平成24年度一般会計予算は、総額971億8600万円となり前年度予算に比べ2.7％、26億6100万円の減となったが、これは大規模事業終了により投資的経費が大幅に減少となった為です。
　
　歳入では景気の持ち直しの動きが鈍っていることから、個人市民税・法人市民税・固定資産税など1.3％減の274億9224万2千円、地方交付税は地方全体で811億円の増になり、地方財政計画に沿って積算され5.9％増の253億6112万2千円、国庫支出金は生活保護費が増加となる一方子ども手当てが恒久化したことに伴い、国庫負担から地方負担となったことによる負担金の減少、東出雲中学校建設事業の縮小による補助金の減少により4.4％減の137億9249万1千円、市債はやつか保育園整備事業、東出雲中学校建設事業の縮小、臨時財政対策債の減少により2.9％減の93億4390万円、地方特例交付金は、住宅ロ−ン特別税額控除による減収分の補てん、子ども手当ての制度改正による整理、自動車取得税交付金の減収分の一部補てん措置の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分に振り返られ、65.7％減の1億747万6千円となりました。
　
　歳出においては人件費が6.4％減少し140億8653万7千円、扶助費は子ども手当ての恒常化や生活保護費の増加、保育所運営費の増などにより1.0％増の203億2298万9千円、公債費は昨年に引き続き、4億円の繰り上げ償還が計上され3.7％増の159億1979万4千円、普通建設事業費をはじめとした投資的経費は東出雲中学校建設事業の縮小や公民館建設事業の終了に伴い9.9％減の104億8153万6千円となりました。
　
　

平成24年度予算の主なもの

　１．安心安全な町づくり

地域防災計画策定・・・・・・・・・1,008万円
災害危険度判定調査事業・・・・・・1,219万1千円
津波対策推進事業・・・・・・・・・1,517万1千円
橋りょう耐震化事業・・・・・・・・6,000万円
（全12橋、総額3億6206万3千円、23年度〜26年度）
屋外スピ−カ−整備事業・・・・・・3億594万円
（Ｈ21〜Ｈ25・原子力発電施設立地強制交付金充当・総事業費13億6395万3千円）
自主防災組織育成強化事業・・・・・2,105万円
楽山公園整備事業・・・・・・・・・1,300万円
消防東分署整備事業・・・・・・・・2億7,523万8千円
（美保関町つるべ湾埋立地Ｈ25年運用開始）
高機能消防センタ−整備事業・・・・6億5,110万8千円
小中学校耐震化事業・・・・・・・・19億9,686万7千円
（H21〜25年まで100％実施予定）



　２．大橋川改修事業

大橋川関連市街地整備調査事業・・・1,048万5千円

定住・雇用対策の強化

１． 世代ごとの暮らしやすさの追求

○子供たちを健やかに育てる

こどもの医療費助成の拡充・・・・・7億3,297万9千円
（医療費の自己負担額の無料化を小学校6年生まで拡大）
保育量の軽減・・・・・・・・・・・3,322万4千円
（階層区分を8階層から12階層に細分化し中間所得層の保育料を軽減する）
子どもの為の手当て・・・・・・・・27億2,280万円
待機児童解消事業・・・・・・・・・2億6,552万9千円
城西幼保園整備事業・・・・・・・4億2,465万6千円
放課後児童健全育成事業・・・・・3億6,846万2千円
松江駅東・西駐輪場学生無料化・・765万円
市営バス割安通学フリ−定期券・・通学フリ−定期券
（中学生5000円、小学生2500円1ヶ月定期のみ）



○若者・女性によるまちづくり

次世代人材育成事業・・・・・・・713万円
水辺の芸術祭補助金・・・・・・・560万円
松江縁結び「神逢月」事業・・・・200万円



○働き盛りの世代を支援

ものづくりアクションプラン策定・・・318万3千円
中小企業技術力向上補助金・・・・・・590万円
中小企業設備貸与制度補助金・・・・・150万円
RubyCityMATSUEプロジェクト・・・1,375万2千円
松江市特産品PR事業・・・・・・・・167万3千円
西条柿生産振興対策事業・・・・・・・210万6千円
地域ブランド産地育成事業・・・・・・2,999万3千円
水産物ブランド確立事業・・・・・・・1,006万1千円
＊ 水産物のブランド化を図る為消費者の認知度を高める活動に対して助成を行なう。養殖のアワビ・イワガキの販路拡大を行なう。
＊ 定置網施設整備助成（補助率1/10）・高品質サワラ生産拡大補助（補助率1/2）
＊ かき養殖施設整備助成（補助率1/2）・ワカメ養殖施設整備事業（補助率1/3）
＊ アワビ・イワガキ販路拡大（アワビ放流事業・美保関町は過疎債適用により4/5補助）



○高齢者が安心して、いきいき暮らせる

まちづくり事例紹介事業・・・・・・・40万6千円
まめでおでかけバス事業・・・・・・・8,377万3千円
要援護者支援推進事業・・・・・・・・1,127万5千円
老人福祉施設整備事業・・・・・・・・2億9,339万9千円
買物ビジネス参入支援事業・・・・・・100万円



○障がい者の社会参画を支援

障がい者の社会参画支援
障がい者雇用支援助成事業・・・・・・800万円
＊障がい者を一定雇用する企業への助成
障がい者（児）通勤通学交通費助成・・144万円
＊障害者のコミュニティ−バス利用を全額助成するもの



○全世代を支援

安心・安全歩行空間創造プラン策定・・83万4千円
汽水湖環境サミット開催事業・・・・・350万円
公共施設太陽光発電導入促進事業・・・4,062万5千円
新体育館建設事業・・・・・・・・・・6,474万9千円
八雲複合施設整備事業・・・・・・・・1,500万円

ポスト400年祭

○まちあるき観光の推進

まちあるき観光等促進事業・・・・・・1億4,256万7千円
わがまち自慢発掘プロジェクト・・・・350万円
ホ−ラエンヤ伝承館記念事業・・・・・1,500万円
無形文化財佐陀親能事業・・・・・・・205万6千円
玉造温泉駅前広場整備事業・・・・・・3,130万円



○外国人観光客の誘致

インバウンド観光推進事業・・・・・・3,161万9千円
小泉八雲造形美術展開催事業・・・・・580万円

将来ビジョンの策定

宍道湖・中海圏域市長会事業・・・・・1,412万4千円
平成の開府元年・まちづくり構想事業・1,647万9千円

平成23年度一般会計補正予算

退職手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2億9,932万9千円
地域振興基金積立金・・・・・・・・・10億円
（平成27年以降の地域振興事業に要する経費に当てるため合併特例債を原資として積み立てるもの）
七類宇井線災害防除事業・・・・・・・2,460万円
（平成23年〜28年、総事業費1億7,390万円、5箇所）
消防救急無線デジタル化移行事業・・・2億4,213万1千円
東出雲中学校整備事業・・・・・・・・6,575万7千円

平成24年度松江市予算・美保関町の主な事業

土木事業
市道福浦法田線　　福浦〜諸喰　　道路改良　L・120M　　27年度完了予定
市道才軽尾線　　　美保関地内　　道路改良　L・120M　　調査・用地取得

舗装改良
市道片江3号線　　片江地内(新規)　　　25年度完成予定


　建築事業
美保関体育館　　　　　　　　　 　耐震診断業務委託
松江北消防署東分署　　　　　　建設工事


　下水道事業整備
森山処理区管路工事14　　　　　　L・446M
森山処理区管路工事15　　　　　　L・428M
道路改良のための移転工事　　　L・70M


　河川・排水路改良
稲積川河川改修　　　北浦地内　　河川拡幅改修　　用地取得・改修工事
法田川改良工事　　　法田地内（継続）　護岸工（ブロック積）　
側溝改良
市道万原線　　　　　　万原（継続）　　　　24年度完了予定
市道黒田線　　　　　　千酌（継続）　　　　25年度完了予定
市道千酌中央線　　　千酌（新規）　　　　25年度完了予定
市道才軽尾線　　　　　軽尾（新規）　　　　24年度完成予定

林水産関係の美保関地内事業の主なもの

林道開設事業費（単独）
県営林道美保関線開設事業　　　用地買収・測量　用地買収面積9310m2


種苗放流事業補助金（282万3千円）
あわび・赤うに種苗購入経費
補助率　　　4/5以内（過疎地域自立促進事業）
交付先　　　漁業協同組合JFしまね（美保関支所）


水産物ブランド確立事業（483万3千円）
定置網施設整備に対する支援（補助対象：定置網の新設・拡充維持修繕に要する経費の1/10以内）
イワガキ、マガキの養殖施設整備に対する支援（補助対象：施設の新設１/２以内、修繕１/３以内）
サワラ生産拡大事業に対する支援（補助対象：事業費の１/２以内）


アワビ種苗購入補助金（480万円）
日本海沿岸地先水域における放流及び養殖事業を行なう者に似たいし種苗購入経費の助成を行なう。
補助額　　　480万円（15円/1個×32万個）
交付先　　　漁業協同組合JFしまね


漁礁設置事業費（2588万4千円）
設置場所　　美保関町沖合　（イカ産卵漁礁設置）
交付先　　　漁業協同組合JFしまね
補助対象　　事業費の1/2以内

　12月議会において一般質問を行いました

質問1.　　国のTPP参加方針について

Ｑ　APEC首脳会談で、野田総理は新規交渉参加を表明されたが、現在市長はどのようの考えか伺う。

　Ａ　TPPに参加する、メリット、デメリットについての解かりやすい詳細な説明が、我々には全然来ていない。

農業に打撃があるとすれば、どのような対応をするのか同時に語っていただかなければならないと思う。日本政府としての対応がない中での参加表明であり大変遺憾に思う。

　Ｑ　1月に経済産業省、農林水産省、国会図書館などで政務調査を行い説明を受け、2国間で行うバイ方式、多国間で行うマルチ方式が未定とのことだった。

現在どのような取り組み方式で行われるのか国、県から情報は来ないのか。

＊バイ方式・・・既存の2国間の自由貿易交渉（FTA・EPAなど）
＊マルチ方式・・EPA・FTAに関係なく多国間で自由化交渉が行われるもの。

　Ａ　そのような情報は全く来ていない。

　Ｑ　韓国並みの農業対策を行うとすれば30兆円とも40兆円ともいわれている。

韓国はそれに見合う増税をして対応している。EUは農家所得の9割が補助金であり、政策移行する際には欧州委員会で分担金を上げるなどして財源確保している。

日本では準備のないまま交渉参加された。そのような中他県では県レベルでTPPについて対策会議が作られる動きがあるが、島根県や中海市長会などで議論されていないのか。

　Ａ　政府から情報が全く来ない状況のため中海市長会等々でも議論の材料がない状況であり、対策会議等による議論は行われていません。

　Ｑ　情報は調査しようと思えば簡単な資料はいくらでもいただける。

今の状況は「自由化の際に農業を守るために増税するのか」「自由化を諦めて農業を守るのか」「何もせず開放して食糧自給と、農業を諦めるのか」といわれている。

70億人を突破した世界人口を考えれば自国の食糧自給について、国はもちろん市町村レベルでも協議が必要と思うが市長の考えを伺う。

　Ａ　そのとおりだと思う。世界人口が増える中、食料自給率を第一に考えなければならないと思う。

地域単位での対応を積み重ねることにより県、国全体の自給率を高めていく努力が必要ではないかと思う。そういう意味でこれからも地産地消等々進めて行きたい。

質問2.　　縦割り行政と行革について

Ｑ　美保関の東西の保育所について、指定管理、民間委託が9月に急に持ち上がり10月1日には公募での募集が行なわれた。

保護者説明はあったと伺っているが、公民館運営協議会、地域協議会、自治連に当初説明がなされておらず、私が指摘したところ10月17日に地域協議会で説明された。

保育内容の検討など十分に検討しないままの推進と思うが、将来展望を持った上で十分検討したのか伺う。

　Ａ　市は、近年増加する障がい児や特別保育等、子育てニ−ズに対応していくためには、通常の保育については「可能な限り民間に委ねることを基本」と考え、市の責任を担保することを前提に地元や保護者の安心を確保する目的で指定管理制度を進めている。

移行について保護者や地域の皆様の要望を可能な限り反映させ、美保関の特色を十分に活かしたい。今後市の保育所、幼稚園のあり方について向う10年の計画を検討委員会を立ち上げ年度内に策定したい。

　Ｑ　旧市内では、幼稚園と保育所が平行してあり、選択肢がある中での民間移行である。美保関町では選択肢がないわけだがどのような見解か。

　Ａ　運営について市が積極的に関与し、地域で支え育てる保育施設となるよう、松江市、指定管理者、地元、保護者の皆様と定期的な意見交換や地域交流事業を行い３者が連携をとりながら保育教育の推進に努めてまいりたいと考えている。

　Ｑ　幼児教育等教育委員会は相談を受けていたのか。

　Ａ　将来計画等含めて相談はあった。

　Ｑ　行革の進め方、手続きについて、地元の関係住民、地域住民との協議や話し合いについて、市から一部の責任者に話した段階で大方の了解もとらないまま事業が進められたり、あたかも決定したかのごとく報道されたりしている。

市議会に対しても事前の概要説明などが終了すると議会の承知、議決が済んだかのごとく事業が進められている。重大な問題と考えるが、市民との関係、市議会との関係について執行部の見解を伺う。

　Ａ　地域住民を初め利害関係者の皆様には理解を得ながら取り組むことは必要と考えている。

例えば公共施設の見直しなどは、内部の検討委員会の素案を示して、市議会や行革推進委員会、地域協議会、自治会連合会、一般の市民からも多数の意見を聞いたうえで最終的な決定をすることにしている。拙速に進めないよう取り組んでいます。

委員会は公開で行なわれていますが、市民に誤解の無いよう正確な報道を求めている。これまで一方的に事業を進めている印象があれば今後十分な時間をかけて丁寧に説明しながら手続きを進めたいと考えている。

　Ｑ　平成18年9月議会の私の提案に対し、市長は改善すべき点があれば具体的な対応の仕方で検討するとの答えであった。

支所の地区担当制や伺います係は当たり前で、できていないのは市役所内の所管課である。

市長は新たな考えもあるようだが、先ず当たり前の行政サ−ビスで約600ある自治会に訪問サ−ビスができるのか検討してみてはどうか。

環境保全部ではゴミの出し方について全自治会を歩かれたと聞いた。なぜ他の部ではそのような住民サ−ビスができないのか。

行革でやめるのではなく、行革で検討されてみてはどうか伺う。

　Ａ　言われるとおりだと思う。政策、事業を企画する場合市民の皆さんの意見を伺うことが一番の原点だと思う。

本庁においても積極的に営業活動をやっていくというのがわたしの持論である。積極的に地域に出かけいろいろなアイディアを伺う行政を積極的に展開したい。

　Ｑ　大変期待するところだが、当たり前のことである。

よくスクラップ・アンド・ビルドして取り組むといわれるが、市民にとって良い事業までスクラップしていないか。経費を少なくするのも大事だが、良いものはいかに効率よく続けるのか、また市民サ−ビスをより向上するにはどのようにすればよいのか検討されるべき。

市民サ−ビスをやめ、余った人員を不適格な部署で使うのではなく、120％の力が発揮できる部署で使うべきです。行革は方針を出すが、内容は各所管課が一番わかるわけであり所管課の熱意や努力が必要です。今後の各所管課の努力に期待します。

---

質問3.　　航空自衛隊美保基地のC2配備と地元課題について

Ｑ　C2輸送機の配備計画を受け飛行区域である八束町、美保関町において地元説明会が開催されているが、現在どのような状況か伺う。

　Ａ　4月に県から通知を受け、八束町を初め5地区で説明かを開催した。

その中で「試験飛行をしてほしい」「現行を含め飛行コ−スを示してほしい」など要望があった。それを受け9月25日に試験飛行を行ない飛行コ−スについても説明がなされた。その後関係地区で意見を取りまとめていただき12月2日に八束町連合自治会から「住民の安全確保」、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の「特定防衛施設関連市町村」への指定、訓練飛行の運用や定期的な意見交換の開催などの意見を頂いた。

地元の皆さんの思いを受け止め、国を初め関係機関に働きかけたいと考えています。機種変更等の方針決定については八束町については市に判断を一任され、他の地域では特段の意見はなかった。

今後国の対応を踏まえ市議会の意見を伺った上で判断したい。

　Ｑ　防衛省の周辺自治体への事前協議について機種の変更は協議対象なっているが施設の拡張や変更については協議対象になっていないため、平成8年の滑走路延長の際、飛行経路変更は協議事項に無く一方的な通告終わった経緯がある。

今回飛行範囲が改めて示され八束町全域が対象になった。事前協議の対象となるよう申し入れるべきだと思うが、市長の考えを伺う。

　Ａ　私もそう思う。飛行コ−スが事前協議なしで変更されたことが八束町の皆さんの大変な不満でございます。

今回の要望もそれが一番の骨子になっている。今後事前協議を行なってもらうよう申し入れたい。

　Ｑ　防音対策の状況、民生安定施設補助金などの街灯施設の状況を伺います
また、境港市、米子市の基地交付金、基地調整交付金の状況を伺います。

　Ａ　防音対策事業は、本庄、竹矢、美保関、八束、東出雲の16施設で実施された。

現在は補助事業で行なった中学校、小学校、幼稚園、保育所の冷暖房の維持経費が補助対象となっている。22年度実績で中学校4校、小学校6校、幼稚園３園、保育所2園となっており、補助学は８７８万3千円となっている。

民生安定施設補助金の街灯施設は、道路、消防施設、公園、緑地など15項目の施設が対象になっている。近年の該当箇所は入江恵江島線の整備事業が対象になっている。（17年〜21年の5ヵ年にかけて工事を実施している。）

基地交付金は22年度実績では境港市が1億1501万円、米子市が4893万6千円、特定防衛施設周辺調整交付金は、境港市が6029万7千円、米子市が4408万3千円となっています。

　Ｑ　特定防衛施設調整交付金の特に9条の部分が基地所在地ではないが、恒常的な訓練地域となっている八束町に対しても措置されるべきと思うが市長の考えを伺う。

　Ａ　基地交付金は固定資産税見合いでありこの対象にはならないが、特定防衛施設周辺調整交付金については飛行場などの施設の設置や運用が生活環境に著しく影響を認められた場合に、当該施設の所在市町村が行なう公共施設の整備費用に充てるために江府される制度になっている。

現在基地が所在する施設が対象になっていますが、八束町は米子市や境港市となんら遜色のない状況である。制度改正を伴う内容だが国に対して強く改正を要求したい。

　Ｑ　防衛施設省の補助金関係代2章で障害の原因となる自衛隊の行為の中に航空機の離着陸、急降下または低空における頻繁な実施という項目がある。8条には適用されるが9条では難しい状況である。防衛省と検討してほしい。

　Ａ　当然同じような措置をとってもらうよう制度改正をお願いしたい。

質問4.　　県境を越えた地域課題について

Ｑ　境港管理組合・斎場議会のように市長が副管理者や理事になっているものについては、松江市の意見を地元住民の意見をくみ上げその中で議論しなくてはならないものもあり、市長自ら問題解決のため、そのような議会への出席が望まれるが、市長の出席率が悪い。

　また、日本で始めて使われる汚泥炭化施設が、境港市の港湾施設の中で鳥取県の許可のもと営業される予定であり、美保関町福浦地区の対岸である。

幸い業者対応がよく地域協議会で説明がなされたが、鳥取県の許可があれば操業できるため黙って操業されても文句の言えない状況である。今後既存の廃棄物処理業者との公害防止協定の見直しも必要と思うし、新しく操業される業者とも公害防止協定などが必要と思うが今後の対応を伺う。

　Ａ　自らが連合会長、理事長、会長をしている団体が多数あり出席できないことが多いが、今後日程の都合をつけ出席したい。

既存業者との協定は大変厳しい内容になっていますので見直しの必要はないと考えている。新しく操業予定の業者とは過去の経緯十分に踏まえながら境港市、業者、関係団体と協議し公害防止協定を結びたいと思います。

（意見）地元は許可が出てから始めて知った状況です。境港管理組合に市長が出席していれば必然的に情報が入るはずであり、しっかりと情報収集して地元協議をしてほしい。

　平成23年度一般会計予算は、総額924億8,600万円となり前年度予算に比べ6.3％62億6,500万円の減となりました。これは主に新ゴミ施設や、歴史館などの大規模事業の終了によるものです。また緊急経済対策事業の終了により普通建設事業が大幅に減ったことによるものです。

　歳入では、市税において景気が持ち直しつつあるため個人市民税、法人市民税など3.9％の増加を見込み約262億7千万円、地方交付税は地方財政計画に沿って積算され0.4％増の約221億2600万円、国庫支出金は電源立地対策交付金や補助金が、歴史館整備事業や新ゴミ処理施設建設事業の終了に伴い19.5％減少し約130億8700万円、市債は新ゴミ処理施設建設事業、宍道幼保園整備事業、地方交付税の振替えである臨時財政対策債の減少により46.6％減の約84億円、地方特例交付金は児童手当の拡充分などの減額により19.2％減少し2億8423万6千円となりました。

　歳出においては、子ども手当て・生活保護費・私立保育所運営費などの増加により12.4％増の約192億2300万円、投資的経費である普通建設事業費は、22年度約207億5千万円でしたが、23年度は53.4％減の約96億7千万円となり110億円余りの削減となりました。

平成２３年度新年度予算の主なもの

平成２２年度補正予算

美保関支所管内の２３年度の主な事業予定

森脇勇人は、予算特別委員会の総括質疑を行いました。

■一般会計について

Q　一般財源総額において、市税の伸びによる増加を計上しているが松江市の景気回復基調をどのように分析しているのか？

　A　松江財務事務所の県内景気分析、内閣府の2月の月例報告などを参考にして市税を増額計上しました。ただし、楽観視出来ないため、今後何らかの手当てが必要とも思っている。
雇用情勢については,厳しい状況が続いていると認識しており、雇用奨励金の支給やスキルアップ事業など雇用対策に力を入れていくとともに、特段の注意を払っていく必要があります。

Q　22年度の事業繰越分とあわせると普通建設事業費も通年とほぼ変わらないと認識するが、本来事業繰越額がこのように多いのは正常か？緊急経済対策の緊急をどのように認識しているのか。

　A　繰越は極力避けなければならないが、国の公布決定の関係で年度末に予算措置することから繰越が多くなります。23年度は約17億円の繰越となっており23年度の実質的な普通建設事業は113億4千万円となります。また緊急経済対策については、国が中心になり、県や市が級長して取り組み成果が出るものと思っています。いずれにしても速やかな事業執行に努め年度内の完了、事業効果が早期に表れ、地域経済の下支えが出来るよう取り組みます。

Q　土地開発公社保有の土地に着いて、総じて過去の目的と現在がそぐわないものが出てきていると思うが、見直しは都度検討されているのか。

　A　本来の活用目的が消失し、活用の目途が立っていないものは、平成20年度末には10件、46億円程度の土地があった。良好な姿ではないため、21年には3件5億2千万円、22年には1件1億5千万円分の土地を取得しするとともに民間への売却などもいたしたい。現在残りは、6件39億3千万円余りとなっており、活用計画を作成し適宜計画的な買取を図り将来の財政負担とならないよう努めていきたい。

■特別会計について

Q　国民健康保険について、今回の保険料の引き上げは昨年と同じく医療費の増大に対応したものだが、医療費の抑制のため健康づくりなどの事業を行うとしているが、効果や事業の今後を伺う。

　A　医療費を毎年2％削減する目標を立て健康づくりによる医療費抑制に取り組んでいる。女性特有のがん検診無料ク−ポン券の発行や大型ショッピングセンタ−での検診の実施などに取り組み一定の成果が得られている。
今後は国保人間ドックなど関心が非常に高いのでがん検診や特定健康診査など組み合わせ検診事業を充実させたい。

Q　その他、無職という方が全体の半分を占めるようになり、低所得者が多くなったため会計が困窮していると思うが、分析と対策を伺う。

　A　昭和35年当時は国保加入者の95％が有職者だったが、現在は年金生活者など無職の方が4割以上を占めている。また基礎控除後の所得のない世帯の割合が本年度は国保世帯の40％に達している。高齢化に伴い被保険者一人当たりの医療費も急増しており、この10年間で40％近く増加しました。この結果平成16年度以降赤字が続き財政調整基金も底をつく状況となっています。状況が制度設計時の状況から大きく変質しているため、国の責任を明確され、制度の長期的な安定につながる改革がされることを要望したい。

■企業会計について

Q　ガス局について一人当たりの営業収益と営業費用をどのように見ているのか？23年度は受注工事収益を伸びるようにしているがそれに伴うであろう機器販売収益を減額で計上しているのは矛盾していないか。

　A　ガス局の一人当たりの営業収益は、51,112万4千円で前年度より416万1千円の増を見込んでいます。営業費用は横ばいの4,586万9千円としています。より一層の努力を行い単年度黒字を継続することで1日も早い民営化につなげたい。機器販売については関連会社育成の視点からその業務を担当させることとしたため減額となったものです。

Q　自動車運送事業について、職員一人当たりの営業収益と営業費用をどのように見ているのか?貸切運送収益を減額見込みで示すのはあまりにも消極的ではないか。収益増に向けて営業強化をどのように考えているのか。

　A　一人当たりの営業収益は、524万8千円営業費用は719万5千円の差し引き194万7千円の赤字となっています。人件費が一人当たり473万7千となっており営業収益で賄っている状況です。今後も営業収益の増に努め更なる営業費用の減少を図りたい。
貸切運送事業収益については原子力発電所3号機建設に伴う工事関係者運送（4千万円）の終了に伴い減少はやむを得ないと考えています。原発輸送以外で1千万円の増を見込んでいるが、取り巻く環境は厳しく今後あり方について検討していきたいと思います。

Q　病院事業において、病床の回転率向上と開業医との連携は現在どうなっているのか。現在のコスト意識や経営改善意識の向上など状況はどうか。

　A　病床の利用率を確保し新規入院患者の確保は至上命題と思っている。開業医との連携は、紹介患者の割合が、20年度は32.7％だったが現時点では41.9％に増加しています。開業医の先生方と意見交換も予定しており一層の診療連携に取り組みたい。コスト意識については、日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を本年7月に受審することにより運営の効率性を図りたいと考えており、職員一丸となって取り組んでいるところです。

---

森脇勇人は、松江市議会において積極的に質問に立っています。これまで松江市議会で行った過去の質問概要をお知らせします。

平成17年6月議会

■広域的な連携について

旧美保関町で開催された宍道湖・中海水域アゴすくいサミットは、約100名の皆様に美保湾での伝統漁業アゴすくいを経験していただき、国の登録有形文化財建造物である美保館旧館におきまして美保関の伝統や文化に触れていただきました。これは、地元の実行委員会が企画されたものですが、人が人を呼び、多種多彩な方々が参加され、これからの中海・宍道湖圏域の水産、文化、観光、政治をテーマとするには格好の人脈をつなぐ会であったと私は思います。

新松江市においては境港市、米子市、安来市、出雲市、斐川町など、中海・宍道湖圏、また日本海を共有する自治体や国、隠岐の町村とふえていき、さまざまな問題での協議が今まで以上にふえてくることが予想されます。

■公共交通機関について

旧美保関町内は大人200円、通学については小学生、中学生、高校生、専門学校生は無料のコミュニティーバスが運行されております。しかし、美保関町バスターミナルから松江駅までは学生割引の3カ月もの─半額ですが、約6万円かかります。1年間では約24万円の交通費がかかります。高校生を持つ親御さんの中には、半額の片道定期を購入して車で送迎、仕事をやめて送迎されている方々も多く見受けらます。

これは、単に料金が高いからというだけではなく、バスの運行時刻や乗りかえなどの不便さによるものもございます。また、宍道支所から松江駅までの距離と、美保関支所から松江駅の距離はほとんど変わらないのですが、宍道駅から松江駅間17キロはＪＲ路線で320円ですが、美保関支所から松江駅間は一畑バス、町民バスの乗り継ぎで930円かかります。これはＪＲ線の境港から米子を経由して松江駅までの46.8キロ、820円よりも高い料金になります。

しかしながら、交通弱者の方は、幾ら高いからといっても、それを利用しないわけにはいきません。私は、公共交通はまず利便性と運賃、特にバスを常時使わなければならない交通弱者の方々へのサービスの充実が望まれると思います。そのためには、現在一畑バスが行っている旧優待券を発行されていたんですが、それに似た65歳以上定期券（エバーグリーンパス）、こういったものに近いサービスが学生や一般の方々に適用されること、今10分違えば都合の悪い乗り物となってしまいますので、的確な運行時間を把握して利用者に応じた運行をすることが大事であると思います。

■支所とまちづくり予算について

各支所において、決裁権がないため本所で聞いてほしいなどの回答があちらこちらから聞こえてきます。

地域まちづくり予算については、今後、支所長において地域まちづくり指針と地域まちづくり予算の執行計画が作成され、予算の執行については、事業規模や金額、内容に応じて効率かつ適正な予算執行を図る必要のあるものは本庁で執行し、迅速かつ円滑に予算執行を図る必要があるものは支所長及び支所の課長の専決区分に応じて支所で執行されることとなっています。

■漂着ごみの対策について

新松江市には、県管理漁港6港、市管理漁港12港、重要港湾1港、県管理港湾1港、市管理港湾25港と各海水浴場や海岸といった新たな財産ができ、さまざまな利点があるかわりに管理についてさまざまな問題もあります。

その一つとして挙げられるのが、日本海沿岸では既に各地域で問題になっている海岸漂着ごみであります。海岸漂着ごみについては、漂着した海岸の管理自治体が処理をしなくてはならず、今後、処理方法についての対応が必要です。

早急に実態を調査し、県とも協議してしかるべき対策を講じるべきだと思います。

平成17年12月議会

■国勢調査の結果について

平成17年の国勢調査の結果速報が発表され、合併後、特例市を目指していました松江市も戦後初めての減少となりました。平成12年の国勢調査の19万9,289人から2,708人の減、19万6,581人となりました。

人口減を抑制するために、旧市町村では定住対策を行ってまいりました。例えば、コミュニティーバスの運行、下水道の整備、住宅地の造成、新規事業や第三セクターの運営による雇用の創出などさまざまです。新松江市の建設計画には、そんな旧市町村の住みよいまちづくりへの夢や希望が盛り込んであります。

しかしながら、合併して有利な起債ができる特例債も、基本である交付税の算定基準の見直し等で減額をなされたのでは、使うに使えなくなり事業の先送りということになりかねません。

■人口減少とその対策について

住宅地を求めるに当たっては、安価なものを求めていくというのが皆さんのお考えであると思います。旧美保関町では、国勢調査によると、前回調査より約500人の人口が減少しております。毎年、大体100人の人が町の中から失われていくわけですが、そういったことを踏まえて、定住対策等を考え、いろいろな事業を取り組んでまいりました。

今回、中期財政計画の中で住宅団地についてのものは、5年内でなくて五年後にということで先送りされている事業がほとんどですが、そういったことにつきましても、ぜひもう一度御一考いただいて、ただつくって売るということでなくて、付加価値をつけて何らかの、今なかなか売れない土地を売る努力をしていただきたいと思います。

■継続事業と新規事業について

17年度から新たに始められた事業は本来合併時の継続事業を完結し、新規を見送るというのが妥当であると思います。

住宅団地の建設事業、旧町村では住宅マスタープランも策定しています。旧美保関町は、一番人口の減少が進んでいるところです。年間約100人が減っています。

美保関町も含めまして島根町、鹿島町、スペースがないところで、定住促進住宅ということを当時の町が考えました。

これは、大変お金もかかることでございますので、住宅マスタープランの見直しも必要だとは思いますが、それにかわるどんなプランをしていくのかということが大事になってくると思います。

■定住対策について

定住対策を推進するためのセクション、企業誘致活動を推進するセクションを設けることには大賛成であり期待もしております。先ほど述べましたように、定住対策を今までしてこなかったわけでなく、過疎地域の定住対策は旧町村で取り組まれてきた内容のものでございます。合併して旧町村がなくなったわけではなく、旧町村での取り組み、対策など引き継がれていき、よりよい内容にしていかなくてはなりません。土地対策のように、なかなか方針が決まらなく長々と検討するのではなく、的確に判断いただき、行動を速やかに起こしていただきたいというふうに思います。

平成18年3月議会

■公共用地跡地について

ガス局跡地、市立病院跡地、県立プール跡地の利用計画を明確に示して欲しい。公有財産の貸付、売却促進、市民ニーズに応えた有効活用、例えばPFI事業での活用なども含めて、調整する部署をつくり、また有効利用についての計画スケジュールを立てていただきたい。

■定住対策について

先送り･保留にされている事業の中には、古江団地、鹿島の本郷地区住宅団地、島根町のマリンタウン加賀公営住宅、美保関町の定住拠点団地、八雲の宮谷グリーンタウン団地、玉湯の湯の里まちづくり事業市営住宅、灘地区集会所などが含まれています。これらはいずれも旧町村の人口の少ない地域での過疎対策の意味合いが深い事業ばかりです。しっかりとした定住対策についての検討をしていただきたい。

また、定住対策を推進するためのセクション、企業誘致活動を推進するセクションを設けることに大賛成、期待をしている。

平成18年9月議会

■北朝鮮の脅威と防衛計画

県庁所在地で唯一原子力発電所とレーダーサイトを持つ松江市は北朝鮮の脅威にさらされる可能性を否定できない。ミサイル防衛計画、迎撃ミサイルの配備、イージス艦の配備、寄港地の整備など、近隣の出雲市、境港市、米子市など防衛施設のある自治体と共同して国への働きかけを行っていく必要があると考えます。

■隠岐汽船の経営悪化にともなう寄港地の廃止や減船について

隠岐汽船の経営悪化は七類港を有する松江市にとって、観光客誘致1,000万人構想に影響がでないか。民間レベルでは隠岐との交流は盛んに行われている。例えば隠岐との交流事業、観光事業や隠岐汽船を使ったイベントなど隠岐汽船の利用促進に協力できないかと思います。

■漁業振興と活性化策について

今後の水産振興には、つくり育てる漁業をはじめ、豊かな漁業環境の整備や水産加工品のブランド化など、ハード、ソフトともに考えなくてはなりません。しかしながら、現在の状況は、漁港港湾の改修事業などのハード事業に追われ、ブランドの推進や観光との連携といったソフト事業がままならない状況にあると思います。もっとソフト事業を、特に観光との連携について取組むべきだと思います。

■支所の役割と住民サービスについて

様々な合併協議を経て出来上がった新松江市、その中には水道料金の激変緩和措置やゴミ袋の料金、公民館のあり方、目的基金の使われ方など多くの取り決め事項もありました。一方、地方交付税の減額措置や税収の減少、また合併前に想定しなかった事業の取り組みなどもあり地域財政見通しなどにより事業の見直しがはかられました。

しかし、合併後、話が違ったとかサービスが悪くなったという声が聞かれます。例えば、健康診断や相談事業、税金申告の説明など各地区への巡回サービス。合併後はそのようなサービスが低下し、高齢者や交通弱者の住民には不便をかけています。住民にとって何がサービスなのか、具体的な取り組みを期待しています。

■地域協議会について

地域振興を図る上で、各公民館からはさまざまな要望や提案がなされ、市長部局から各部に振り分けられ対応がなされています。同じように地域協議会からの要望や提案は支所部局から各部に振り分けられ対応されるものとだと思います。しかし、現在うまく機能していない。地域協議会で、市長からもっと諮問をされるべきだし、地域協議会はもっとまちづくりのために要望や提案をだすべきだと思います。ぜひ活性化するようにご指導いただきたい。