松江市議会議員　森脇勇人　【活動報告】

日本の債務

2024/01/10

　最近「金利が上昇すれば国の借金の利息が増え大変になる」「国債の発行で借金が増える」というような意見を、テレビでも新聞でもコラムで書くようになり、国民の不安をあおっています。日本の国債は日本国内への発行が95％近くあり海外への発行はわずかです。つまり、借金をしても利息はほとんど日本国内に残るようになっており、日銀法53条の5には、日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。とあります。つまり金利上昇などの利益が上がれば、通常経費を差し引いた利益分は国の国庫に返納されます。このようなことから旧国鉄の20兆円あった債務も時間をかけてゆっくりと返済することが出来ます。そのようなことから景気促進のためには道路、新幹線といった公共事業を行い世の中に金を回さなければなりませんが、そういった政策が悪とされ建設国債を発行しない現状もあります。しかしお金を個人や低所得者に給付するばかりでは景気回復にはならず、経済は回りません。もっと仕事を作り低所得者が給与として所得が上がる仕組みを社会が作っていかなければ日本の未来はありません。バブルのころは24時間働けますか？ジャパニ－ズビジネスマンというキャッチフレ－ズもあり社会全体が収益確保のためにそれこそ命がけで働いていたように思いますが、きつく指導すると「パワハラ」残業すると「ブラック」というような風潮になり精神的にも、体力的にもか弱い日本人になってしまったように感じます。月に25日間働き収益を出していたものが、月に20日間の仕事となり5時半以降は残業させない世の中になりどのようにして中小企業は利益を上げればよいのでしょうか？今年からはいよいよ運送業界でも働き方改革の為、残業が制限され運送コストも上がる予定です。こういった中で国が成長できるのか大変不安に感じます。結局欧州のように人口減小による富の分配の標準化がなされれば景気が回復するのかもしれませんが、本当の景気回復といえるのか疑問です。アメリカも欧州も低賃金で会保障もしなくてよい移民に支えられているのが現状で決して正常な状態ではないと考えます。格差とひずみがいつ景気悪化につながるのか微妙に感じています。今こそ日本はこうあるべきという救世主のような政治家が望まれています。

公共交通対策

2024/01/10

　松江市公共交通体系整備計画第4次計画（松江市地域公共交通網形成計画）の内容がなかなか示されず検討が遅く感じます。この計画の進捗管理と、バス交通の利用促進については、松江市公共交通利用促進市民会議が行うこととなっていますが、新聞報道であれだけ心配の声が出ているにもかかわらず、会議の報告や今後の見通しが示されません。4次計画は3月末に示されるようですがそれぞれ市民の皆さんは予定があり早めに情報提供することが望まれます。
　先日の地元紙では島根町からのバス路線が一畑交通が廃止した場合どのようになるのか大変な不安を感じているとの報道もありました。そういった不安にいち早く対応できるよう取り組まれればよいのですがなんとも対応が遅く感じています。個人的には中尾に開発された商業施設にバスタ－ミナルを作り美保関線、市営バスのアジサイ団地線などが乗り入れできるようにすれば、島根町からはコミュニティ－バスを直接、中尾に作ったバスタ－ミナルまでいかせれば済む話です。しかしながらこういった事業には国からの補助制度もあるため市が作る公共交通計画に乗せる必要があります。4月からスタ－トするには早めに計画を立て国への制度申請、陸運局協議などを考えれば、今出来上がっていなければなりません。国の補助制度が仮に使えなければ松江市が負担しなければならず、その準備も必要です。しかしながら松江市公共交通利用促進市民会議が開かれてそういった内容が検討されているように見えません。昨年の議会でも発言したのですが、今まで検討してきたことが、新たな総合計画が出来たことにより、先延ばしになり松江市の計画が進んでいないように感じています。松江駅前の再開発や市役所周辺の再開発も、立地適正化計画を作り都市構造再整備事業の申請などをして国から交付金が頂けるよう取り組まなければなりません。市のだれがリ－ダ－でそういったことを進めていくのか、担当部長だけが対峙すればいい話なのかよく見えません。もっとしたたかに計画、実行まで進めていただきたいものです。

とんど行事

2024/01/05

　今日は朝からとんどのお立ちでした。
　世間が正月は早く終わるようになり、地元の行事も早くなりせわしなくなりました。
　歳徳神の行事は昔は正月の幕が開くのは15日だったのですが、最近は学校が始まる8日だとか、仕事始めの5日という風に変化してきました。今日も漁業関係者の方は市場が始まるので参加者がありませんでしたが、それでも穏やかな中でのお立ちとなりました。こういった地域の行事は残していきたいと常々考えますが、お休みの日に市の行事があるため地域行事が平日になることも有り考えさせられます。

新年あいさつ

2024/01/04

新年あけましておめでとうございます。
コロナも5類となり大きな脅威がなくなってきましたが、インフルエンザの流行もあり、中々多くの人出が回復してきません。円安による物価高への政策もお金を配ることしかできない政策と現状に歯がゆさを感じています。また、解決が見られないウクライナ戦争、イスラエルのガザ進攻など昨年は世界で多くの戦争の被害者、犠牲者を出してしまいました。21世紀の時代にこのような理不尽な戦いが起こるとは信じられませんでしたが、それだけ日本が平和であるという事かもしれません。しかしながら、中国による台湾政策、北朝鮮によるミサイル実験、核武装は止まることがありません。アメリカや、日本、台湾が中国や北朝鮮に武力をもって進行することはありませんが、中国や、北朝鮮を信じられない現実もあります。早く分かり合える政治家が生まれることを期待します。
政治家といえば昨年は美保関町から皆様の多くのご支援を賜り、河内議員、中村議員の二人の県会議員を送り出すことが出来ました。様々な意味で実績を積み地域に貢献していただくことを願うものです。
さて、長い時間がかかりましたが、国道431号の万原工区、松江鹿島美保関線の片江第二工区、惣津工区、市道才・軽尾線など完成、または3月末までにめどが立ち、残るは七類工区と市道法打線のみとなりました。七類工区もすでに予算化され着工を待つばかりです。合併して約20年やっと環状道路が完成しつつあり、次は集落内の防災・避難道路などの建設が必要になります。稲積・菅浦・七類・法田・惣津など現在着工中、要望中の道路ができることにより、斜面にはりついて、充分な土地が確保できない集落に少しでも定住できるよう取り組めればと思います。便利なところに出ていくだけでは、いずれ人はいなくなり文化も伝統も継承できなくなります。我が美保関町もそうですが大きな目で見れば松江市さえも便利な都会地に人が出ていくことになります。新幹線、高速道路など社会インフラは絶対に必要です。しかし、先人が残していただいたブランドにしがみつき今を生きる人が挑戦を忘れれば地域はすたれます。そのようなことが無いよう、私たちも改めて挑戦をしていかなければなりません。新しい芽が育ち大きな大樹に育て先人に負けない島根県、松江市、美保関町になるよう努力したいと思います。
最後に、観光地の高付加価値化事業も進み、美保神社においては参拝客も70万人を超えるとのことですが、多くの皆様の努力のたまものです。しっかりと次に進めて駐車場の整備、大田市、津和野町に次ぐ「重要伝統的建造物群保存地区」に向けての地域整備、漁業を取り巻く後継者対策、環境整備による漁業振興など、まだまだ取り組まなければなりません。そういった希望が持てる年となるよう祈念し新春の挨拶とさせていただきます。
このご挨拶を作成中に、石川県、能登地方に震度7を超える地震があり大変な被害が出ました。石川県珠洲市は旧美保関町の姉妹都市であり現在も松江市の姉妹都市です。輪島市は自衛隊の通信施設（レ－ダ－施設）があることから松江市と共に防衛省全国情報施設協議会の加盟市町村です。どちらの市にもよく訪れましたが甚大な被害が出ているようです。特に輪島市では私たちが視察した朝市のある商店街や前の地震被害で復興された建物も被害にあっているようです。珠洲市においては泉谷市長が昨年春再選され昨年も芸術祭を成功されたばかりでしたが被害が大きく心配です。松江市からも支援がいち早く行われたようですが、出来る限りの支援が出来たらと考えています。

議会終了

2023/12/23

　20日に議会が終了し、21日、22日と執行部からの相談や、市民の相談などがあり中々体があきません。昨日は支所で相談中に雪がひどく除雪してほしいなどの連絡も来ました。松江市も美保関町もたいへん広く市役所や、支所では大したことが無くてもそれぞれの地域に行くと別世界のような環境になっています。うかつに、大したことが無いと考えると、ひどいことになっていることがあり、うまく対応いただく支所の皆さんには感謝です。
　今日も後援会の皆さんと意見交換がありますが、私たちが「当たり前」と受け取っている内容も地域の方から見ればどう対応してよいのかわからないという事も多くあります。今日はせっかくなのでしっかりとお話が出来ればと思います。

ふるさと教育と学力向上

2023/12/15

　今日の新聞に県がふるさと教育の時間を30時間以上から20時間以上と、少なく設定するよう県議会へ説明されたとの記事がありました。理由は地域の方との交渉や打ち合わせ時間が多く教員が大変、今年の学力調査で成績が悪く基礎学習の時間を多くとりたいというのが理由だそうです。
　島根県はいつも「お金がない」との理由で、現状で物事を解決しようとされているように感じます。ふるさと教育は特に過疎地域では効果が出ているように見えますが、現状をきちんと把握されているのか疑問です。そういった視線では無くもちょっと違う視線で物事が見えないかなと感じています。今から20年近く前ですが私がPTAの会長をしていた時に、学校の先生は「社会性がない」と感じていました。特に地域の方々とうまく「会話ができない」、「企画力がない」、「書類がうまくまとめられない」など当時の活動で感じていました。そういった内容のことはほとんど校長先生や、教頭先生が行っており、そういった先生方の人柄や、能力によっては学校の体質が大きく変わるのを感じていました。当時中学校の生徒が出会ってもほとんど挨拶をしないことがあり、「なぜか」と聞くと校長先生がお寺の和尚さんで、「仏教には和顔愛語という言葉があり、挨拶はいらない」と教育されていたそうです。私もびっくりしましたが次の校長先生からのお話でした。ふるさと教育についても当時、大山のふもとの中学校と冬はスキ－を学びに出向き、夏は海水浴場に来ていただくという交流事業を行っていましたが、その報告書を提出するときに1ぺ－ジ目の文章を教頭先生に作ってもらおうとしたら、2週間かかったこともありました。10分もあればできるものでしたが大変だったようです。
　参観をしていた時には、子供の衣服が乱れていたのに注意もされず、保護者がそれぞれのこどもに注意をされていたり、子供が手を挙げて、「先生わかりません」と言っても「わからないところは飛ばしてください」とわかるように教えなかったりと当時昔と全然違うなと話し合ったことがあります。
　交渉などの事務が大変であれば学校現場の中で交渉を行う人を先生ではない方にお願いすればよく、そういった対応ができる方を事務職やサポ－と教員としておけばよいことであり、成績が落ちているのなら補習ができるよう教員の数を増やすといったことも検討すればよいと思います。そういったことに「お金がかかる」ということで教員を増やさないのはいかがなものかと感じています。また、先生方も「教師」ではなく「先生」として子供たちに向き合えるよう「社会性」や「一般常識」を身に着けていただきたいとも感じています。学校を出てすぐに「先生」と呼ばれる訳だからそういった社会性は身に着けていないのが当たり前であり、教育委員会はそういった先生方の能力向上のための研修や、一時的な社会性を学ぶための職場配置などを検討するべきです。お金と人をかけないと子供を教育することは難しいと思います。大人の判断で予算を減らす、人を減らすでは解決にならないように感じています。また、保護者も「昔の常識」と「今の常識」が変わっていることに気づいてほしいと思います。例えば教育にかかるお金は、昔は保護者が払うのは当たり前でしたが、保育料や病院の受信料、子供手当、高校の無償化など、サービスとして昔はありませんでしたが、今はそれが当たり前になり、更なるサ－ビスが望まれています。家庭でどのような教育ができるのか、家庭では子供との接し方をどうするべきなのか、強制することはありませんが保護者同士で話す機会をもっと作られてはと考えます。
そういった話の中から、それぞれの保護者が考えていることがわかり対応もできるのではと思います。
　私もある子供さんがいつも口を開けて人の話を聞いているので、先生が「口を開けるのをやめなさいと」注意をされたことがあり、保護者間で話をしたときにその子供さんは少し病気がありどうしても口が開いてしまうというのをお母さんが泣きながら話されたことを記憶しています。そういった事情も含め先生は把握しなくてはならない大変な仕事です。
　現状で解決することばかり考えず、少し教育にかかる予算を増やしてでも対応されることを県教委には考えていただきたいと思います。

県議会

2023/12/13

　今日の新聞に県議会での予算審査の中で２５００万円以上が議会にかけられていたものが１億円以上になったとの報道がありました。言い換えれば１億円までは知事が議会のチェック無しに先決できるということであり、議会は後日報告を受けるということになります。
　２５００万円にしていたのは本来、知事の裁量権による事業を（勝手な執行）議会としてチェックする役割もあったはずですが、議会としてそれを放棄したことになります。
　事情はいろいろあると思いますが、弊害も起きる可能性もあります。そういったことを対策したのちの話かどうか分かりませんが、最近は公務員の事業執行のミスによる賠償責任ということも多くなり問題化しています。
　ただでさえ予算の提案権は首長にしかなく議会はチェック、議決ということが役割になりますが、ほとんどの予算を勝手にどうぞと許したことになり議員を少なくしてもかまわないという議論にならなければよいのにと考えてしまいます。

代表質問（本文）

2023/12/11

質問に入ります前に、先般前衆議院議長の細田博之衆議院議員が突然にお亡くなりになりました。
私たち松政クラブをはじめ保守系のそれぞれの会派の皆さんは大なり小なり細田衆議院議員に、議員としての勉強や提案、要望活動など大変お世話になってきたと思います。2,002年に科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣、2004年に、内閣官房長官、2008年には自民党幹事長、2012年と、2017年と2度にわたり、自民党総務会長に就任され、2021年11月には衆議院議長に就任されました。小泉内閣の官房長官時代に実務能力が高く交渉においても科学的デ－タや理知的な交渉姿勢から当時のアメリカ政府関係者から「歴代最高の官房長官」と称賛されたという逸話は自民党の幹事長列伝の中にも記されています。お話が出来たのは一昨年公務で忙しい中、会派の東京出張で会食したのが最後となりましたが、その時に松江で早く特定地域づくり事業協同組合制度による組合を設立しなさい、応援するからという会話が最後となりました。令和2年6月4日施行の細田衆議院議員が中心となって議員立法により作られた「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく事業協同組合の設立が松江市でいち早く組織することが出来ずその時の会話でした。今年の出張で見通しが立ち設立できるようになったとご報告する予定でしたが、体調不良のため会食して報告することが出来ませんでした。2017年の総務会長に就任されたときには全国議長会で提出された多くの要望を総務会長として取りまとめられ、地方6団体の国と地方の協議の場の終わった後のレセプションでの細田先生が登場されたときの歓声は忘れられません。
2年前の9月に竹下亘衆議院議員がお亡くなりになり、今年6月には青木幹雄元自民党参院議員会長が死去され国政、島根県の政治にぽっかりと大きな風穴があいたように感じ、さみしさと不安を感じています。
細田博之前衆議院議長のご冥福を祈ると共に哀悼の意をささげたいと思います。

1.最初に来年度の予算編成について伺います。
いよいよ来年度は市長、議員の任期も最終年を迎えます。
令和2年度から始まった新型コロナウィルス対策における国の支援事業などの対応もあり、思うような仕事も前半はあまりできなかったと思いますが、来年度は市長任期4年の総括となります。市長就任時の公約は達成できたのか、市長の事業実施に向けた思い、来年度予算編成に向けた思いと考えを伺います。
2.次に先般令和5年度の中期財政見通しが説明されました。それぞれ今後の目標、策定ポイントを伺ったところですが、改めて今後の財政運営の課題と方向性を伺います。
合併時1600億円以上あった地方債残高も現在1023億円余りとなり今回の見通しでは令和9年には973億円にまで抑制される予定です。また、財政健全化が進み今後の歳入歳出のバランスは標準化されるよう見通されています。民間であれば金利が低い時に借り入れを行い、事業展開を行いますが、松江市の場合、本来であれば低金利の中、積極的に市債発行を行ってでも松江市の基盤となるまちづくりを実行し事業実施するべきだったと考えますが、ここ数年間、公債費比率を中核市並みに下げることを求め、中期財政計画の計画以上の繰り上げ償還を行い、投資的経費を抑制してきました。このことは計画事業の遅れや地域の活性化が進まないなど人口減少に拍車をかけているのではないかと私たちは考えていました。そのような中、昨年度から繰り上げ償還から財政調整基金への積み立てが行われるようになり、災害やコロナ対策のような有事や突発的な歳出に対して機動性のある対応ができるようになり、評価をしていますが、今後の繰り上げ償還の考え方、投資的事業に対する考え方、人件費など経常経費の増加に対する考えを伺います。
3.次に市長の市政運営、議会とのかかわりについて伺います。
最近、全ての計画事業の取り組みが遅いように感じています。そのため議会への説明が議会直前になり執行部との信頼関係が薄れてきているように感じます。特に本年6月以降、市長の政治方針、議会対応が変わったように感じています。今までであれば、今後の取り組む事業など議会説明があったのちに広報されてきましたが、最近の状況は議会説明がないままに市長が記者会見を行うという形で提案されることが多くなってきました。考えを語るのならまだ良いのですが、議会議決を必要とする案件や予算が伴う案件まで発表されるのはいかがなものかと考えます。特に議会運営委員会に諮られる前に発表するのは、議会議決をする前に方針を決めていることになり、違う見解をすれば専決処分をしているのと同じことになります。このことは議会軽視とみられても仕方ないと考えます。我が会派は「是々非々」を会派設立以来のモットーとしているため議会説明が足りないままの議案の議会上程は本会議での質疑応答の内容によっては、上程されても継続審査や議案否決という結果になりかねません。このことは計画の遅れや見直しに繋がり私たちも苦慮するところです。このことは松政クラブだけではなく他の会派も大なり小なり感じているのではと推察しますが、市政運営、議会とのかかわりについて市長の所見を伺います。

4.次に市長の海外出張の成果と効果について伺います。
新型コロナウィルスの影響も少なくなり市長は今年にはいり海外出張を再開し多くの地域に出張されています。1月12日から15日には台北市を訪問し建国花市に参加、2月5日から9日は再度台北市を訪問され、現地の旅行会社への商談会の開催、また、スポーツツーリズムに着目して現地の関係する団体との意見交換を行われています。今年度になり7月15日〜18日にかけてアメリカからの観光誘客を目的にニュ－ヨ－クへ、18日～20日にかけてはシリコンバレーとの産業連携としてカリフォルニア州ベイエリア（シリコンバレー）へ、10月23日から29日に、山陰インド協会の経済視察団としてインドを訪問され、11月12日から14日まで、友好都市提携20周年を記念して、杭州市を訪問されています。私も上定市長就任時にはコロナ禍で市長に就任したのに姉妹都市の市長とも会ったことが無いでは困るので「姉妹都市や大根島ボタンの販路拡大などで交流の深い台北市などには交流するべき」と促しましたが一年に延べ5回ですか、これだけ海外出張されるとは思いませんでした。5年前に杭州市の姉妹都市15周年に議長として参加さていただいたときに、当時の杭州市の関係者が前松浦市長に「水を飲む人は、井戸を掘った人の恩を忘れない」と飲水思源（いんすいしげん）の、中国の故事成句を毛沢東語録に取り入れた言葉を、歓迎の挨拶として使われたのを覚えています。是非上定市長にも姉妹都市や友好都市とこういった関係を築いていただければと思います。
そして交流をすることは、私は非常に大切だと思っていますが、過去に私が同席した観光などのインバウンド事業推進でのトップセ－ルスでは、相手や関係者は「松江の近くの空港に直行便はあるのか」、「新幹線は通じているのか」、「広島や岡山からは何分かかるのか」というような質問があり、松江市の本気度を見ているように思われました。当時広島からの高速バスを外国人観光客はワンコインの500円とした政策も行われていましたが、明確にどう対応できるのか答えられなかったように思います。
そこで伺いますが今回の一連の視察や交流で市長はどの様な成果と効果があったと思われるのか、今後のアプロ－チも含めて市長の所見を伺います。
5.次に原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について伺います。
昨年、松政クラブに在籍していた現在島根県議会議員の野津直嗣議員がこの案件について一問一答で分かりやすく質問を行いましたが、何点か現在の状況、対応について伺います。
最初に原発特措法第3条第１項の定義についてですが、現在の適用範囲については、全国の原子力発電所立地市町村14道府県76市町村の内、青森、福島、茨城、新潟、石川、愛媛、佐賀の8県では自然的、経済的、社会的条件から燐隣接を含め一体の立地地域として認められていますが、一部のみ立地地域となっているのは島根県松江市と鹿児島県薩摩川内市の2か所だけであるとの答弁でありました。毎年この立地地域の拡大要望は、合併した新松江市全体に拡大するよう要望をされていると思いますが現在までの状況と拡大されない理由を伺います。
これは原発特措法第７条の対象となる事業及び国の負担または補助金の割合の特例を鑑みれば、社会基盤の整備には大変有効であり対象地域が拡大すれば多くの事業の進捗が見られることになり、財政的にも大変有利であります。起債の制限枠もなく松江市の単独事業であれば県負担もなく社会資本整備交付金のように県の関与もありません。しかしながらこの特例措置を港湾漁港以外は最近あまり使われていないように感じますが、過去5年間の利用実績と市内の狭隘道路など避難道路、防災道路に対してどのような計画の元取り組んでいるのか利用状況と今後の見通しを伺います。また、制度の拡充については市長会や県を通じて国へ要望されていると思いますが、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。
６.次に中海振興について伺います。
先般、令和9年までの松江市中海振興ビジョンが策定されました。これから持続可能な中海の実現を目指して、6つのアクションを進めていくというものです。そのような中、令和5年度になり漁業権が中海の19区画で認められたとの報道がありました。現在はこのうち13区画で組合員約50人が主に赤貝、一部アサリを籠に入れて水中につるして試験養殖をされていました。
そこで伺いますが、振興ビジョンに漁業権復活による影響はあるのか伺います。
次に試験養殖から養殖事業となり試験養殖の補助から新たな補助など支援事業が必要ではないかと思いますが所見を伺います。
また、この養殖場施設に隣接する島根県が占用許可を出している貯木場がありますが、専用はされていますが20年以上使われていません。県の特別会計でも点検する人件費などもすでに計上されておらず、過去に沈んだ貯木もどの程度あるのかわかりません。この水域が利用できれば養殖事業やスポ－ツ振興事業なども活発に行われると推察しますが、今後の貯木場の処理や専用、計画など島根県はどのようにしに説明されているのか伺います。
この項の最後になりますが、先般宍道湖でも謎の魚類の大量死が確認されました。先ほど話した赤貝養殖の現場でも現場の組合長さんから、今までは影響がなかった養殖かごの赤貝が一番下のかごは全滅だったとお話も受けました。これは中海でできる非酸素水塊の水が近年の高潮や気圧の変化による潮位上昇などの影響で拡散せずに移動しているように思われます。こういった状況について国土交通省中国地方整備局長、農林水産省中国四国農政局長、島根県知事、鳥取県知事、米子市長，境港市長、安来市長で構成する中海会議等ではどのように研究されているのか、また報告されているのか対策も含めて状況を伺います。
７.次に松江市公共交通計画について伺います。
最初に現在、第4次計画について検討されていると思いますが、進捗状況を伺います。
また、3次の計画にはAIデマンド交通などは計画されておらず、来年度の国の補助事業申請となると12月には出来てなければなりませんが、国の補助事業申請との整合性の考えを伺います。
次にこの計画、特に路線の計画に総合計画で取り上げられている、コンパクト・ネットワ－ク、つまり拠点連携の考え方は反映されているのか伺います。
この項の最後ですが、この計画について議会、議員の意見はどのように反映させるのか伺います。
８.次に子育て支援の状況を伺います。
現在、国においては「異次元の少子化対策」の具体化に向けた議論が本格化しています。また、政府は6月にまとめた「こども未来戦略方針」で、2024年度からの3年間で国と地方合わせて年3兆円台半ばの予算を新たに投入し、それを児童手当の拡充などに充てると明記されました。政府・与党は年末までに対策の詳細や財源を固める方針ですが、国会を見ていますと、「批判・中傷・財源構成」などが多く語られ、どのような対策が展開されようとしているのかよくわかりません。松江市議会においては9月議会において医療費の無償化について、市町村単位で行うのではなく、どこに住んでいても助成が受けられるよう国において取り組むべきとの意見書も提出しましたが、今回の補正予算について国の動向はどのようになっているのか、また県の支援策はどのようになっているのか伺います。また、こども未来戦略方針で示された案件は今後どのような形で予算化され実行されるのか伺います。個別の支援事業については後日、私共の会派の原田議員が行いますのでよろしくお願いします。
９.次に議会でも説明がありました殿町のマンション建設プロジェクトについて伺います。
先般、議会にも京阪電鉄不動産が「殿町プロジェクトマンション棟(仮称)」を松江市殿町に地上19階、高さ58.13ｍ、延べ面積10,743㎡の高層マンションを新設の予定であり、松江市景観審議会で一部高さについてお城から見た山の稜線に係らないよう一部変更し階数を下げて対応されるとする説明を受けました。これはそのまま許可が出れば、2024年2月上旬に着工し、2026年11月下旬に竣工する予定とも伺います。そもそも山陰合同銀行本社ビルが出来るときに松江市は高さ規制を行っておらず計画が出来てから慌てて動き、そのまま立てさせるという苦い経験があります。本来であれば都市計画の中で、城の周り500ｍは規制するとか、しなければならなかったように思いますが、今回の建物はまさしく城の目の前です。このまま建設が進めば白潟や天神町あたりからはお城は見えなくなります。また、県庁前は未だ都市計画道路の整備が完了しておらず、かりにマンションが出来れば大混雑が予想されます。市としては中心市街地の空洞化対策としては良いのですが、松江城周辺の景観やまちづくり、土地利用がおざなりになっていないかという思いがあります。上定市長の所見を伺います。

10.最後に会派でこれまで行ってきた過去の質問の回答以降の考え方、事業進捗くについて何点か伺います。
最初に本年2月に都市計画審議会の答申を受け、従来の「線引き制度」を用いない、新しい土地利用制度の創設に向けて検討が開始されました。令和4年度2月定例会では三島進議員から松江市の土地利用は20年遅れた、令和8年までかかっての新たな利用制度創設は遅いという意見もありました。私たちの会派もそのように感じていますが、その後、進捗について随時の報告もなく現在も動きがみられません。現在どのような取り組みを行っているのかお伺いします。
次に新幹線整備についての過去の私の質問に対して、岡山県や鳥取県と連携して国へ要望実施していただくよう県に要望されているようですが、要望の結果はどうなのか伺います。境港出雲道路も当初、県は動いてくれず、要望もされていませんでしたが、現在は国の直轄事業として共に要望活動を行っています。伯備新幹線、山陰新幹線の整備事業について島根県は動いていただいているのか伺います。
次に一次産業の振興についての過去の質問に対し、「農業を営む方々がその意欲と希望を持ち、安定的な経営は元より儲かる農業実現のため努めていく」との答弁でありましたが、その後の施策の実行と効果を伺います。
また、鹿島町における養殖事業のための半循環システムの構築が、栽培漁業や陸上養殖の発展が期待されるとされ、「この事業が一次産業の成功モデルとしたい」との答弁もありましたが現在の実績と今後の展開を伺います。
最後に昨年9月議会での私が質問した「万が一原子力発電所にミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合には、迅速に対応できるよう自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すよう国に要望されていますが、市としての対応はどうなのかお伺いをいたします」との質問に対し、「原子力発電所への武力攻撃やテロ対策に対する発電所の防護対策の再検証、方針の明確化、自衛隊や海上保安庁、警察組織等の拡充強化の要請を行われた」との答弁でありましたが、その後の国の対応と、松江市の考えを伺います。

代表質問

2023/12/10

先週は4日に会派代表質問、7日に総務委員会8日に教育民生委員会が開催されました。
今日は長年の友人が突然に亡くなり、葬儀に伺わせていただきました。
代表質問では多くの項目について質問をいたしました。後日質問内容を掲載したいと思いますが、ユーチュ－ブでも放映されており大変便利になりました。
最近繰り越し明許が多くなり、来年度予算に影響が出ないか不安になります。役所も人員不足ということですが、「人手不足」というよりも、職員の「マンパワ－」が不足しているように感じています。
これは最近の仕事スタイルによるものもあるかもしれませんが、日本人全体が「教育における能力不足」「人間付き合いができない」など特に対面での営業ができないとか、一人一人が仕事がこなせないというところが原因のように感じています。簡単に言うと今までは一人が10の仕事をこなせたが、３の仕事しかこなせない。というようなことです。世の中には想像力を働かせパソコンをたたいて多くの収入を得る方もいますが、そういった仕事だけで社会が回っているわけではありません。額に汗を流し、体を使い仕事を行い収入を得ている方もおられそういったすべての方々で社会が回っていますが、どうもそういった仕事を選ぶ方々が大変少なくなってきているようです。利益が得られなければ給料は減り、利益が多くなれば給料が増えるという単純な社会になっていないように感じます。仕事量が減っても利益が多ければサラリ－が増えるとなればよいのですがそう単純ではないようです。

休会

2023/11/29

　今日は議会休会日ですので、少し支所を伺ってみたいと思います。
　先日、松政クラブの令和6年度の予算要望を行ったのですが、様々な事業において、地域により要望の形が変わるのを感じました。例えば農業政策一つとっても松江市の中の郊外と周辺部では対策が違ってきますし、宍道湖や中海の漁業と半島部の漁業は違います。求める内容が違ったり管理者が違ったり同じ要望のように見えますがそれぞれ対応が違ってきます。こういったことがわかるのに職員が4年ごとに移動するとさっぱりわからないということが起きます。そのため議会で同じような質問や要望を繰り返すことになります。国の施策も同じで霞が関でよいと思って行う事業も、地方・現場で行うと様々な弊害が現れ逆にその対策が必要になったりします。
　松江市の施策もよいと思って実行しても、周辺（支所管轄）ではどのような弊害が出ているのか少し調べたいと思います。

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