過去の議会報告  令和元年11月 令和元年6月定例会 平成31年2月定例会 平成30年11月定例会
                   平成28年9月定例会   平成28年6月定例会



 令和2年度2月定例会報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                                                        令和2年度工事予定個所へ

 今議会では、条例案件35件、単行案件50件、予算案件26件、報告案件10件などの121件の執行部提出議案を審議し、全て原案通り可決しました。また、議員提出議案2件を可決、議員提出議案1件と陳情2件を否決しました。
 一般質問では国の地方財政対策、税制改正、新型コロナウィルス対策、市の将来構想、文化行政、道路対策など多岐にわたる質問、提言・提案が行われました。

令和2年度一般会計・特別会計・企業会計の予算

  R2年度当初 R元年度当初 差引増減 増減率
一般会計 1002億3600万円 1001億9800万円 3800万円 0.0%
特別会計(8) 467億844.9万円 462億8058.1万円 4億2786.8万円 0.9%
企業会計(5) 413億4275.6万円 417億2893.3万円 ▲3億8617.7万円 ▲0.9%
1882億8720.5万円 1882億751.4万円 7969.1万円 0.0%


歳入予算のポイント
1.市 税    287億1310.8万円(令和元 286億3150.4万円 +0.3%増)
個人住民税は給与所得の増、法人市民税は税制改正を見込み減額、固定資産税は新増築家屋の増収を見込み市税全体で0.3%の増を見込む。

  ・個人住民税・・・102億1289.1万円(令和元 101億7961.1万円 +0.3%)
  ・法人市民税・・・24億5913万円(令和元 26億6438.8万円  ▲7.7%)
  ・固定資産税・・・130億1569.7万円(令和元 128億5553万円 +1.2%)
  ・たばこ税・・・・10億8298.3万円(令和元 10億6191.8万円  +2.0%)


2.法人事業税交付金   2億9200.5万円
法人市民税など税制改正に伴う減収分を補てんするため創設。県法人事業税収から3.4%が交付。


3.地方消費税交付金   46億9799.3万円 (令和元 38億6807.7万円)
消費税率引き上げによる影響が令和2年度から生じるため21.5%の増。


4.地方交付税   206億1704.4万円(令和元 208億9010.4万円 ▲1.3%)
地域社会再生事業費の創設、幼児教育・保育料無料化に係る地方負担などが需要額に算入された。また、法人事業交付金・地方消費税交付金などの歳入増により地方交付税は2.7億円の減額。
  ・普通交付税・・・・・185億6577.9万円(令和元189億3883.9万円▲2.0%)
  ・特別交付税・・・・20億5126.5万円(令和元19億5126.5万円 +5.1%)


5.国庫支出金  185億8261万円(令和元 172億6169.3万円 +7.7%)
幼児教育無償化に伴う影響の通年化により子どものための教育・保育給付費国庫負担金が増額されたため。大規模補助事業が増加したため。
主なもの
  ○子どものための教育・保育給付費国庫負担金
     33億1773.2万円(令和元 29億8228.5万円 +11.2%)
  ○統合小学校施設整備費国庫負担金
     4億4081.1万円(令和元 1億8629万円 +136.6%)
  ○都市構造再編集中支援事業費国庫補助金
     2億4196.4万円(令和元 0円)


6.市債  89億2540万円(令和元 99億8100万円 ▲10.6%)
国庫補助の増額による建設事業債の減、臨時財政対策債の減により減額。
  ○建設事業債等   59億760万円(令和元64億3030万円▲8.1%)
  ○臨時財政対策債  28億780万円(令和元10億7184.4万円▲18.2%)
  ○減収補填債    2億1000万円(令和元1億2000万円 +75%減)


歳出予算のポイント
1.人件費  170億4700.8万円(令和元 142億9949.2万円 +19.2%)
会計年度任用職員制度の施行に伴い、非正規職員にかかる経費が物件費及び扶助費から人件費へ移行し、報酬・期末手当等を見込んだことから大幅な増額となった。退職者 50人→65人。
  ○正規職員給与等  141億1518.7万円(令和元136億1784.9万円+3.7%)
    内退職者     14億1184.6万円(令和元10億7184.9万円 +31.7%)
  ○会計年度任用職員給与等  23億2413.9万円


2.扶助費   244億9667.3万円 (令和元 249億5741.9万円▲1.8%)
公立保育所に係る会計年度任用職員経費の人件費への移行
  ○児童扶養手当    7億8573.9万円(令和元 10億1171.3万円▲22.3%)
  ○公立保育所運営費  2億6601.5万円(令和元 4億5596.2万円▲41.7%)
  ○障がい福祉サ−ビス費 64億6309.2万円(令和元63億5026.3万円+1.8%)


3.公債費  119億1103万円(令和元 123億2440.9万円 ▲3.4%)
令和元年度以前の市債発行抑制や繰上償還の効果により減額。
  ○長期償還元金 112億1869.4万円(令和元115億2554万円▲2.7%)
 参考
年   度 平成30年 令和元年 令和2年
市債残高 1113億円 1100億円 1094億円
実質公債費比率 13.9% 12.6% 11.5%
将来負担比率 90.8% 86.9% 78.8%


4.投資的経費  112億4315.7万円(令和元98億5788.7万円 +14.1%)
(仮称)玉湯統合小学校や松江総合運動公園再整備などの大規模事業の他、国の経済対策や国土強靭化対策等に対応し、積極的に事業計上され大幅増額。

普通建設事業費の令和2年度当初予算と令和元年度補正予算

R2年度当初予算+R1年2月補正 122億8152.2万円
R1年当初予算+H30年11、2月補正 123.5億円


5.消費的経費   248億3707.4万円(令和元274億8545.9万円▲9.6%)
会計年度職員経費の人件費への移行(▲17億6.3万円)やプレミアム商品券事業の終了(▲12億2844.7万円)などにより物件費の大幅な減額。
  ○物件費   127億1470.8万円(令和元156億7330.8万円▲18.9%)
  ○維持補修費 7億6953万円(令和元 7億5421.4万円 +2.0%)
  ○補助費等  113億5283.6万円(令和元110億5793.7万円 +2.7%)

                                                       ↑ ページのTOPへ



令和2年度一般会計当初予算の主なもの(総額1002億3600万円)

1. 文化行政の在り方検討事業 232.6万円
2. 茶の湯文化振興費(大茶会等) 343.9万円
3. 松江城愛護活動支援事業費 80万円
4. 国宝松江城店主耐震対策事業費 3487万円
5. 国際文化観光都市・松江・森の演劇祭事業 1500万円
6. 健康都市松江宣言10周年事業 187万円
7. 松江総合運動公園再整備事業費 4億9171.5万円
8. 子育てAIコンシェルジュ事業費 465.4万円
9. 第3子以降保育料無償化事業費(年齢に関係なく無償化) 2233.3万円
10. 児童クラブ運営委託費・補助・巡回指導員配置事業費 5億9827.8万円
11. 保育施設整備事業費補助金(私立保育所3施設) 2億6638.8万円
12. 産前・産後ケア推進事業費(妊娠期〜子育て期まで支援) 187.7万円
13. 子ども医療費助成(中学1年〜3年まで医療費助成追加) 8億3836.2万円
14. 「夢☆未来」学力育成推進事業費(新たな人員配置) 3175.8万円
15. ICT活用教育推進事業費(電子黒板・タブレット導入) 2億8664.9万円
16. 玉湯小学校・幼稚園・児童クラブ整備事業費 28億2503.3万円
17. 女子高魅力化事業費(国際コミュニケーション科の追加) 503.8万円
18. 社会福祉施設等整備補助金(新築・移転) 5億3766.9万円
19. 失語症向け意思疎通支援者育成事業費(支援者育成講座) 357万円
20. AYA世代へのがん対策事業費(20〜39歳女性受信費用の軽減) 297万円
21. 孤立対策事業費(第5次地域福祉計画・活動計画推進) 201.7万円
22. 全国椿サミット開催事業費(R3年3月開催) 691.5万円
23. 松江城天守国宝指定5周年記念事業費 9266.6万円
24. 2020インバウンド推進プロジェクト事業費 1183.2万円
25. 山陰まんなかインバウンド推進プロジェクト 9174.4万円
26. 松江スマ−ト農業推進費(省力化・先端技術の導入支援) 125万円
27. 森林環境譲与税関連事業費(担い手確保・利活用の促進) 5229.1万円
28. 鹿島水産加工団地整備費(陸上養殖施設の取水) 1470.4万円
29. 漁港・港湾整備事業費(機能強化・長寿命化) 3億1477.3万円
30. テレワ−ク・デイズMATUE事業費(IT企業関係強化) 755万円
31. 中海・宍道湖・大山圏域市長会事業負担金 3929.8万円
32. ジオパ−ク推進事業費(第11回日本ジオ全国大会) 1986.8万円
33. 関係人口創出事業費 1266.7万円
34. 住民告知システム整備事業費(鹿島町に端末機整備) 4151.8万円
35. 防災対策関連事業費 800.4万円
36. 農業用ため池改修事業費 1億4750万円
37. 道路・河川整備事業費 29億2096.7万円
38. 消防北部署整備事業費(西長江に整備) 3億7856.5万円
39. 公共空間利用促進調査費 100万円
40. 街路樹適正化事業費(撤去・処分・整備) 1000万円
41. 子どもたちが遊びたくなる公園づくり事業費 2億982.1万円
42. まちのRe・project事業費(遊休不動産活用・活性化) 1847.1万円
43. 白潟地区都市構造再編集中支援事業費 1640.9万円
44. 食品ロス消滅推進事業費(官民共同会議・田部切運動展開) 114.6万円
45. 社会保障・税番号制度事業費(マイポイント事業・保険証機能付与) 1億6003.3万円
46. 新庁舎整備事業費(実施計画・工事業者選定・工事) 4億4942.3万円


令和元年度補正予算
1. 松江工芸品の魅力発信と担い手育成事業(かんべの里改修) 3373.6万円
2. 宍道地域滞在型観光拠点施設整備費(宍道森林公園整備) 3億7036.6万円
3. 担い手確保・経営強化支援事業費(農業機械・施設導入) 1451.5万円
4. 国・県土地改良事業費負担金(新庄・西谷上圃場整備負担) 9500万円
5. 林道開設事業費(補助)(上宇部尾〜大海埼町) 2530万円
6. 林道開設事業費(補助)(鹿島町古浦〜秋鹿町) 2200万円
7. 社会福祉施設等施設整備補助金(障がい者福祉施設整備) 1億1028.9万円
8. (仮称)玉湯統合幼稚園事業費 1億9883.3万円
9. 公園施設長寿命化対策事業費(北公園・生馬が丘北街区公園) 305.4万円
10. 子どもたちを守る交通安全対策事業費 4300万円
11. 南学校給食センタ−整備運営事業費(旧南センタ−解体) 2億2310.7万円
12. 学校ネットワ−ク推進事業費(構内LAN無線整備) 3億4673.7万円
13. 空調改修事業費(朝酌小・川津小・1中・4中) 7610.3万円
14. 防火設備改修事業費(竹矢小防火シャッタ−2か所) 682万円


条例の制定・改正(主なもの)
「会計年度任用職制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」
  ○来年度から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い制定するもの。

「松江市印鑑条例の一部改正」
  ○成年被後見人であっても所要の要件を満たした場合は、印鑑の登録ができるようにするもの。
「松江市国民健康保険条例の一部改正」
  ○基礎賦課額及び介護納付金賦課限度額を引き上げるもの
  基礎賦課額    61万円が→63万円に
  介護納付賦課額  16万円が→17万円に
  ○低所得者への軽減措置の拡充

「松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正」
  ○消費税の増額に伴い公費の投入が拡充されたため、低所得者世帯に属する者の保険料を軽減改正するもの。

「松江市幼保連携認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」
  ○保育教諭等の資格の特例の期間を5年延長し、令和6年度末までとするもの。


「松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」
  ○児童支援員の要件(研修の実施主体に指定都市の長を加える)特例の期間を令和6年末まで延長するなど。

「松江市漁港管理条例の一部改正」
  ○漁港施設の専用機関の上限を10年に延長するもの。


「松江市営駐車場条例の一部改正」
  ○松江城大手前・城山西駐車場の普通自動車を2時間以上の料金を30分毎に100円増とするもの。

「松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正」
  ○都市マスタ−プランに掲げる将来都市構造の実現に向け、生活維持の中核(小中学校、鉄道駅周辺)に位置付ける区域での土地利用規制を緩和するための制度改正を行うもの。

「松江市営住宅条例の一部改正」
  ○連帯保証人の確保が困難な者の入居を認めるため改正するもの。

「松江歴史館の設置及び管理に関する条例及びホ−ランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正」
  ○開館時間及び共用時間並びに休刊日を変更するもの。

「財産の無償貸し付け」
  ○ホットランド八雲を地元団体に貸し付けるもの。

「財産の取得」
  ○私立の小中学校に電子黒板(620台)を(株)えすみ松江営業所から2億3337.6万円で購入配備するもの。納入期限令和2年4月1日


「公の施設の区域外設置に関する協議」
  ○日の丸自動車の運行するバス路線の見直しに伴い、安来市広域生活バスを竹矢停留所まで乗り入れることについて等を協議するもの。

「副市長定数条例の一部改正」
  ○松江市のトップマネジメントの機能強化を図り、政策及び主要施策を一層推進するため、副市長の定数を2人から3人以下に改定するもの。

                                                       ↑ ページのTOPへ


令和2年度工事予定個所

島根町・美保関町・八束町

道路整備・改良
福浦法田線   道路改良L=225m  才軽尾線 道路改良L=115m
市道菅浦立花線  工事(改良・継続) 稲積支線外1線・・測量調査設
市道笠浦幹線落石対策工事L=10m
市道月ケ迫線   設計(継続)・ チェリ−ロ−ド線(改良・新)
馬渡堤防線・・・測量調査設計(新)
林道美保関線改良L=200m 舗装

側溝改良
七類海岸学校線(継続)・惣津七類線(継続)・市道江島4号線(新)
市道七類海岸線改良(新)

舗装改良工事
遅江41号線(新)

長寿命化対策工事
市道千酌路線(継続)・市道佐波灘線佐波灘橋(新・設計)
雲津幹線関連道橋(継続)・野波中央線代官家橋(継続)

河川・排水路改良
稲積川改修事業(継続) 河川改修L=30m・才浦川(ブロック積擁壁・継続)
菅浦川(コンクリ−ト擁壁)・女良川(災害復旧)稲積川(災害復旧)
法田川(コンクリ−トU型水路・継続)森山・伊屋谷川(ブロック擁壁・新)
下宇部尾排水路(コンクリ−トU型水路・新)
垣ノ内排水路(コンクリ−トU型水路・継続)
加賀排水路(調査設計)加賀排水路コンクリ−トU型水路・新)

建築工事
千酌消防機庫建設・マリンゲ−ト島根下水道切り替え工事
中村元記念館空調設備更新工事・八束町地域情報通信施設撤去



港湾・漁港主要工事(国内示分)
野波西沖防波堤改良工事 1億3000万円
野波漁港防波堤機能保全事業 650万円
海岸保全長寿命化計画策定(魚瀬・野井・片江) 2205万円
北浦地区突堤新設測量調査設計委託 2252万8千円
北浦地区突堤新設工事 9247万2千円
惣津港物揚場長寿命化対策業務委託 450万円
笹子港野積場災害復旧工事 322万2千円
海岸保全施設長寿命化計画策定(佐波・笠浦・千酌・法田) 2000万円


農林水産関係
沖泊漁港南物揚場機能保全工事L=20m・潜戸船着き場修繕工事
小波地区滑り材設置工事L=70m・雲津漁船揚場修繕工事
軽尾漁船揚場改良・・・L=5m


学校・体育施設
美保関運動公園、野球場・テニスコ−ト修繕・美保関中学校耐震対策工事




県事業内示分
島根・八束・美保関他関連
松江鹿島美保関線 惣津工区 1億3000万円 (社会資本整備総合交付金)
松江島根線 加賀1(方面修繕) 2000万円  
松江島根線 加賀2(方面修繕) 2000万円  
急傾斜島根町野井 5500万円  
国道431号線 野原 8000万円  
国道431号線 万原 3億6800万円 (防災・安全交付金道路)
国道431号線 下宇部尾〜森山 2400万円 (土砂災害対策・災害防除)
松江鹿島美保関線 片江2 1億2800万円  
松江鹿島美保関線 北浦 2000万円  
大根島線  遅江 7500万円  
才浦4区急傾斜 3000万円  
福浦急傾斜 4000万円  
惣津 地すべり 1800万円  
海岸修繕惣津 1000万円 (消波ブロック)
     
国庫補助分    
漁港補修 瀬崎 1500万円  
漁港補修 美保関 2500万円  
漁港補修 野波 650万円  
漁港整備 野波 1億3000万円  
漁港整備 野井 1200万円  
     
海岸保全事業    
計画策定 片江 153万円  
     野井 135万円  
     野波 1782万円  

↑ ページのTOPへ