよく受ける。有名人の中にも学習障害、失読症のためにいじめにあったとの報道もある。こういった学習障害をディスレクシアというそうだが、学校現場でしっかりとした対応はされているのか伺う。

A,松江市では小学校1年生を対象に読みのチェックを行い早期に気づき学校と家庭が連携して改善を図る取り組みをしている。中学年以降障がいが疑われる児童生徒には、言語聴覚士や特別支援教育士の資格のあるエコスタッフが中心となりタブレット端末を貸し出し音声読み上げ教材を提供しています。
中学校卒業後には支援が引き継がれるよう中学と高校との連携を図ってまいります




6月定例会の報告と代表質問


知事選挙について

,市長会が推薦した候補ではない知事が誕生したが、今後の県との関係も含め市長の率直な思いを伺う。

,市長会では知事候補の推薦に当たり国との連携が不可欠であり自民党推薦を重視して決めた。島根県が抱えている一番大きな問題は人口減少による地域の衰退でありそれに立ち向かっていくには県と市が密接に連携を図り効果的、効率的に施策の展開を図っていく必要がある。知事とは次期総合戦略の策定を契機に県と市町村の役割を一緒に考えられるよう関係を構築したい。



,新聞一面を使う選挙広告の在り方について総務省省令に照らして合法なのか伺う。

,今回の新聞広告の内容が、選挙運動に当たる違法なものか否かという判断については松江市選挙管理委員会としては合法とも違法とも判断できない。最終的な判断は司法機関に委ねるしかない。



、知事の街頭演説で子ども医療費は県内でばらつきがあるので小学校6年生までは県で負担するとの演説を伺った。松江市ではどの程度の影響があるのか、市長村長との協議が必要と考えるが、市長の所見を伺う。

、知事は県議会本会議で子ども医療費助成に関して小学校卒業まで医療費を無料にした場合、追加負担は5億4千万円と試算を示された。松江市に当てはめると県補助は3億6800万円ていどとなり約2億円程度増える。現在子ども医療費制度の助成額や対象年齢が自治体により異なっており新たな負担が生じる自治体もあるため制度導入については県内市町村長と積極的に協議していただきたい。


子ども医療費の状況(平成29年度決算で試算)
総額  7億3706万4千円
補助内容              網掛け 松江市単独補助 (単位千円)
     島根県   松江市   県対象外個人負担   小学1〜6年生
現行   165,675   165,676     97275       308,438
改正後  368,532   368,532       0          0

※就学前半額補助・通院千円、入院2千円を超えるもの(県対象外個人負担)と、小学校卒業までは市が負担
※市負担は現行5億7138万9千円が改正後は小学校卒業まで半額措置となり3億6853万2千円となり約2億円程度減少する。



ホ−ランエンヤについて

Q,経済効果、今後の運営・問題点など検証されていれば伺う。また、今後の運営や伝統文化としての保存についてさらなる検討が必要と考えるが所見を伺う。

A,@人出は前回を2万人上回る38万5千人となり有形無形の効果があった。
Aマスコミの注目度が高く伝統を継承する地域の結束力、誇りを知っていただく良い機会となった。NHK・民放各社をはじめSNSなどのネット発信により海外メディアにまで発信頂き松江の大きなシティ−プロモ−ションとなった。
 B宿泊施設では9日間の間予約が取りにくくなるなど波及効果があった。
 C9日間を通して売り上げが伸び38億2千万円の経済効果を試算された。
 D運営面では関係機関のバックアップで多くの来場者に混乱なく観覧いただいたと思っている。
 E改善点などは早急に研修し10年後に引き継ぐ資料作成を進めたい。
 Fホランエンヤの伝承は松江市全体で受け止めていきたい。



人口減少と対策と新幹線整備事業の必要性について

,人口減少は鉄道の敷設に大きく関連する。明治の人口から人口減少に転じたのは47都道府県で島根県だけである。このことを踏まえて新幹線整備について何点か伺う。
〇新幹線整備は地方創生、地域経済対策、人口減少対策に欠かせない事業であると感じているが鉄道整備、新幹線整備と圏域の人口減少について市長の率直な感想を伺う。

,京都大学の藤井先生は、国内政令市は札幌市を除くすべての都市が新幹線沿線にある。明治時代の主要15都市のうち新幹線が未開通また最近まで整備されていなかった都市は政令市になっていない。明治時代に一地方都市だった静岡や岡山などは新幹線のおかげで政令市になった。新幹線がない街はかつてどれだけ栄えていた都市でも衰退していかざるを得なかったと、分析されている。新幹線整備の早期実現に向け関係団体や関係機関と連携し積極的に取り組んでいく所存です。



,3月6日の自民党PTの内容について市長の所見を伺う。

A,ヒアリングを通じてどの路線を基本計画路線から整備計画路線へ格上げするのかそれを選ぶためのプロジェクトチ−ムだと思っていたが、西田、青木両参議院議員の話を伺う中ですべての基本計画路線を整備計画路線に格上げする運動を通して国土政策を実現する。そのための新幹線予算枠を確保するものだと受け止めた。自民党PTの活動に期待する一方私どもが自ら頑張らなければならないと思いを強くした。



Q,新幹線の必要性につての市民への周知、県の状況、推進会議の6月12日、13日も要望活動について伺う。

A,@今後、京都大学、大学院の藤井先生から分現在析をしていただいており、それを基礎にわかりやすい説明資料を作り出前講座等開催したい。10月20日には安来市において総決起大会を開催する。
 A県は山陰新幹線、伯備新幹線に関する期成同盟会に参加しているが、現在事実上活動を行っていない。前知事からは地元負担金、在来線の問題、高速道路の整備などがあり困っていると伺っていたが、長期的な視野に立ち是非積極的に取り組んで頂きたい。鳥取県・岡山県のご理解ご協力が無くてはならず県に運動を主導していただきたいと考えている。
 B6月12日に国土交通大臣医面会した。新幹線整備に係る予算枠の増額、地元負担金、在来平行線の問題などについて大臣、関係局長、審議官に要望した。13日には地元国会議員に報告し今後の支援をお願いした。伯備線はフリ−ゲ−ジトレイン実現ということで動いていたため他の基本計画路線と比べ運動が遅れていたが国土交通大臣に直接要望ができ遅ればせながらスタ−トラインに立って運動の第一歩が踏み出すことができ意義深いものとなった。



Q,6月5日の自民党PT提言について市長の所見を伺う。

A,森脇議員のおっしゃる通り私たちの求める新幹線整備の考えと合致していると受け止めた。政府与党内で次期整備計画決定に向けた動きが加速していると実感している。今後こうしたプロジェクトチ−ム皆様と歩調を合わせて何としても山陰新幹線、伯備新幹線を実現させなければという思いを強くした。



地方創生推進交付金・整備交付金について

Q,この交付金は事前相談の期間が短く使いずらい。拠点整備交付金は補正計上されるため実質1年で事業を行うため実施が難しい。今回中海スポ−ツパ−クの事業採択が見送られたが今後の取り組みと推進交付金・拠点整備交付金について市長の所見を伺う。

A,中海スポ−ツパ−クについては必要性、目的を整理したのち場所も含めて施設規模事業の積算、文科省の補助メニュ−などゼロベ−スで検討を開始した。ソフト事業である地方創生推進交付金は地域間連携や政策関連系といった先駆的な要素が必要となり複雑な条件設定があり地域の実情に応じた活用がしにくい状況です。地方創生拠点整備交付金は条件提示など事前に示されていないのが非常に大きな問題だと思う。指摘された通り2年間の事業だが実質年度末補正で計上される事業のため単年度の事業完了が必要とされている。4月18日に国と地方のシステムワ−キンググル−プのヒアリングがあり全国市長会財政委員の立場で2つの問題点について改善要求をした。また、あらかじめ今どうしたものが補助金の対象になるのか係長以下17名で構成した人材育成ワ−キンググル−プを立ち上げたところです。グル−プの活動を通じて体制を整えていきたいと考えています。



Q,島根県・県内市町村の事業申請や採択状況を伺う。

A,地方創生推進交付金は平成28年度に制度が創設され島根県はこれまで24件の事業が採択されています。県内市町村では141件の事業が採択されておりそのうち松江が採択を受けた事業は14件です。地方創生整備交付金は県は3件、県内市町村は13件の事業採択があり松江市は水陸両用機を核とした中海振興プロジェクトなど4件です。



国土強靭化予算について

Q,3か年7兆円規模の予算が国では計上されている。先般の研修で様々な事業予算に網羅されていることが分かった。予算獲得には国土強靭化地域計画が重要と伺ったが、計画の策定状況を伺う。

A,ご指摘の通り計画を策定することで国の補助事業採択の優先度も高くなり、計画を早期に策定することが極めて重要であり、本年度の次期総合戦略と同じスケジュ−ルで策定することにしており年内を目標にしている。
 3か年緊急対策関連事業は国の補正に合わせ、2月補正で玉湯統合幼稚園改修事業や嫁島高架橋改修事業など5事業で約2億6千万円計上している。財源としては有利な地方債、社会資本整備総合交付金が活用できる。



松江市議会政策研究会提言について

Q,議会政策研究会で政策条例制定に向けて歴史伝統文化の継承保存について研究してきたが市長より条例制定に向け検討するとの発言があり、提言をまとめて市長に提出した。ホーランエンヤの今後の課題検討にも当てはまるが、条例制定に向けどのようなスケジュ−ルで行うのか議会提案をどのように反映させていくのか伺う。

A,松江の歴史文化を深堀りしどのように本市の施策に反映させていくかについて検討を行う。現在文化活動などの現状把握に努め諸準備を行っている。その後に外部委員会を設置し文化行政の在り方について検討していただくことにしている。国際文化観光都市建設法70周年が令和3年4月であり、これをめどに方針をまとめていきたい。



教職員の人事権移譲について

Q,島根県教委は議論を打ち切る結論を出した。地方分権が進み多くの二重行政解消の施策も打たれ、国・県・市町村の状況は大きく変わってきていると考える。今回の結論に至った島根県教育委の考え方、申し込んでいるワ−キング会議の開催の是非、今後の権限移譲について考えを伺う。

A,平成18年に県が立ち上げたワ−キング会議の9つの課題を検証する前に国の動向を見極めるとして終わっている。県は主体的に問題を受け止める姿勢にかけていると思う。国の閣議決定で中核市に対して人事権移譲を積極的に推進していくことになり、国の動向は大きく変わってきている。県が具体的なたたき台を示したうえで議論する場を設けていただきたいと考えている。県には改めて検討を行っていただくよう申し入れをした。



平成31年度2月定例会報告


 今議会では、条例案件25件、単行案件123件、予算案件24件、報告案件7件、30年度補正予算11件、教育委員、農業委員、公平委員各1名の同意案件と人権擁護委員の推薦3名などを審査しいずれも原案可決しました。

 平成31年度一般会計・・・・・・・・・・1001億9800万円
 特別会計(8会計)・・・・・・・・・・・462億8058万1千円
 企業会計(5会計)・・・・・・・・・・・417億2893万3千円
 平成30年度一般会計補正予算・・・9億3753万9千円

一般会計予算の主な事業
国の国土強靭化事業に対応した景気対策や投資的事業、玉湯統合小学校建設や南学校給食センタ−などの大規模事業や消費税改定に伴う事業など5年ぶりに1000億円を超える予算となり、補正と合わせ1013億2846万6千円となりました。

T・松江を超える、松江を作る
1 中海・宍道湖・大山圏域市長会事業・・・・・・・・・・・・・・・4447万1千円
2 山陰まんなかインバウンド推進プロジェクト・・・・・・・・・・1億4000万円
3 城下町AR・VR体験環境整備事業(城の魅力発信)・・・・・1420万円
4 インバンド観光推進事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1643万7千円
5 地産地消関連事業費(価格保証・ハウスリ−ス)・・・・・1332万5千円
6 森林環境税譲与税関連事業費(森林管理体制構築)・・・4313万1千円
7 漁港・港湾整備事業(堤防嵩上げ延長で機能強化)・・1億8010万1千円
8 中小・小規模企業振興基本条例推進費・・・・・・・・・・・・・・・55万4千円
9  プレミア付き商品券事業(非課税者の三歳未満の世帯主)
                                 12億3228万9千円
10 市制施行130周年記念事業費(10月31日に式典予定)・1213万1千円
11 まちのRe−Projekuto事業費(遊休不動産活用)・・・・・1068万8千円
12 新バス運行情報提供システム整備(運行情報発信)・・・2289万3千円
13 緑の基本計画事業費(計画更新)・・・・・・・・・・・・・・・・・・699万2千円
14 国宝松江城マラソン開催事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・1000万円
15 ホ−ラエンヤ事業費(5月18日・22日・26日開催)・・・・・6387万2千円
16 世界アマチュア囲碁選手権島根大会事業費(6月1日〜6日)1440万円
17 松平不昧公200年祭開催経費(4月24日を茶の湯の日)…765万8千円
18 佐陀神能施設・用具整備(舞殿改修・用具修繕)・・・・・・・402万4千円
19 友好都市周年記念事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・436万8千円
(ニュ−オリンズ・晋州・吉林・銀川)
20 国宝松江城店主耐震対策事業(耐震補強)・・・・・・・・・2360万5千円
21 菅田庵整備事業(菅田庵と向月亭の保存修理・防災施設)3490万8千円
22 重文木幡家住宅保存修理(蔵3棟)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90万円

U松江の未来を切り開き、新たな可能性に挑戦する
23 産後ケア事業費(退院直後の母子ケア、デイサ−ビス型)・・101万円
24 コウノトリ縁結び事業(不妊治療費1年目4.5万円上乗せ)1447万2千円
25 感染症予防対策推進事業・予防接種事業費(風疹予防)・7301万2千円
26 幼児教育無償化関連事業費(幼稚園・保育園・対象者6445人)
                                 1億6633万円
27 保育所施設整備事業費(創設・増築の施設整備)・・・1億5719万6千円
28 生活困窮者就学支援事業費(中学3年生対象・100人)・・321万1千円
29 玉湯統合小学校・幼稚園・児童クラブ整備事業費・・・・17億6490万円
30 南学校給食センタ−整備運営(DBO方式)・・・・・・15億3015万7千円
31 「夢☆未来」学力向上対策事業費(支援員の増)・・・・・2998万2千円

V移住、定住、関係人口創出
32 シティ−プロモ−ション推進事業(戦略的広報活動)・・・・290万9千円
33 移住支援事業費(東京圏からUIタ−ン、30世帯分)・・・・3000万円
34 関係人口創出事業費(松江出身者ファンクラブ事業)・・・・843万6千円
35 今夏湯支援プロジェクト推進事業費(ネットワーク・啓発)・350万円

W安心・安全なまちづくり
36 大橋川周辺まちづくり検討事業費(かわまちづくり計画等)412万7千円
37 松江湖畔公園再整備事業費(千鳥南公園の基本計画策定)・305万円
38 松江市防災無線整備事業(デジタル同報系3期)・・・1億2216万9千円
39 防災対策関連事業(資機材・組織育成)・・・・・・・・・・・・1294万9千円
40 道路・河川整備事業(市道新設・河川整備・定期点検)
                               27億2389万5千円
41 全国消防操法大会関係費(女性消防団全国大会出場)・・349万4千円
42 高機能消防指令センタ−整備事業(システム改修)・・・・1億5338万円
43 地熱を中心とした再エネ活用プログラム策定事業費・・・・5969万9千円
44 PCB廃棄物処理推進事業費(未処理事業者掘り起し)・・・・・800万円
45 総合戦略・総合計画推進費(検証・推進・次期計画策定)・・1040万円
46 地域版まちづくり総合戦略事業費補助(地域の取り組みに)・1040万円
47 新庁舎整備事業費(基本設計・実施設計継続)・・・・・・・4746万7千円
48 島根複合施設整備事業費(公民館に支所事務スペ−ス確保)
                                    1373万6千円

30年度2月補正予算の主なもの
一般会計9億3753万9千円の補正を行い補正後の総額は1013億2845万円となります。
@ 地方創生拠点整備交付金事業(8億8075万8千円)
中海スポ−ツパ−ク整備事業(上宇部尾に人工芝)・・・・7億8720万6千円
大手前観光拠点整備事業費(堀川遊覧船乗り場整備)・・・・・・・4500万円
八雲林間劇場整備事業費(しいの実シアタ−機能拡充)・・・・4855万2千円
A 各省庁事業分(3億216万円)
担い手確保・経営強化支援事業費(農業機材・施設支援)・・4630万7千円
国・県土地改良事業負担金(新庄・西谷上圃場整備)・・・・・・5418万5千円
林道開設事業費(補助)(上宇部尾〜大海崎町)・・・・・・・・・・・・2625万円
林道改良事業(横手線・鹿島町古浦〜秋鹿町)・・・・・・・・・・・・・1680万円
社会福祉施設等整備事業費補助金(障がい者福祉施設整備)
                                 5763万1千円
道路ストック等長寿命化対策事業費(市道千酌線クラック補修)・2000万円
嫁島高架橋改修事業費(コンクリ−トの剥離)・・・・・・・・・・・・・・5100万円
空調改良事業費(朝酌小・一中)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2998万9千円
B その他事業(▲3億6772万1千円)
菅田庵整備事業費(一般公開に向け駐車場整備)・・・・・・・・・・3000万円
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▲3億9772万1千円
C 玉湯統合幼稚園改築事業費(1億2234万2千円)





平成31年度工事予定個所


島根町・美保関町・八束町
道路・河川
福浦法田線   道路改良L=300m  才軽尾線 道路改良L=290m
市道菅浦立花戦  基本設計・調査(新)・笠白農道改良
市道月ケ廻線   基本計画・調査(新)

側溝改良
七類海岸学校線・惣津七類線・市道入江江島線・市道遅江16号線
市道波入2号線・

橋長寿命化
雲津幹線 関連道橋・野波中央線代官家橋

河川・排水路
稲積川改修事業 河川改修L=60m・才浦川(ブロック積擁壁)
菅浦川(コンクリ−ト擁壁)・女良川(災害復旧)稲積川(災害復旧)
法田川(コンクリ−トU型水路)・田前川(ふとんかご)
垣ノ内排水路(コンクリ−トU型水路)

建築工事
森山分団福浦班消防機庫・福浦小学校解体・稲積集会所整備補助
島根複合施設・
中村元記念館(空調施設改修)

美保関町関連事業
港湾漁港・道路舗装修繕
笠浦、千酌、法田舗装修繕・惣津港物揚場測量設計
林道美保関線(トンネル照明・舗装)・美保関線アクセス道舗装

農林水産関係
稲積・雲津・漁業施設修繕(滑り材)
ふるさとの森再生整備事業(竹林薬剤故殺・菅浦)
種苗放流推進事業、漁業環境対策補助(七類)・
新規自営漁業者定着支援資金貸付(七類・美保関)
新規漁業者支援事業(七類・笠浦・福浦)

学校・体育施設
美保関運動公園、野球場・テニスコ−ト修繕・美保関中学校耐震対策工事



県事業
島根・八束・美保関

松江鹿島美保関線 惣津工区    2億5800万円
国道485七類トンネル            5600万円
国道431森山トンネル            2000万円
七類雲津長浜線 雲津橋         2000万円
松江鹿島美保関線観音崎トンネル    500万円
松江島根線 大芦(方面修繕)      2000万円
松江島根線 加賀(方面修繕)      1000万円
国道431号線 万原           2億3500万円
松江鹿島美保関線 片江2         9400万円
大根島線  波入              3500万円
大根島線  遅江              1900万円
才浦4区急傾斜               2100万円
福浦急傾斜                  5250万円

国庫補助分
林道点検診断、保全整備 美保関他  1420万円
復旧治山 加賀別所            5200万円
大型漁礁設置 出雲・石見(美保関)  4200万円
漁港補修 瀬崎               3300万円
漁港補修 美保関              1000万円
漁港補修 野波                970万円
漁港整備 野波             1億3000万円
漁港整備 野井               1200万円

漁港集落排水機能保全対策
野井                      2050万円
雲津                       330万円
惣津                       430万円
法田                       520万円



平成30年度11月定例会報告



今議会では、条例の制定と一部改正14件、補正予算23件、承認1件などの執行部提出議案を審議し、全て原案通り可決しました。また、議員提出議案3件を可決、議員提出議案と陳情1件を否決しました。
 一般質問では外国人労働者受け入れ問題や防災体制、自治体連携2040構想など多岐にわたる質問、提言・提案が行われました。


補正予算の主なもの
一般会計(3件)37億7519万円の補正を行い補正後の総額は1003億9092万円となります。
小中学校へのエアコン設置事業・・・・・・・・14億4759万円
災害復旧事業(道路・河川・農業用施設)・・・・2億6961万円
長期借入金の繰上償還・・・・・・・・・・・・6億 674万円
特別職・職員・議員報酬・給与改定・・・・・・・・5,656万円
私立幼稚園・私立認定こども園運営費等・・・・・・8,074万円
インバンド観光の推進等・・・・・・・・・・・・・2,600万円


条例の制定・改正(主なもの)
認定こども園の認定要件に関する条例の制定
○幼保連携型を除く「こども園」の認定等などの権限が、県から中核市である松江市に移譲されることとなったため条例を制定するもの。
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定
○中核市である松江市に権限が委譲されることになり各種児童発達支援、放課後等デイサ−ビス、保育所等訪問支援などの事業に関する基本方針、人員、設備、運営に関する基準を定める条例を制定するもの。


議員提出議案の審査結果
第11号 幼児教育・保育の無償化実施に向けた支援措置を求める意見書(可決)
第12号 自動車税の根幹堅持を求める意見書(可決)
第13号 「地方ロ−カル線」の維持・存続に関する意見書(可決)
第14号 大規模自然災害における防災・減災対策の実施強化を求める意見書(否決)
陳情の審査結果
第18号 消費税増税中止を求める意見書提出について(否決)
提出   松江民主商工会  会長 諸雄克己

以上報告します。

今回長期借入金の繰上償還について6億674万円、また特別職・議員一般職の給与改定で5,656万円計上されていますが、これは昨年の決算の黒字分です。30年度の予算は財政調整基金を3億円切り崩して予算を確保していましたが、繰上償還が有利なのか財政調整基金に繰り入れ戻したほうが良いのか、委員会・議会での質問はありませんでした。決算審査で繰上償還を多くするあまり既存の事業が停滞しているとの意見があり今回やり取りがあるのか期待しましたが残念です。活発な議会審査を行いたいものです。









〇中核市移行
 いよいよ4月1日より松江市も中核市に移行しました。
 全国で初めての保健所の共同設置、環境業務を含む約2000項目に及ぶ権限の委譲を受け、約12億円の対象経費を新年度予算に計上して中核市松江市が始まりました。私も松江市が中核市になり最初の議長となりますが、最善を尽くしていきたいと思います。

〇全国議長会での活動 森林環境税・固定資産税・たばこ税
 全国市議会議長会では昨年から副会長に就任し、全国市議会議長会厚生年金加入推進会議の座長を仰せつかり、地方議会議員の厚生年金加入について国に対して要望活動を行いました。

◎今回要望しているのは旧議員年金の復活ではなく、首長や地方自治体職員と同じように厚生年金に加入できるようにするものです。
新たに地方議会議員のみの特別な制度を設けるものではありません。

経緯
1. 旧議員年金制度の廃止の理由は、市町村合併により約3万人の地方議員議員のうち約1万人が失職したため加入者が減り、急速に財政状況が悪化したため持続的な制度として存続していくことが困難になったため制度が廃止された。
2. 制度廃止法案可決の際新たな年金制度について検討を行う旨の付帯決議がつけられていること。
3. 厚生年金加入者の増加は政府としても促進している。
4. 新たな公費負担は会社、法人等の事業主負担と同じ。


 森林環境税について全国市議会議長会で創設を要望
結果 平成31年度税制改正において森林環境税及び森林環境贈与税を創設
36年から課税  国内に住所を有する個人に課税   税率 1000円(年額)
 森林環境贈与税 市町村、県へ譲与
 市町村  総額の9割に相当する額を私有林人工林面積(5/10)、林業就業者数(2/10)、人口(3/10)で按分
経過措置として譲与税特別会計における借り入れにて対応。
中小企業の設備投資の支援として固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設。


たばこ税の見直し
地方のたばこ税率を30年10月1日から3段階で引き揚げ、一本当たり1円ずつ3円。加熱式たばこにかかる課税方式の見直し。


〇山陰新幹線・伯備新幹線活動状況
これまでの経過
 昭和48年「山陰新幹線」と「中国横断新幹線」(伯備新幹線)が全国新幹線鉄道法に基づき、閣議決定により基本計画路線となりましたが、両路線ともその後40年以上進展を見ていない。新幹線が開通している地域が発展する中、山陰地方では都会地への人口流出が進み地域格差が拡大している。

活動状況
 平成25年6月に2府5県50市町村で組織する「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」が設立され国への要望活動を行っている。現在国において「幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査」(29年〜30年)が行われており整備計画路線への格上げに向けた活動を本格化させなければいけないタイミングである。そのような中2月11日には山陰新幹線の早期実現を求める松江大会が開催され、会長の石破茂衆議院議員・副会長の細田博之衆議院議員をはじめ多くの国会議員をはじめ関係市町村長、関係県市町村議会、経済団体の皆さんが参加される決起大会が開催された。

〇松江市においては昨年12月に私が各会派に依頼し山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議会議員連盟を議員有志で立ち上げていただき初代会長に比良議員が選出されました。2月8日には研修会を開いていただき今後の活動を活発化させていく予定です。


〇境港出雲道路活動状況
これまでの経過
 境港出雲道路は総延長70km平成6年に候補路線に指定され平成10年には計画路線に指定された。平成15年には第五大橋区間が整備区間指定され平成25年には暫定利用が行われている。現在松江北道路ルート決定、測量調査が進められています。

活動状況
〇40年以上前から宍道湖中海八の字圏域の高規格道路が切望されていた。しかしながら圏域人口60万都市を結ぶ道路は、国道はもとより高規格で結ばれておらず、大型観光バスや境港から松江、出雲に至る物流路線がいまだ完成していないのが現状である。出雲市議会ではすでに議員連盟を立ち上げ活動していることもあり、昨年12月に各会派に依頼し境港出雲道路整備促進松江市議会議員連盟を議員有志で立ち上げていただき初代会長に南波議員が選出されました。3月22日には島根県土木部次長、高速道路推進課長を招き研修会を開催し、早期実現のため全線整備区間となるよう活動を活発化させていく予定です。


〇松江市新年度予算の主なもの
農林水産
地産地消推進事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 619万9千円
地場農産物生産・消費拡大推進事業費・・・・・・・・・・・・・・・・ 335万円

観光産業
ジオパーク推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1323万7千円
大山隠岐国立公園満喫プロジェクト推進 ・・・・・・・・・・・ 1706万8千円
松江水燈路(ライトアップ事業他) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,780万円
堀川遊覧船乗船場所設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 350万円
ホーラエンヤ事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7689万千円
松平不昧公200年祭開催経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7031万2千円
中海宍道湖大山圏域市長会事業費・・・・・・・・・・・・・・・・ 4567万5千円
ニューオリンズ交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 646万9千円
おもてなしプロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 246万6千円
松江城天守改修・武家屋敷整備事業・・・・・・・・・・・・ 1億0431万8千円
小泉八雲旧居土地取得事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1億7452万9千円
松江フォーゲルパーク整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1億3700万円

学力向上
ICT活用教育推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 682万4千円
松江てらこや事業費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 354万円
空調整備事業(小・中学校)実施設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2000万円
全国中学校選手権大会開催負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 662万7千円
南学校給食センター整備運営事業費 ・・・・・・・・・・・ 1億7627万3千円

ふるさと教育の推進
シティープロモーション推進事業・・・・・・・・・ 400万円
明治150年関連事業(松江の明治の偉人検証)・・・・・・・・ 373万6千円

地域で働く若者人材の確保
若者人材確保アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1616万3千円

RUBY人材育成・確保
インド青年招致事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  438万円
子どもを産み育てる環境づくり
待機児童対策緊急預かり推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 2922万7千円
企業主導型保育施設開設支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1000万円
就学前教育推進事業費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  107万6千円
八雲幼保園整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3億7167万3千円
児童クラブ運営委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3億6,162万8千円
児童クラブ施設整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1億3103万3千円

スポーツ・文化
世界シニアバスケットボール松江2018大会開催・・・・・・ 1350万4千円
第28回世界少年野球大会島根大会開催・・・・・・・・・・・・・・・ 2150万円
松江ボート協会艇庫移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  800万円
松江総合運動公園再整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3850万円
クラシック音楽によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  300万円
松江城耐震化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1555万1千円
菅田庵整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5881万8千円

災害等への備え
防災情報教養システム整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2968万7千円
北部分署整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6696万7千円

持続可能な地域づくり
緩和制度見直し事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 564万5千円

時代に合わせたインフラ整備
新庁舎整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1億1,441万6千円
大規模建築物耐震改修費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5691万9千円
大規模建築物耐震診断事業費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・ 305万5千円
道路河川整備費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20億9632万7千円
廃棄物南工場解体撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3億5028万8千円

エネルギー資源の活用
玉造温泉地域地熱資源開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2億400万円
再生エネルギー活用プログラム策定事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 2459万円

共創のまちづくり
地域版総合戦略事業費補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 800万円
町内会自治会集会所整備事業費補助金・・・・・・・・・・・・ 3264万9千円

島根・美保関・八束・本庄地域の主な土木事業(県・松江市)
国道431号線・・(西川津〜野原29繰越5370万・長海〜下宇部尾6700万円)
        (野原 道路工・用地補償、2000万円)
松江鹿島美保関線(美保関町惣津・5700万円、片江・11500万円)
災害復旧工事・・・(島根町野井・5814万円、用地補償・方面工)
大根島線・・・・・(八束町波入・4000万円、用地補償・道路工)
維持管理・・道路(美保関町日向浦・3500万円、森山・1000万円、)以上県。
福浦法田線(道路改良200m)、才、軽尾線(道路改良250m)、市道七類学校線、
市道馬渡堤防線(新、基本計画)以上市。

林道・農道
林道美保関線(760m舗装、W=5m)
北山線(暫定L=118m、改良L=1359m)以上県。
笠白農道(29年度繰越、用地買収・登記、30年度計画、道路改良45m)

橋梁・トンネル(美保関町・小谷橋、笠浦トンネル、観音崎トンネル)
       (島根町・新加賀トンネル)以上県。
側溝改良(美保関・市道才谷線、七類海岸学校線、惣津七類線、川尻支線)
    (島根町・市道大芦浜線)
    (八束町・市道波入2号線)以上市。
河川・排水路(島根町・垣ノ内排水路)
      (美保関町・才浦川、菅浦川)以上市。

建築
美保関町(旧片江小学校・旧福浦小学校・以上解体工事)以上市。

河川・港湾
稲積川河川改修(工事40m)以上市。

漁港改修
島根町(御津、瀬崎、野波、沖泊)美保関町(笠浦、美保関、菅浦県)県補助
島根町(多古・用地舗装、野波・照明灯修繕)
美保関町(北浦防波堤概略設計、稲積漁港修繕、法田港護岸、森山船溜)
八束町(江島港改良、波入港修繕)

急傾斜・地すべり
美保関町(福浦・才浦・片江(県単))
島根町(野井・佐波(県単))


〇一年間の活動状況
松江市議会議長就任
全国市議会議長会副会長就任
全国議長会国と地方の場
厚生年金加入座長
韓国晋州市訪問
園遊会
台湾建国花市
着物議会
国会要望



議長就任後一年間の主な公務活動
5月22〜24日 
      全国市議会議長会総会等(東京)
5月28日 近畿松江会(大阪)
6月6日 シルバー人材センター総会
6月14日〜7月4日
     島根県旅館ホテル組合総会
     松江市議会6月定例会
7月5日、全国市議会議長会正副会長会(東京)
  6日 全国市議会議長会総会(東京)
  7日 斐伊川水系治水期成同盟会 要望活動(広島)
  9日  加藤県議褒章祝賀会(松江)
  10日〜13日(東京)
     全国原子力発電所立地市長議会議長会
     全国市議会議長会基地協議会
     斐伊川水系治水期成同盟会 国土交通省要望
  17日 堀川遊覧就航20周年セレモニー
  19日〜21日(東京)
    防衛省全国情報施設協議会
    全国広域連携市議会協議会
    総務省 要望活動
7月24日 国道431号線、県道境美保関線改修期成同盟会
7月25日 輪島市視察対応、島根県土木部長挨拶、内部協議
7月26日 美保関公民館防犯カメラ設置式典
7月27〜28日 (岡山)
      全国市議会議長基地協議会中国・四国部会総会
8月1日 (東京)原子力発電所立地市町村議長会
8月2日 中海宍道湖圏域議長会
8月7日 中海水質汚濁防止協議会
8月28日〜29日(千歳)全国市議会議長会正副会長会
9月   9月定例会
10月3日 高円宮妃殿下来松 対応
10月5日〜9日   シンガポール、韓国晋州市、視察市長同行
10月14〜15日   宝塚市姉妹都市
10月16日〜17日  全国議長会東北視察(宮城県)
10月18日     山陰都市連携協議会
10月24日〜25日  全国議長会正副会長会(札幌)
10月26日     中国市議会議長会
10月31日     中海宍道湖圏域議長会県知事要望
11月7日〜8日   全国市議会議長会
11月9日      園遊会
11月10日     全国市議会議長会国会要望(東京)
11月13日    全国市議会議長会厚生年金加入推進会議(東京)
11月14日     全国市議会議長会国と地方の協議(東京)
11月15日〜16日 全国市議会議長会研修フォーラム(姫路)
11月20日    地方自治70周年記念式典(東京)
11月22日    全国原子力発電所立地市町村協議会全体会議
12月      12月定例会
1月       松江市内公務
2月1日〜2日  社会資本整備交付金について国会議員要望
2月8日〜10日 台湾出張  建国花市参加
2月11日    山陰新幹線早期実現決起集会松江大会
2月21日〜3月22日   2月定例会




平成28年9月議会森脇勇人議会報告



9月定例会で提案され可決した案件の主なものをご報告いたします。


9月議会に上程された議案の主な物

【議第152号】松江市税付加条例の一部改正
 ○延滞金の見直し、○医療費控除の特例の見直し、
 ○日本と台湾の租税取り決めに基づく個人住民税の課税特例の新設

【議第153号】松江市印鑑条例の一部改正
 ○個人番号カ−ドでH29年1月から「証明書コンビニ交付サ−ビス」開始に伴うもの

【議第154号】松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正
 ○自動車使用及びポスタ−等の公費負担の改正(国政選挙の改正に伴う)

【議題155号】指定管理者の管理する運動施設及び管理に関する条例の一部改正
 ○新体育館付属駐車場及び多目的広場の使用料を定めるもの

【議題156号】松江下市水道使用料条例の改正
 ○東出雲町の下水道等使用料を松江市に統一するもの

【議題157号】武家屋敷保存修理(建築)請負契約
 ○主屋・長屋門・休憩所及びトイレ計351.54u
 ○契約者 株式会社 深田建設  契約額 1億6412万7600円
 期限 H30.2月28日

【議題158号】市道根連木池平線地盤改良その2工事請負契約締結
 ○施工延長 87.4m 株式会社増原産業 契約額 1億5120万円
 期限 H29年3月14日

【議題159号】決議事項の一部変更
 ○公有水面埋め立て面積の一部変更 10.12u

【議題160号】市道路線の認定
 ○開発による1路線、私道の編入によるもの1路線

【報告第34号】小泉八雲記念館政整備工事の請負契約変更
 ○既設木造部構造補強等、株式会社増原産業、434万1600円の増額

【報告第35号】小泉八雲記念館再整備工事の請負契約の変更
 ○既設屋根瓦のずれ、並び替え等。株式会社増原産業 178万3千円の増額

【報告第36号〜42号】道路の管理瑕疵・交通事故等による損害賠償


補正予算の主な事業概要

総合戦略事業
1.くにびきジオパ−ク推進事業・・・・・700万円
 ○島根半島を中心として、日本ジオパ−ク登録に向けて設立された「くにびきジオパ−ク推進協議会」への負担金 
  
2.肉用牛振興対策事業費・・・・・・・・120万円
 ○繁殖雌牛の導入費助成

3.ものづくりアクションプラン事業費・・1070万円
 ○事業費の追加補正
追加支援メニュ−
@ 小規模企業支援事業     補助率2/3  上限30万円
A ソフトウエア導入支援事業  補助率1/3  上限100万円
B 設備導入支援事業      補助率1/10  上限300万円

4.地域との協働型人材の育成事業・・・・150万6千円
 ○平成29年度3名程度募集活動

5.青少年居場所事業・・・・・・・・・・250万円
 ○県が補助金を新設したため事業拡大

6.農業等連携事業費・・・・・・・・・・364万円
 ○困難を抱える子供・若者の農業体験。農業分野との新たな共創事業を目指す。

7.認可外保育施設夜間保育事業運営補助・108万円

8.保育所等業務効率化推進事業費・・・・2330万円
 ○事故防止用ビデオカメラ導入にかかる費用の一部補助。

9.歴史まちづくり基金積み立て・・・・・6000万円

一層の事業効果を上げるための追加補正
10.予防接種事業費・・・・・・・・・・2792万4千円
 ○B型肝炎予防接種を定期接種化する

11.アイルランド交流事業費・・・・・・219万6千円
 ○2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン認定を受け交流事業の充実を図る

12.防犯灯設置事業補助金・・・・・・・350万円

13.社会保障・税番号制度事業・・・・・4827万5千円
 ○個人番号カ−ド関連事務委託

14.市道落石対策緊急工事費・・・・・・770万円
 ○市道落石対策緊急点検

15.児童扶養手当支給事業・・・・・・・1801万2千円
 ○システム改修費増額

16.公立保育園運営費・・・・・・・・・629万5千円
 ○市立出雲郷保育園における0歳児保育を開始するため、受け入れ体制を整備

17.小規模保育施設等特別保育事業・・・150万円
 ○一時預かり事業を実施する諸規模施設に対し、運営費の一部を補助する


平成27年度一般会計決算(PDFファイル)



9月議会において会派を代表して決算総括質疑を行いましたので報告します。

決算特別委員会総括質疑
1. 一般会計について
 個人市民税は東日本大震災を契機に自治体が防災対策にかかる費用の財源を確保するため10年間均等割りを3000円から3500円と500円加算することにより約5千万円の増、扶養控除の廃止、上乗せなどのよる所得割の増などもあり税収は伸びている。

、個人市民税の今後の見通しを伺う。
,日銀松江支店によると山陰の景気は基調として緩やかな回復を続けていると報告されている。28年度の個人市民税は給与所得の伸びなどにより1.1%の増を見込んでいる。

(中期財政見通し)個人市民税歳入見込み
H28 97.4億円 H29 98.5億円 H30 98.9億円 H31 99.6億円
給与所得控除の見直し

  現行 平成29年度 平成30年度以降
上限適用の給与収入 1500万超え 1200万超え 1000万超え
給与所得控除の上限 245万円 230万円 220万円


、法人市民税は順調に伸びていたが前年度に比べ4120万8千円減額している。26年度の税制改正により影響が出たものだがどの程度の影響なのか伺う。
,26年度の税制改正により、法人税割の税率が14.7%から12.1%へと2.6%引き下げとなった。この影響額は約2億600万円の減収だったが景気回復の増収の要因もあり、4120万8千円の減収で収まった。

,26年度から35年までの10年間、自治体が行う防災対策のために個人市民税は均等割りで500円加算され年間約5千万円増加しているが、27年度はどのように使われたのか伺う。
,防災対策として、「建築物の耐震化」「消防車両・機器の整備」「防災力の強化など約6億円の事業に活用した。具体的には女子高の耐震化、大規模特定建築物の耐震診断、改修補助、消防団活動服の整備、土砂災害警戒避難対策台帳の作成などを行いました。
※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」
(26年度〜35年度の10年間は市町村民税均等割りが500円引き上げ)

,都市計画税は5年間で約1億円減少している。固定資産税の減少に伴うものだが、起債の償還や都市計画事業に影響が出てきますが状況を伺う。また、都市計画税、固定資産税の見直しも必要と考えるが所見を伺う。都市計画事業における執行状況と都市計画事業の残債を伺う。

,○固定資産税の内、土地は評価額の下落が続いており、蚊帳も3年毎の評価替えがあることが減収の要因となっており土地・家屋は5年前と比べ約3億4800万円の減収となっている。都市計画税も同様に約1億円の減となっている。
  ○過去5年間の都市計画事業に要する一般財源は41億円〜43億円程度であり、概ね4分の1を程度に都市計画税を充当してきた。街路事業等にかかる一般会計の償還金も、公共下水道事業の償還に対する操出金も、ともに減少傾向のため都市計画税収が減少しても一般財源の大幅な負担増にはなっていない。今後の下水道事業計画では元金償還の負担は平成28年度をピ−クに減少するため現行の都市計画税が確保できれば大きな影響は生じない。
  ○税の見直しについては今後まちづくりを進める中で、必要に応じて議論を進めていくことになると考えている。
  ○平成27年度の都市計画税を充当すべき事業は、城山北公園線・揖屋馬形線など県営事業負担金が8900万円、一般会計の街路事業等の償還金が7億7500万円、操出金を含めた下水道事業関連経費が35億4600万円の総額44億1000万円余り。
  ○都市計画事業の地方債残高は一般会計が55億5000万円、下水道事業会計分が423億1000万円の合計478億6000万円となっています。

,入湯税は遷宮で賑わった以前に戻りつつあるが27年度の対策と今後の見通しを伺う。
,27年度は遷宮効果の薄れもあり宿泊客数は減少してきたが、松江城の国宝化のプロモ−ション効果もあり今年8月以降増加してきている。インバンウンドについても外国人観光客が前年の2倍となり伸びしろがあると考えている。
,県支出金の減額の主なものは立地地域共生交付金、原子力災害対策施設整備費県補助金、核燃料税交付金の減額によるものだが今後の見通しを伺う。
,立地地域共生交付金は22年度〜26年度に12億6000万円全額交付済みであり、防災無線整備事業を実施している。原子力災害対策整備交付金は、26年度は放射線防護対策工事を実施したが27年度は機械整備の点検に伴う経費のみとなっている。核燃料税交付金は、「島根原子力電源地域振興事業交付金」が26年度で終わり、27年度からは「島根県原子力防災安全対策等対策交付金」が新設され、税収実績の12%を本市に対し交付されることとなっているが、今後1号機の廃止に伴い県の課税が終了すると交付金額も減少するが、課税終了時期は現時点で不明である。1号機の交付金影響額は年間約2700万円の減額を見込んでいる。

,旧遠藤邸の売却について、25年度に5千万円で購入し27年度に4800万円で売却した。本来であれば景観計画重点区域に指定したのちに売却するか、市が購入した5千万円以上で、条件付き競争入札で売却するのが妥当であったと思うが、プロポ−ザルでなおかつ景観計画重点区域に指定されていない状態で売却されている。議会では昨年12月議会で松政クラブが提出した、「早期に景観計画重点区域の施行をするべき」との附帯決議を採択したが、景観計画重点区域への進捗状況と、26年度の固定資産評価は落ちているものの、なぜプロポ−ザルを行い減額売却に至ったのか伺う。合わせて事業の目的とプロポ−ザルの手続きは適当であったのか伺う。
,景観計画重点区域の指定については、26年度5月から南殿町町内会の皆さんと協議を開始し、今年4月に承認を頂いたところである。5月に景観審議会に諮問し8月に承認の答申をいただき、9月に都市計画審議会の説明し意義ない旨回答をいただいたところです。12月議会に「北殿町惣門橋通り景観形成区域」の景観計画重点区域指定の条例改正を上程させていただきたいと考えています。
  プロポ−ザルを行ったのは利用目的に資するものであればその時点で売却ができるんじゃないかということで行った。指定されてから売却するというご指摘はごもっともと思うが土地の下落幅を最小限におさえたいという思いもあった。今回この事業の施行にあたり議員提案という付帯決議をいただく事態になったことは大変重たく受け止めています。今後議会の皆様と一層の意思疎通を図りたい。

○市民から見たら200万円減での販売は背任行為と疑われる内容である。予算は総務委員会審議、内容は建設環境委員会審議ということだったのであえて、決議文を出し注意喚起したのだが、プロポ−ザルの中身も特定の方に売却できるようにあえて行ったと誤解される内容であり、執行部には猛省していただきたい。平成22年に歴史館が出来、その時から取り掛からず26年5月から取り組むというのは、何をしていたかという思いである。新部長になり半年でまとめられたのは部長の手腕に敬意を表する。

, 指定管理に出している保育所の保育士給与の算定状況と執行状況を伺う。また、保育士に支給された国の補助金の支給状況、合わせて給与支給について保育事業者への指導状況を伺う。
, 平成21年賃金構造基本統計調査で示された島根県の月額給与、年間賞与に基づき算定している。事業の執行状況は毎月また年度末に実績報告書を提出させているが、給与は指定先の法人の給与規定に基づき支払われている。
  保育士賃金の処遇改善補助金は25年度から民間の事業者には支給されており、指定管理の保育所においては法人内の他私立保育所に勤務する保育士と同水準になるよう対応されている。民間の保育所に対しては、処遇改善加算について適正に行われるよう文書指導、集団指導を行っている。

2.企業会計について
水道局
 .資本的収入に対して資本的支出が増加している。減価償却費の引き当てなど水道局では行っておらず内部留保の剰余金を当てて処理しているが将来負担の状況が把握しにくい。また、年間20億円の建設改良工事が10年間必要とのことで料金値上げしたところであるが、27年度の建設改良決算額は12億1061万759円、7億2765万2千円を繰り越しているものの単年度の建設改良工事の進捗状況としてはいかがなものかと感じる。

,利益剰余金の適正な金額と今後の見通し、単年度の適正な建設改良工事費はどの程度か伺う。
,10年間で200億円の建設改良事業を行う投資計画に見合うよう毎年度5億円の利益確保するために料金値上げをした。内部留保資金50億円農地毎年5億円を取り崩して毎年20億円の内、10億円の財源充当を行っている。27年度から補正予算も含めて前倒しをしながら事業実施している。

、窓口業務について委託事業に出しているにもかかわらず人員の減員がなされていないように感じるが状況を伺う。
,28年度に4人減員しており、来年さらに2名減員していく考えであります。

,県との契約水量に余裕があるが考えはないか。
,余裕率は全国平均33%に対し27%となっており引き続き水需要計画に基づき適正規模化を図り安定給水と効率的な水運用に努めたい。




平成28年6月定例会において代表質問を行いました。



 

○松江市の防災対策について
 ○林地開発における制度作り
 ○消費税10%延期による影響について
 ○投票所の状況について
 ○中海振興の今後の見通しについて
 ○山陰新幹線について
 ○ひとり親家庭の支援や子供の貧困対策について

 代表質問では、防災対策における緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物について質問したのですが適用期限の延長や国の補助制度などについて回答がなく再質問しました。3年間延長したのはいいのですが特に要安全確認記載建築物は避難道路に認定された道路沿いの沿道建築物が指定されますが、松江市は島根県との協議の中でこの避難道路が決定していないため、要安全確認記載建築物が特定できません。3年たち補助採択期間が終了しましたが3年間延長されたにもかかわらず、いまだに検討ということでは仮に認定されることになれば対象物件の持ち主は慌てて申告することになり何とも不細工な内容です。耐震は建築指導課、避難道路は歴史まちづくり課、対策は防災安全課というように担当課が分かれるため統一した見解を出せないでいるのが伺えます。大きな町ではないので連携をして早めに行動していただきたいものです。

 林地開発の1ヘクタ−ル未満の開発についての届け出などについては前向きに検討されることになりました。

 消費税引き上げ延期の影響については、社会保障充実に必要な財源に不透明感があること、国が優先順位を付けた場合政策面で影響が出る可能性があること、毎年度の地方財政計画で交付税により財源保障が行われるが、結果として影響が出る可能性があるとのことでしたが、地方法人税の国税分の増加が今年度から行われており、松江市でも自主財源である法人市民税が減少しているにもかかわらず交付税の補てんも見送ることになれば中期財政計画に影響が出るものと考えます。しかしその辺の回答はありませんでした。実際消費税5%時の地方消費税は地方全体で2.6兆円、松江市への交付額で約20億円、8%時では地方全体で4.8兆円、松江市交付額は約39億円、10%になれば地方全体で6.2兆円、松江市交付額は約50億円になる予定でした。税の偏在性の是正を行うものでしたが、先行きが何とも不安であり、更なる赤字国債の発行に繋がらないか不安になります。税を取らないのは皆喜びますが、サ−ビスを我慢することも大事です。一度昭和50年代の社会保障サ−ビスにまで戻せば相当な節約になると思いますが一度サ−ビスを始めると、私たち政治家はやめることが出来ず人気を取ることもあり、ずるずると続けてしまいがちです。嫌われても正論を論ずることが大事なように感じます。

 投票所については今までの検討状況を伺ったのですが、移動投票所など今の通信技術であればこなせるように感じるのですが、できないというような回答でした。これも憲法と同じですが公職選挙法という昭和の初めにできたカビの生えたような法律をいまだに変えられないでいるがためのものです。この辺は憲法にもつながるものがあります。

 中海振興・山陰新幹線についてはほぼ満足のいく回答でした。

 ひとり親家庭の支援や子供の貧困対策については、松江市の合計特殊出生率、出生数ともに上昇しており、今まで行ってきた第三子の保育料の無料化などの保育環境の整備や、子ども医療費助成などの子育て環境の整備の充実したこともありますが、肝心な母親となる女性人口の減少も影響しているとのことです。ひとり親家庭の年間世帯収入は150万円から250万円とのことであり8割の方が、生活が苦しいと述べられており、子どもの大学進学が5割であることなどから、今後は健康福祉部や教育委員会が連携して情報共有を行い7月には「ひとり親家庭総合相談コ−ナ−」を健康福祉課に開設されました。
 
 
 水上飛行機について
 ○水上飛行機については
 境港に着岸する大型客船のオプショナルツア−など、遊覧飛行が定着すればインバウンド観光の手掛かりになるものと思います。いみじくも今年の1月に松政クラブで境ガ浜のせとうちSEAPLANESの水上飛行機施設を視察した模様がガイアの夜明けで8月に放送されたのですが、先般も再放送されており、皆さんに知っていただけたと思います。去年の8月くらいから中海宍道湖レガッタの次の試みを検討する中からのアプロ−チでしたがとんとん拍子に進んでいき、地域の自治会や漁業関係者の皆さんのご理解の元、順調に進んでいます。観光振興やスポ−ツ振興、漁業振興をはじめ、地域振興と共にどのように進めていくのか地域の皆さんのご意見を伺いながら進めていただきたいと思います。
 また、国の制度を使った温泉施設の開発やそれを利用した地熱発電、八束町での農業振興での利用など、どんどんアイディアが出てきます。皆さんと楽しく地域振興に取り組めれば幸いです。
 
 せとうちSEAPLANESとは
 国内5位の常石造船グル−プの会社です。2014年に設立された、水上飛行機による航空運送サ−ビス等を行う事業者です。広島県尾道市境ガ浜を拠点に、2016年8月より日本で初めて水上飛行機を使用した遊覧飛行やチャ−タ−便の運航を行っています。
 




平成28年度美保関支所管内建設事業


松江市分(予算説明分)
ふるさと農道緊急整備事業(菅浦:設計委託)   700万円

県営事業林道美保関線
         (事業負担金:総事業費7000万円)700万円

林道橋梁補修(諸喰・雲津:塗装)         2,700万円

港湾・漁港高度利用推進事業(北浦防波堤)設計 494万円

港湾・漁港高度利用推進事業(諸喰沖防波堤)設計556万円

漁港施設機能保全計画策定事業(稲積・雲津)枠2,700万円

才軽尾線(道整備交付金)              5,000万円

福浦法田線(社会資本整備交付金)        4,750万円


河川・排水路
稲積川改良工事                   5,000万円

法田川改良工事                    500万円

公有地整備事業                   3,700万円

枠予算工事個所

漁港施設管理
片江港南物揚場背後護岸修繕
笠浦港護岸修繕
諸喰港−2m泊地浚渫
森山地区船溜まり突堤修繕

側溝改良
市道才谷海岸線・市道万原金山線・市道七類海岸線

河川・排水路事業
才浦川護岸改良  

道路改良
市道片江5号線(測量・試験)


島根県分
林道美保関線開設事業(雲津〜軽尾)
            28年度当初9,000万円L=270m

松江鹿島美保関線
北浦工区
片江第2工区(用地買収・切土・法面工)全体事業
            L=800mW=5.5m(9.25)
       (2月補正2,000万円 当初内示4,000万円)

惣津工区(用地買収・切土・法面工)全体事業
            L=500mW=5.5m(7.0)
 27年度繰越2905万7千円  28度内示1億7,000万円


国道431号
道路改良
万原〜下宇部尾 27年度繰越2,000万円
森山   擁壁工2,000万円

国道485号
七類   落石防止2,000万円

境美保関線 
杢井      擁壁工・舗装工事
            L=100mW=5.5m(6.5)
        28年度当初内示 3,000万円

砂防事業
長浜地区 急傾斜事業  
27年度繰越2610万円 28年度当初内示4,000万円

片江地区 県単地すべり 測量調査800万円

復旧治山事業
福浦   落石防護柵  2600万円

河川砂防
千酌川河口部浚渫     100万円

笠浦・美保関漁港水産物供給基盤機能保全事業 (老朽化調査)




平成27年9月定例会議会報告

 

松政クラブでは9月定例会においては、代表質問2人、一般質問を4人が行いました。松江イングリッシュガ−デン隣接旧美術館跡地の用地取得、上追子排水機場整備事業費、中海・宍道湖レガッタを含む6億9千99万円の一般会計と特別会計4件、計5件の補正予算など議案13件、平成26年度決算17件、報告案件7件、議員提出議案5件の42件を可決、承認、同意をいたしましたので報告します。
 (詳しい内容は9月以降松江市議会ホ−ムぺ−ジに掲載されます)


陳情案件の取扱い   

陳情第19号
  松江市の拠点形成計画における松東地域の中間拠点づくりについて
 継続審査

陳情第20号
  人種差別を先導するヘイトスピ−チを禁止し処罰する法律の制定を求めることについて
 継続審査

陳情第21号
  島根原発の稼働・再稼働に反対し再生可能エネルギ−のひやくてきな普及を求めることについて
 不採択

陳情第22号
  外国人の扶養控除の見直しを求める意見書の提出について
 不採択

陳情第23号
  後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続をすることを求める意見書のていしゅつについて
 不採択

陳情第24号
  ヘイトスピ−チの禁止等に関する法律の整備を国に求めること
 継続審査


 松政クラブでは平成27年9月定例会に4件の意見書を提出しいずれも可決されました。



議員提出案件第7号
地方財政の充実・強化を求める意見書について

○地方自治体においては、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大しているうえ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、公共施設の老朽化対策など、新たな政策課題にも直面していることから、これに見合う地方財政のの確立が必要不可欠であることをふまえ、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保することや、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了をふまえた、新たな財政需要の把握に努めることなどを、国に対し強く求めるもの。
  (要約)文責 森脇


議員提出案件第8号
参議院選挙制度の見直しを求める意見書について

○第189回通常国会において、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間の議員一人当たりの人口に不均衡が生じているため、二つの都道府県を合区する公職選挙法の一部改正する法律案が可決成立した。参議院は発足当初から地域代表制としての性格を持ち都道府県の代表が参加することにより地域の意見を国政に届ける役割をはたしてきた。今回の改正は人口格差の是正のみにとらわれ地域の意見を国政に反映する面はほとんど考慮されていない。他国ではアメリカ合衆国の上院議員、フランス共和国の元老院議員に代表されるように人口比の関係なく地方代表としての役割が明確に与えられている。以上のことから人口の少ない県の代表者が確実に国政に参加できるような参議院の在り方を含めた選挙制度の抜本的な見直しを行うよう強く要望する。
  (要約)文責 森脇

議員提出案件第9号
子育て支援の充実を求める意見書について

○子供が安心して育つことのできる社会の実現のために、保育所や放課後児童クラブの量の拡大や質の充実のために、十分な財源確保に努め、地域の子育て支援の充実を図ることや、個別の保護を必要としている子どもたちに対しても、手厚い公的保護を行わなければならないことをふまえ、子ども・子育て支援制度への移行を進める施設に対する財政支援を充実させることや、保育所定員の増員、放課後児童クラブの整備、職員の処遇や配置基準の改善を進めることなどを国に対し強くもとめるもの。
  (要約)文責 森脇

議員提出議案第10号
生活困窮者自立支援法の事業推進と任意事業の財源拡充を求める意見書

○4月1日に施行された生活困窮者自立支援法の実効性を確保するため、国の一層の支援が必要であることをふまえ、地域の実態を十分に把握し、任意事業が必須事業と共に実施されるよう、任意事業の財源も必須事業と同様の国の補助金4分の3とすることなどを国に対し強く求めるもの。
  (要約)文責 森脇



決算総括質疑(会派代表 森脇勇人)

1. 一般会計


Q.市民税固定資産税の増の要因を伺う。また、軽自動車税が増えているが、地方譲与税、自動車取得交付金は減っている、この要因もお聞かせください。

A. 東日本大震災を契機とした防災事業の財源確保のため個人市民税の均等割りを引き上げ訳5千万円の増となったこと、法人市民税については緩やかな回復基調により法人決算が堅調で訳2億8千万円の伸びとなった。
 固定資産税は土地の評価は下落傾向にあるが、企業に対する設備導入支援事業などの効果や島根原発の耐震工事などによる償却資産の増等により、訳1億6千万円の増収があった。
 軽自動車税は消費税引き上げの前の駆け込みの影響、地方譲与税は地方揮発譲与税、自動車重量与税の国の総額の減少の影響、自動車取得税交付金については平成26年度の税制改正により税率の引き下げが行われたためです。
*個人市民税の均等割りの増は26年から35年までの10年間3,000円から3,500円へ引き上げるもの。
 自動車取得税は自家用が100分の5から100分の3、営業用が100分の3から100分の2に引き下げられたため。


Q.平成26年度の扶助費など福祉保障関連の経費が年々増加の一途をたどっており見直しの必要もあるのでは。

A. 松江市の扶助費は、平成26年度は226億円で国の制度分が約200億円で90%を占めています。平成23年度と比べれば市単独分が8.6%に対して国の制度分は14.4%増加となっています。
 このことから国の法律に基づく施策が主な原因であると考えていますが、市として適正な施策の実施に努めていきます。


Q.今回決算の特徴として基金の取り崩し・繰り上げ償還の実施・臨時財政対策債の発行抑制・普通建設事業の抑制の4点を挙げられているが。しかしながら特に普通建設事業では社会資本交付金などの国からの交付金の減額により工事進捗のままならないものがあり、年度途中でマイナス補正する事業も見受けられる。そこで伺うが普通建設事業の予算時における事業の決算時での事業着手の状況、国の交付査定減における事業対応を伺います。また、本来交付査定が減になれば減額分を財源補てんするか、計画の見直しを行いますが、例えば土地の購入などが対象であれば交付金が減じられたので購入できないということであれば、いつまでたっても事業が進捗しないということになるが状況を伺います。

A. 平成26年度の道路局の社会資本整備交付金事業は予算時に計画していた16事業9億7千万円のうち決算時には15事業に着手し、執行額は4億1千万円、繰り越しが2億5千万円あり、予算確保できたのは6億6千万円となりました。減額分の対は、用地買収などは優先的に行い、事業内容を調整して実施している。近年は一般道路について当初の要望額から大きく減額される傾向にあり事業進捗に影響をきたしています。市としては有利なメニュ−への変更や国の交付金の活用など工夫しながら予算確保に努めるとともに事業進捗に影響をきたさないよう国に要望しています。


Q.市債発行抑制を心掛けるあまり、期間が限定されている有利な起債条件のものが利用されていないということだと、先々交付率の低いもので事業をすることになり事業の先送りと共に債務の先送りになると思いますが、考えを伺います。

A. 公債費の負担軽減は長期的に取り組む課題であり、中期財政計画を毎年ロ−リングしながら普通建設事業の標準化と市債の発行抑制に努めてきた。依然として高い水準であり、事業の優先度など見極めながら全体の事業規模の中で調整していきたい。


Q.松江市発注事業について消防自動車の購入など判で押したように高額車両の購入となっている。工夫はされたのか伺う。

A.過去の定期監査でも「消防車が高額である」との指摘を受けており、山陰地方の類似団体の納入実績をふまえ予定価格を設定し入札を行った結果の価格であるが、契約実績にとらわれることなく広く調査研究を行い適正な価格で導入していきます。


2.企業会計

Q.6月の本会議でも質問したが、建設改良工事など多額のマイナス補正を行い計画事業が進捗していない。黒字のほとんどを建設改良工事積立金に繰り入れ利益剰余金の総額は54億5千355万円あまりとなり、1月に値上げし3か月分しか計上されないがこれだけの利益剰余を出すのはいかがなものかと思う。しかしながら計画事業の進捗が無かったものであり何とも言えないが、言い換えれば「仕事をするために人件費を確保したが、仕事は6割しかできなかった」ということになりかなり問題がある。単年度ならわかるが水道局では数年前からこのような多額の補正により利益計上しているのが見受けられる。実情を伺う。


A. 職員の削減など人件費を含む経常経費の縮減に取り組んで経営基盤の強化に取り組んでいます。耐震化や老朽管の更新など平成34年までの10年間で必要な200億円の建設改良事業費について内部留保資金54億円農地28億円余りを使用するほか水道料収入100億円や起債、補助金72億円でまかなう予定である。平成29年度末を目途に現在の戦略プランの後期5年に向けて財政・投資計画の見直しを図りたい。当初計画どうり実施できなかった部分もあるが、国や県との連携を密にし、最終的には10年の計画が遅れることの無いよう実施します。

Q.下水道拡張事業が終了し今後は維持管理事業への転換を図らなくてはならないが、建設後3年が経過しても接続率が100%になっていない。本来公共下水道は速やかに接続することが義務になっており、集落排水事業は加入者が確定したのちに事業着手したものであり、接続できないというのは会計に影響する。今後の対策を伺う。

A. 平成26年度の普及率は97.3%となり今後は現在92.6%の水洗化率の更なる向上に向けて取り組みを進めます。
接続干渉が必要な地区においては職員自らが地域に入り地元説明会はもとより実情や個々の事情を聞かせていただきながら個別に丁寧に対応して行くなど積極的に取り組みます。接続工事に必要な「水洗便所改造資金融資あっせん制度」につきましても返済期間の延長など負担軽減に向けた検討を行いますので協力をお願いします。




平成27年度当初予算の概要

平成26年度2月補正予算において「地域消費喚起・生活支援型」「地方創生先行型」による経済対策を積極的に計上し平成27年度予算と合わせ地方創生に取り組むこととした。平成27年度においては「地方創生の第1幕」と位置付け、「5つのステップ」に基づく主要施策を「競争」を念頭に重点的に実施することとした。


当初予算
平成27年度当初予算額     (26年度予算との比較)
 一般会計   996億8,400万円       (0.8%減)
 特別会計   495億4,179万3,000円   (7.9%増)
 企業会計   394億2499万1,000円   (3.8%減)
 合  計  1,886億 78万4,000円     (0.7%増)


主要施策と主な予算
@ 地方分散を促進する基盤づくり
 松江駅南口駐車場整備事業         1,260万円
 道路・河川新設改良事業     21億8,931万7000円
 拠点形成計画策定事業            2,090万円
 乃木駅周辺事業             2,137万2000円
 支所・公民館複合施設整備事業 8億5,268万2000円
 
A 雇用を支え・拡大するための産業づくり
 ITを活用した高付加価値型      
 農業推進研究事業                850万円
 観光PR事業                4,692万5000円
 大手前周辺駐車場利用配信事業    130万9000円
 合併10周年記念伝統フェスティバル      300万円
 怪談のふるさと松江創生事業       785万6000円
 小泉八雲関連事業                390万円
 小泉八雲記念館整備        2億3,532万2000円 
 菅田庵保存修理事業               150万円
 佐田神社整備事業            2,114万7000円
 松江城整備事業             1,068万3000円
 光船LED化事業                  750万円
 鉄工団地用地取得         2億7,601万5000円

B ふるさとに愛着を持ったグロ−バルナ人材の育成
 松江市ふるさと奨学金拡充       3,400万9000円
 テニスを核としたスポ−ツ普及事業      237万円
 アワビ資源調査事業               280万円
 トップアスリ−ト招聘事業          71万4000円

C 子育て環境日本一と地域で支える仕組みづくり
 保育料の軽減            9億4678万4000円
 子供医療費助成           8億761万6000円
 がん検診事業費              2億2179万円
 まつえ男女共同参画推進宣言企業事業   20万円
 女性リ−ダ−育成支援             60万円

D 安心・安全なまちづくり
 大橋川改修関連事業費      4億6578万7000円
 土砂災害等警戒避難対策台帳作成     360万円
 大規模建築物耐震改修         1億5480万円
 中原上追子線電柱地中化       1126万2000円
 消防はしご車更新              2億525万円
 玉湯小学校校舎改築             6840万円

E その他
 総合戦略・総合計画策定        1859万1000円
 社会保障税番号制度事業        1億9207万円
 公共施設適正化推進          1140万5000円
 火葬炉改良事業                2000万円
 平成28年度高校総体事業費          700万円





平成26年度当初予算の概要



当初予算
平成26年度当初予算額(25年度予算との比較)
 一般会計  1004億7千8百万円      (3.8%増)
 特別会計   459億1千2百99万円    (2.7%増)
 企業会計   409億6千7百20万3千円  (7.7%増)


施政方針
 市町村合併10年目という節目の年であり、中国自動車道尾道松江線の全線開通、消費税率の引き上げなど産業経済に関連する動きや都市制度、社会保障制度をはじめとした制度改革が進められるなど本市を取り巻く情勢が大きく変化し転換期を迎える重要な都市である。天気に的確に対応し前進させていくための都市であることを肝に銘じ各種施策を展開していく。




主要施策と主な予算

@ ものづくり産業を観光と並ぶ地域経済の柱に
  ものづくりアクションプラン事業     7300万円
  市内事業者海外展開支援事業     150万円
  プロジェクト事業              1330万5千円

A 観光交流人口拡大で年間250万人の宿泊を目指す。
   「怪談のふるさと松江」事業      830万7千円
  インバウンド観光推進事業      2148万7千円
  観光PR事業               4644万 6千円
  小泉八雲没後110年記念事業    1181万 4千円
  小泉八雲記念館整備事業      7477万7千円
  茶の湯文化推進事業          559万8千円
  縁結びスマ−トナビ整備事業     6000万円

B 6次産業化の推進で農林水産業の再生
  産直市場設置調査事業         370万円
  大根島牡丹信仰対策事業        953万円
  アワビ資源調査事業           280万円
  農山漁村地域活性化事業      1320万4千円

C 女性や若者・高齢者が活躍できる場の創出と教育環境を整備して、未来に向けた人づくりを進める。
  共創のまちづくり推進事業       460万7千円
  学力向上プロジェクト           855万4千円
  活用教育推進事業            574万9千円
  新体育館建設事業        20億4003万円
   (継続費設定総額57億8318万 9千円 25年度〜28年度)

D 2つの日本一を目指す(子育て環境・健康寿命)
  保育所施設整備事業補助金     1億4391万 2千円
  介護サ−ビス施設市日事業補助金 7億3120万円
  高齢者生きがいづくり事業        301万1千円

E 宍道湖・中海の水環境の改善を行い、日本一の水の都をつくる
  堀川水環境改善事業           182万4千円

F 松江の基盤「安心・安全なまちづくり」の更なる強化
  大橋川改修事業            4億2656万 7千円
  サイクルシティ構想事業           400万円
  公共施設適正化推進事業         1291万7千円
  南分署整備事業               8500万円
  ストックヤ−ド施設整備事業        5166万円




美保関地域の主な事業
県関係事業
道路改良
  林道美保関線   舗装300M・開設100M   5000万円

松江鹿島美保関線
  北浦工区     25繰越6700万円 L=453m舗装工
             26   4000万円 L-343m舗装工、埋蔵文化財
  惣津工区     25繰越1721万 4千円 測量調査、設計
             26   1000万円 測量調査、設計、用地調査
  片江笹子間    L-820m測量調査、用地買収 2000万円

境美保関線
  男鹿工区     25繰越5175万 5千円 L=390m舗装,土工
             26 6000万円 舗装工、水路、落石
  旧南中前     25繰越6000万円
             26 1000万円 護岸、消波工事

国道431
  万原        25繰越1052万円 概略設計  26 500万円 調査費
  森山        25繰越1692万円  26 1500万円 設計、調査、用地

急傾斜地崩壊対策事業
  長浜        25繰越4647万 5千円 26 4000万円
  七類工区     300万円
  片江工区     500万円

地すべり対策事業
  片江       1100万円

復旧治山事業
  福浦       2500万円
  森山       3000万円

砂防事業
  片江       25繰越1958万 4千円 市道復旧

松江市分
河川
  法田川改良工事   570万円 護岸工L=20m
  女良川改良工事   550万円 護岸工L=23m
  稲積川河川改良   5230万円護岸工事、物件補償

土木工事
  市道福浦法田線    25繰越2000万円  26 2900万円
  市道才軽尾線          4100万円
  市道七類宇井線    25繰越4100万円
  市道千酌中央線(新)      300万円
  市道宇井池線(新)       400万円

側溝改良
  七類        350万円 L=70m
  才浦        350万円 L=70m

水産振興
  千酌港沖防波堤     7026万1千円  L=62m
  軽尾港東防波堤   1億5624万 6千円 L=32m
  北浦              60万8千円 砕石敷
  惣津港修繕         317万6千円  L=18.2m
  千酌港改修         126万5千円  L=10m

  港湾管理計画策定    2970万円




平成25年度一般会計予算


 平成25年度一般会計予算は、総額968億3100万円となり前年度予算に比べ0.4%、3億5500万円の減となったが、これは政策的経費を抑えた骨格予算だが、増大する社会保障経費など義務的経費や下水道事業が光栄企業会計に移行する経費など継続性・緊急性を要する経費が計上された。
 
 歳入では個人市民税を0.7%増と見込むものの、国の税制改革に伴う法人税率の引き下げにより法人市民税をマイナス11.9%、固定資産税マイナス0.1%と見込み、10.4%減の273億7145万3千円、地方交付税は、地方財政計画に沿って積算され0.5%減の252億4218万円、国庫支出金は電源立地対策交付金がみなし発電の適用により増加、生活保護費、私立保育所運営費負担の増など2.4%増加となり141億2332万2千円、市債は臨時財政対策債を増額したものの、平成25年度に予定していた事業の一部を24年度補正に「緊急経済対策」として前倒ししたため、8.7%減の85億3130万円となりました。
 
 歳出においては、職員数は減になり給与費は減少となったが、退職者の増に伴い人件費が0.5%増加し141億6021万6千円、扶助費は子ども医療費の制度拡充や生活保護費、私立保育所運営費の伸びにより、0.5%増の213億7445万6千円、公債費は市債発行抑制と繰り上げ償還の効果により3.9%減の152億9541万9千円、消費的経費は予防接種経費やエコクリ−ン管理運営費などの伸びにより増加し、また下水道が公営企業会計に移行することに伴い繰り出し金を補助費として支出する為大幅に増加となり、29%増の246億2204万3千円、普通建設事業費をはじめとした投資的経費は「緊急経済対策として、平成24年度に補正予算として前倒しした為、21.8%減の82億6万4千円となりました。
 
 

  平成25年度予算の主なもの

1. 豊かな自然を守り、美しい都市空間をつくる
堀川水環境改善事業・・・・・・・・・110万円
藻刈船整備事業・・・・・・・・・・2,600万円
再生エネルギ−利用推進事業・・・・・200万円
太陽光発電導入促進事業補助・・・・4,380万千円
(25年度の補助率は国・県の動向を勘案して決定)
公共施設太陽光発電導入促進・・・・1,443万8千円
公園施設長寿命化計画策定・・・・・1,450万円
道すじ修景事業・・・・・・・・・・・200万円
(基本計画の策定)

2. 歴史と文化を大切にし、豊かな心を育むまちをつくる
学校施設耐震補強・・・11億2,700万4千円
(中学校4校・小学校8校)
外国語指導助手・
小学校外国語指導協力員派遣事業・・・8,160万9千円
(外国語指導助手16人・協力員17人)
八雲・宍道複合施設整備事業・・・・・2億3846万4千円
(八雲・総事業費2億6104万6千円・24〜26年)
(宍道・総事業費7億3148万円・25〜27年)
新体育館建設事業・・・・・・・8,651万7千円
(実施設計委託など・総事業費54億4842万6千円・25〜28年)

3. 安心して安全に生活できるまちをつくる
消防団装備品整備事業・・・・・2,187万3千円
消防救急無線デジタル化・・・2億3,588万7千円
屋外スピ−カ−整備事業・・・2億8,150万円
津波監視カメラ整備・・・・・・・1500万円万円
被災者支援システム整備・・・・・479万円
大橋川改修関連事業・・・・・2億4109万3千円
防犯事業補助金・・・・・・・・・7,400万2千円

4. 癒しと温もりに満ち、いきいき繰らせるまちをつくる
私保育所運営費・・・・・・・・50億3594万7千円
私立保育所施設整備補助金・・・1億4,256万4千円
城西第3児童クラブ整備事業・・・・5,755万円
介護サ−ビス施設整備補助・・・4億1,200万円
路線バス優待事業・・・・・・・1億201万8千円
障害者福祉サ−ビス費・・・・・46億1,019万6千円
子ども医療費助成・・・・・・・8億7,229万6千円
(就学前11,857人・小学校1〜6年生11,133人)
がん検診事業・・・・・・・・・2億203万7千円

5. 活力ある産業と魅力ある観光で豊かな都市をつくる
ものづくりアクションプラン・・3,658万1千円
(産業支援センタ−事業)
ものづくりアクションプラン・・2,910万8千円
(各種支援事業)
企業立地支援事業・・・・・・・1億7,710万1千円
ものづくり産業投資促進事業・・・・1,000万円
農山漁村地域活性化事業・・・・・・1,854万3千円
農業参入企業支援事業・・・・・・・5,000万円
担い手支援・耕作放棄地対策・・・・4,011万9千円
大根島牡丹振興対策・・・・・・・・1,622万7千円
貿易観光促進・・・・・・・・・・・1,079万7千円
緊急雇用対策事業・・・・・・・・・9,215万1千円
インバウンド観光推進事業・・・・・2,567万6千円
広域観光推進事業・・・・・・・・・1,130万円
町歩き観光事業・・・・・・・・・・1,761万円


6. 快適で交流が盛んな都市をつくる
避難関連道路整備・・・・・・・・・4億8,239万8千円
歩道・歩行空間整備事業・・・・・・1億215万円
道路河川新設改良事業・・・・・・・13億883万2千円
港湾施設維持管理計画策定・・・・・・・1500万円
千鳥町再生事業・・・・・・・・・・2億4303万3千円

7. 共に手をたずさえてすすめるまちづくり
次世代人材育成事業・・・・・・・・・・・762万4千円
地域型市民活動支援事業・・・・・・・・2,970万7千円
(松江踊り・賑わい創出事業・市民大綱引き)




島根県平成25年度事業箇所



美保関町関連分(主なもの)

土木工務
社会資本整備交付金


国道431号線   
西川津〜野原町
     4億6251万円(25年度内示3億2400万円)道路工、用地買収、
     L=400供用
美保関町森山 2000万円 測量調査設計委託L=450m,W=6.0(12m)

松江鹿島美保関線
     瀬崎〜野井  3億2800万円(25年度内示5800万円)道路工、
     トンネル、L=300M供用

北浦    1億円(25年度内示6800万円)舗装工、付属施設工、L=300m
       供用
       6926万2千円(24年度当初分繰越)

片江    6600万円(25年度内示3900万円)道路改良、舗装、
       L=200m供用1041万千円(24年度当初分繰越)

境美保関線
男鹿    4900万円 道路工、護岸工L=530M,W=6.5M(12M)
       7272万7千円(24年度当初分繰越)

七類雲津長浜線 
       500万円 用地買収、擁壁工、舗装工 待避所設置L=200m
       293万3千円(24年度当初繰越分)
       
港湾事業
七類港    1200万円 西側岸壁補修
       2700万円 レインボ−ジェット乗降施設
       800万円  長寿命化計画

海岸事業
惣津海岸   3000万円 L=75Mブロック製作据付233基

砂防事業 
片江 上谷川 4000万円 本提工H=5m

砂防
長浜     7800万円 用地買収、擁壁工=60m、アンカ−N=16本




維持管理

国道431号
森山      2000万円 落石防護柵工、L=20m、擁壁工、L=10m
下宇部尾    4000万円 舗装工    L=600m
新森山トンネル 1600万円 (24年度からの繰越)

七類雲津長浜線 
福浦      1500万円 舗装工L=500m

境美保関線
福浦      2000万円 舗装工L=600m
美保関    6259万円(24年度からの繰越4424万2千円
       小浜工区 L=200m 消波ブロック製作1450個




農林工務部
農地整備事業

千酌      300万円 湧水処理他

地すべり対策事業
湖北6地区   1億3千万円
(地下水排除工5ヶ所、斜面改良2ヶ所、地表水排除工2ヶ所、
 抑止工2ヶ所、調査解析)

地産・林道
森山      8400万円 法枠工、土留工(24年度からの繰越8240万円)
福浦      4000万円(25年度当初)全体8000万円 25〜26
片江      2800万円 法枠工、土留工(24年度からの繰越1575.9万円)
美保関町林道  9000万円 24年補正、25年当初の合計
        (25年度延長360m)(全体事業は平成2〜30年まで13800m、
          全体事業費115億600万円)

小菅      1000万円 落石防止柵工(25年度当初)

松江市事業箇所
美保関関連分(主なもの)
道路改良
市道福浦諸喰線(新規)災害防除・調査含
福浦法田線     事業期間 H22〜27 今年度事業2900万円
才軽尾線整備事業  事業期間 H23〜28 今年度事業3050万円

側溝改良
市道七類海岸線 (新規)L=100m(25年度第2四半期発注予定)

河川・排水路
法田川改良工事(継続)L=20m(25年度第2四半期発注予定)
女良川改良工事(新規)護岸工(ブロック積み)
七類排水路改良工事(新規)水路工(底張)
東風谷川改良工事(新規)水路工(底張)

その他
片江地区公民館解体工事(25年第2半期発注予定)
千酌公民館解体工事(25年第2半期発注予定)
笠浦公民館解体工事(25年第2半期発注予定)

林道美保関線トンネル補修(25年第2半期発注予定)
トンネル修繕工事  法田トンネルL=116m(25年第2半期発注予定)

消防機庫建設工事  諸喰班(25年第3半期発注予定)
惣津港係留施設修繕 コンクリート工L=28m(25年第1半期発注予定)
香梅の里大規模改修(電気設備工事)(25年第2半期発注予定)



補正予算案・平成23年度決算など
45議案を原案通り可決


9月定例会では、「下水道事業の公営企業化に伴う条例の一部改正」「災害対策基本法の一部改正に伴う松江市災害対策条例の改正」などの条例3件や、ものづくりアクションプランなどの調査研究事業や、地球温暖化対策事業、道路整備といった、いっそうの事業効果をあげるための追加予算措置、予防接種事業や観光施設整備など、法改正等新たな行政サ−ビスの需要に対応した、総額10億296万6千円の一般会計補正予算や特別会計の決算確定による補正など議案22件と、議員提出案件他4件、平成23年度一般会計決算1件、特別会計13件、企業会計5件、合計19件の決算審査を行い全て原案通り可決、認定しました。議会提出案件は、「竹島の領土権確立に向けた対策強化を求める意見書についてなど、4件の4議案を可決しました。また、9月定例会においては決算特別委員会を設置し平成23年度決算について議長、監査委員を除き審査を行い、来年度予算に向けて審査意見を反映するよう要望しましたので、審査結果を報告します。


議員提出案件

竹島の領土権確立に向けた対策強化を求める意見書について・・・・・可決
尖閣諸島上陸に抗議し、対策強化を求める意見書について・・・・・・可決
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」
の構築を求める意見書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決


決算結果と委員会意見

一般会計・・・・・・・認定(多数)
@ 財政健全化判断比率はいずれも基準値を下回っており評価する。今後とも有利な資金を活用し市民の将来負担率の低減に努めると共に、行政改革を進め選択と集中の運営に努められたい。
A 早急に24年度の中期財政計画を示し、歳入に見合った事業計画を立てられたい。
B 普通建設事業では、地域要望に即した事業を一定水準確保するよう努力されたい。
C 地域経済に注視し適正な事業計画を立て税の増収を図ると共に、公平な課税に努められたい。また、市税の新たな滞納の発生を防止する取り組みを進められたい。
D 扶助費の大幅な増について懸念するところである。構造的な改善を国に引き続き要望されたい。
E 産業振興策は効果の顕彰を踏まえ重点分野に投資を行い各分野の連携を図られたい。イベントは目的を明確にし、目標を立てて取り組むと共に投資効果を示されるよう心がけられたい。
F 不用額は内容を精査し、委託料など可能なものは補正で対応されたい。
G 現在活用されていない財産について、民間活力を活かす積極的な対策を講じられたい。
H 事務事業の総点検を行い行政の役割と責任を明確にする庁内意識改革に取り組まれたい。
I 広域交流による連帯がより強固となるよう取り組まれたい。


国民健康保険事業特別会計・・・認定(多数)
@ 実質収支が赤字にならないよう努めると共に、保険者支援の拡充と、政府が進める「社会保障と税の一体改革」の中での解決を国に要望されたい。

簡易水道事業特別会計・・・・・認定(多数)
@ 独立採算が困難な事業であり、多くの個別集落を抱える地方自治体の状況など、地方の特殊事情に理解を求め、健全経営が図られるよう国・県への要望活動に取り組まれたい。
A 簡易水道事業統合計画に沿って合理化を図り、均一で良質な水道サ−ビスを実現されたい。

駐車場事業特別会計・・・・・・・認定(多数)
@投資が無駄にならないような活用方法を要望する。

下水道事業特別会計・・・・・・・認定(多数)


企業会計

水道事業・・・・・・・・・・・・認定(多数)
@ 上下水道の統合、簡易水道の統合も見込まれるが、更なる経営努力に努めると共に、長期に沿って市民恵の説明責任を果たされたい。
A 施設の整備点検、収納活動の強化を図られたい。

ガス事業・・・・・・・・・・・・認定(全員)
@ 競争激化、電化により供給戸数が減少している。都市ガスの良さをPRし、民営化に向け基盤整備と収支改善を図られたい。

病院事業・・・・・・・・・・・・認定(多数)
@ 地域医療に欠かせない市民の安心を担う病院として、人件費の適正化や経費削減にも踏み込み、黒字化に向け経営改善に努められたい。また、独立地方行政法人化など抜本策を健闘されたい。

以下認定(全員)
(特別会計)宍道国民健康保険診療施設事業、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業、住宅新築資金等貸付事業、駐車場事業、公設浄化槽事業、集落排水事業、企業団地事業、公園墓地事業、鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区、(企業会計)自動車運送事業、駐車事業、
 

 


平成24年9月議会において決算総括質疑を行ないましたので報告します。
(決算総括質疑とは決算特別委員会において総括質疑を行なうものです)



 決算総括質疑

一般会計

歳入の状況について


Q. 23年度決算に置ける市税は268億340万9千円となり22年度決算と比較し8億3612万円、3.2%の増となっている。法人市民税が減になったものの、個人市民税とたばこ税は増となった。昨年と状況が逆転したわけだが、増加、減少の要因について伺う。

A. 市税増の要因は、旧東出雲長との合併後の納税義務者や課税対象が増えたことによるものです。
具体的には、個人市民税は納税義務者数7284名の増加により約2億2000万円の増、固定資産税は土地で4239名,家屋で4289名、償却資産で209名納税義務者が増加し約4億9000万円の像となりました。たばこ税については合併効果と税率引き上げにより1億9000万円の増となり、法人市民税は不況の影響で特に電気・ガスと建設業の二つの産業分類における約2億5000万円の減が大きく影響し、全体で約6600万円の減収となった。

 税収実態は(東出雲町・松江市の22年度23年度の合算)市税全体で0.2%約6000万円の減となっています。個人市民税は約1億6000万円の減収となっており、給与所得の減少が大きな要因となっている。また法人市民税では約1億3千万円の減少、たばこ税は約1億3千万円の増収となった。固定資産税は約1億円の増収となっており、主な要因は償却資産の増によるものです。
 平成23年度決算は、東出雲町の4月1日〜7月31日までの決算が含まれておらず、実質的な比較の数字は合算によるものが正確な税収実態を示しています。


Q. 緊急経済対策も終わり効果が出にくくなっていると思うし、少子高齢化による市民の購買意欲の減少や、長引く不況による企業の販売収益の減少など、松江の経済は下向きと思うが、地域経済についてどのように分析しているのか。

A.山陰経済研究所による山陰の経済動向は総じて横ばいが圏域の動となっている。
 市税収入で松江市の経済情勢を見ると昨年度と比べ個人住民税については給与所得が5億円減少、法人市民税は電気・ガス、建設業、金融、証券に至るまで業績が悪化し、地域経済活動が縮小していることを表していると考えています。



国有提供財産等所在市町村交付金について。

Q. この交付金は高尾山分頓基地が対象になっている基地交付金だが、固定資産評価に準じて算出される為年々目減りしている。本来は施設を有する地域への貢献が目的であると思うが、額を固定するなど国に要望するべきと思うが見解を伺う。

A.  全国市議会議長会基地協議会では、固定資産税の代替的性格を基本とするため、固定資産相当額を確保することや、国有財産台帳価格を固定資産評価額と著しい格差が生じないよう適正な価格に改定することなど要望されています。松江市としても基地今日の趣旨に沿って島根県や関係機関を通じて要望していきたいと思います。



未利用公有地について

Q. 市立病院跡地は現在暫定的に地元に管理委託しているが、当初3年程度ということであった。合併前から跡地利用について取り組まれているにもかかわらず、8年以上も対策できないのは怠慢であり病院の財産運用を妨げていないか。このように時間がかかるのであれば一般会計で買い取るべきではないか。
A. ホテル誘致に向けて協議を行っているが、具体的な動きに進展していない。跡地利用価値等を踏まえると、更に幅広い活用を検討する段階になってきたと考える。本格利用を実現させ会計負担の解消にもつなげたい。


Q, 平成21年に売却したガス局跡地について、建設など動きが見られないがどのような状況か伺う。
A. 大橋川改修事業や向島川の改修計画と調整を図りながら新社屋(TSK)の設計が進められています。平成26年度末までに完成しない状況が生じた時には、市と協議することになっています。


Q, 未利用公有地について現在未活用の保育所・学校跡地。旧役場などどの程度あるのか、活用計画を伺う。
A. 公有財産は2735ヶ所あり、未利用は747ヶ所、その内利用可能な未利用財産は72ヶ所あります。今後デ−タを集約した公共施設カルテをもとに活用するもの、売却するもの等仕分けを行い今年度中に利活用方針を決定し具体的な活用に取り組みたい。



宍道幼保園対策について

Q. 6月議会で、今後の建設地の地すべりなど瑕疵があれば、島根県が対応するとの答弁であり、県に徹底して対応していただくべきものと思っている。本来宍道中学校線が完成していないにも関わらず宍道幼保園事業が始まったことで一連の問題が生じた。
市の管理責任は宍道幼保園のことだけで言えば、市長は市の責任はないと明言されたが、一連の流れを把握するのは市であり、その点で各担当部署の情報を結べなかった市の責任はあると思うが見解を伺う。

A. 今回の宍道幼保園の建物不同沈下の問題については、幼保園関係者の皆様をはじめとし、議会及び市民の皆様に大変ご心配、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。現在施工しています是正工事に関して保育環境に配慮しながら実施すると共に、宍道中学校線についても一日も早い供用開始となるよう努めてまいります。


Q. 宍道幼保園は災害時の避難所に指定すると聞いているが、状況など踏まえてのものか。

A. 現在検討中であるが、耐震性もあり、洪水時に浸水しない施設で土砂警戒区域に入っていないので、指定したいと考えている。



不用額の状況について

Q, 昨年と比べると大幅に減ってはいるが、一般会計の不用額は20億円を超えている。補正して調整していると思うが、決算でこのように不用額が出るのは正常なものなのか、不用額の状況について伺う。

A, 不用額については「予算の使い切りの発想を止め経費の節減に努める」という方針に基づき、経費削減により発生したものです。予算の未消化ということは無いと考えている。毎年6月議会で先決補正をさせて頂き一定額の減額補正をしていますが、今後はより精査に努め、減額したいと考えています。



特別会計

国民健康保険事業

Q, 認定額202億3477万5802円に対して、不能欠損額8691万1032円、収入未済額6億8096万3643円となっているが今後の対策を伺う。

A, 悪質な滞納者に対する滞納処分などを行い、収納率は前年度より改善し93.25%になった。類似団体20市の中でも2番目の収納率である。長期未済者を出さない為にも徴収専門員の育成が重要であり外部研修、内部研修を行なうと共に税務管理課との連携により、的確な収納管理を行なうよう努めていきます。



企業会計

水道事業

Q, 合併以降登録している官工事事業者が倒産、廃業により少なくなっている。管工事事業における収益が少なくなっている為だと思うが、大規模災害時の業者との協力体制など対応が保てているのか伺う。
A, 災害時水道施設復旧協定を各事業者と結んでおり、技術力強化と事業者との協力関係、連携強化を図っていきます。また、低価格入札の防止、適正な工事施工管理のため、建設工事関係については最低制限価格制度を採用しており23年度は落札率96.8%でした。



自動車運送事業

Q, 営業努力により純利益を出していることは評価するが、貸切事業収益は減少している。中国電力の団体輸送の減ということだが、どの程度の減少なのか、見通しと併せて伺う。

A, 3号機建設関連の関連会社従業員の輸送により22年度は3900万円の売り上げがあったが、23年度は終了した。23年7月から社員輸送を受託し2500万円の売り上げがあるが1400万円の減である。現在契約更新の協議を行なっている。



ガス事業

Q, ガス需要減により前年度比各減になっているが、需要増に向けた対策を伺う。

A, 業務用契約を創設し営業活動を強化した。都市ガスの優位性をアピ−ルし、需要拡大につとめ、このことにより一定の歯止めをかけることができた。

Q, 松江ガスサ−ビスの株保有が50%を超えたため、議会で審査することができるようになった。受託工事や機器販売についてどちらで計上するのか分らない部分がある。特別利益、特別損失とも計上されていないが松江ガスサ−ビスの配当などはないのか。

A, 松江市分を除く機器販売はガスサ−ビスが担当します。現在無配の考えであり配当を行なっていない。ガス局の民営化と同時にガス局の出資金は引き上げることになる。そのようなことから、松江ガスサ−ビスの利益はガス局民営化後も安定した経営ができるよう、内部留保している。




私は平成21年〜25年まで松政クラブの政策委員長をさせていただきました。私達が提案し、可決された今迄の議員提出案件をご紹介します。


議員提出案件は、議会前に各会派から議会運営委員会に提出され、議会運営委員会で審査され議会運営委員会の委員名で提出されるものです。松江市議会ではほとんどの案件が松政クラブから議会運営委員会へ提出されています。

 平成21年
○議員提出議案第3号

貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書

○議員提出議案第7号
基地対策予算の増額を求める意見書

○議員提出議案第8号
核兵器廃絶の国際条約締結を目指し、政府の具体的努力を求める意見書

 平成22年
○議員提出議案第1号

中国横断自動車道尾道松江線、山陰自動車道の早期全線開通を求める意見書

○議員提出議案第2号
政府として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

○議員提出議案第3号
選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書

○議員提出議案第4号
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書

○議員提出議案第5号
北朝鮮の武力攻撃と拉致被害者問題に関する意見書

 平成23年
○議員提出議案第1号

子ども手当ての地方負担に反対する意見書

○議員提出議案第2号
外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書

○議員提出議案第3号
竹島の領土権に対して毅然とした対応を望む意見書

○議員提出議案第7号
電力の安定需給対策に関する意見書

○議員提出議案第8号

東日本大震災を踏まえ、松江市における避難道路の指定と早期完成を求める意見書

○議員提出議案第9号
津波対策を早急に求める意見書

○議員提出議案第10号
高潮対策に関する意見書

○議員提出議案第11号
地方の社会資本整備等の促進を求める意見書


 平成24年
○議員提出議案第1号

東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する意見書

○議員提出議案第2号
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する意見書

○議員提出議案第3号基地対策予算の増額を求める意見書

○議員提出議案第4号航空自衛隊美保基地周辺における生活環境の整備並びに地域振興策に関する意見書


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